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2014年度 決算特別委員会 財政状況 きだ結
2015年10月13日

景気と税収について

■きだ結■ 日本共産党のきだ結である。通告に基づき、早速質問をさせていただく。
 まず1点目、景気、税収の問題についてである。
 1日に日銀が発表した短観は、3四半期ぶりに悪化と大きく報道をされた。特に大企業製造業の景況感が悪化して、アベノミクスが描くバラ色の景気回復シナリオとは違って、先行きに不透明感が出てきている。
 平成26年度決算では、税収、特に法人関係税が伸びているが、今年度以降の伸びは鈍化していくのではないかと懸念される。消費税増税後に緊急経済対策として国の補正を活用した地方消費喚起の県補正なども行ったが、その効果はどうだったのかということである。
 例えば商店街の買い物ポイント事業や県特産品の取扱店でのポイント付与などを行ったが、私の経験でも淡路のハイウェイオアシスで買い物をしたときに、発効日当日限り発行店舗のみ有効、この兵庫県特産品のお買い物券をもらったが、帰りにはハイウェイオアシスに寄れず、もらった券は使わずじまいということになった。この券は持って帰っても、もちろん二度と使われないので、このように使われなかった買い物券というのは、実はかなり多いんじゃないかと思ったわけである。
 結局、消費喚起の対策としても、どれほどの効果があったのかという疑問が残る。そもそも幾ら経済対策の補正をしても消費税の増税によるマイナスの影響は大変大きく、県民の懐や税収に大きな影響を与えたと思うが、いかがか。

■産業政策課長(境 照司)■ 消費税の本県経済への影響について、お答えをさせていただく。
 昨年4月の消費税率引き上げ後の平成26年度上半期を振り返ると、それまでの駆け込み需要の反動減により個人消費が落ち込み、その後も天候不順や円安による原材料高、またエネルギー高などの要因も加わり、景気回復は緩やかなものにとどまったところである。
 この消費税率引き上げによる影響を和らげるために、本県経済の元気につなげるため、本県では平成26年2月において、緊急経済対策において、投資事業量の確保による有効需要の創出を図るとともに、中小企業融資制度の拡充による借りかえ需要への対応や、緊急雇用就業機会創出基金の積み増しによる雇用創出などに当たったところである。
 その結果、対策の効果が十分に発現する昨年下半期に至ると、落ち込んでいた大型小売店の販売額も徐々に回復してきて、単月で前年比プラスの月も現れるなど、個人消費に回復の兆しが見られるようになったところである。また生産面においても、鉱工業生産指数が下半期になり持ち直しに転じたところである。
 日銀短観の業況判断DIを見ても、昨年6月を底に持ち直しに転じて以降、年間を通して回復基調をたどってきた。また、実質GDPは昨年の下半期には、前期比プラスへと転じたところである。
 こうした状況から判断して、本県の緊急経済対策も景気回復に一定の効果を及ぼしたものと考えているところである。

決算の不用額の多さについて

■きだ結■ 消費が落ち込んで景気回復は緩やかで、一定程度効果があったということだった。
 ただ、先ほど言われた大企業の非製造業のDIについても、今回の9月短観ではそういう結果だったが、3ヵ月後の先行きは、この非製造業も6ポイント悪化という見通しも出ているということなので、やはり消費税の増税が消費を冷え込ませることははっきりしていると思う。
 地方の景気、税収にとっても大きな問題であることを改めて指摘して、次の質問に行きたいと思う。
 次には決算の不用額の多さについてである。
 今回出ている不用額は、ほとんどは2月の緊急経済対策に係るものだと思われる。そこで、2月緊急経済対策に係る土木費と農林水産費の不用額と、その理由について、ご答弁いただきたいと思う。

■農政環境部総務課長(池田文和)■ 決算の不用額について、ご質問いただいた。私からは農林水産費の不用額について、お答えをする。
 農林水産費の平成26年度2月の経済対策補正の総額は41億8,500万円であり、翌年度への繰越額を除く不用額は約2億6,700万円となっている。
 不用額の大きな事業は二つあり、一つは新規就農者確保事業で1億2,800万円、あと一つは畜産競争力強化整備事業で1億2,200万円である。
 理由であるが、一つ目の新規就農者確保事業についてであるが、今回の補正では平成27年度に交付する予定の青年就農給付金の一部を市町において前倒しで給付するというものであり、160人分の枠を確保していたが、営農の開始時期などが理由となり、71人の実績となったというものである。
 二つ目の畜産競争力強化整備事業については、姫路市の養鶏業者などで構成する畜産クラスター協議会が鶏舎整備を行うため、国庫補助金の活用をすることとしていたが、全国的に要望の多い補助金ということもあり、結果として国庫の内示額が予算を下回ったというものである。
 なお、予定していた鶏舎整備については、事業主体において資金計画を見直した上で事業着手しており、今年度中に完了する見込みである。
 これらの不用額は予算編成後の予見しがたい事情変更等によるもので、やむを得ないものと考えているので、どうぞよろしくお願いする。

■県土整備部総務課長(廣田俊彦)■ 私の方からは、県土整備部関係、土木費に関する不用額と、その理由についてお答えをする。
 まず、県土整備関係であるが、土木費の平成26年度2月の緊急経済対策補正の総額は150億円で、そこから支出済額と翌年度への繰越額を除く不用額は約13億円となっている。
 これは、老朽化対策等についてできるだけ前倒しして実施すべく、国に補正予算要望を行い、その要望額を踏まえて県の補正予算を計上していたが、補正予算編成後にあった国の内示が県の補正予算額に及ばなかったことにより発生したもので、先ほどの農政環境の方からの答弁もあったが、やむを得ないものと考えている。

■きだ結■ 今、二つご説明いただいたように、原因のほとんどは国の内示が見込額より大幅に下回ったという説明だったと思うが、景気経済対策として、わざわざ組んだ補正予算にもかかわらず事業に至らず、これだけの額を不用として処理せざるを得なかったというのは、やっぱりこれは重大だと思う。
 数字上の金額だけだったということになって、このような不用額は経済対策としての効果は全くなかったことになると思う。結局、国の予算を見込み過ぎだったということが原因ではないかと思うが、いかがか。

■農政環境部総務課長(池田文和)■ 先ほどご答弁申し上げたように、例えば二つ目ということでご紹介した畜産競争力強化整備事業については、国庫の内示額は減ったけれども、事業主体の方で資金計画を見直して実施したと。もともとその経緯としては、事業主体の方で整備を検討していたところ、それまで国の方でそういう支援制度がなかったので、自己資金でもって検討するというようなことであり、事業の着手の具体的な時期は、なかなか資金計画とかもあり、決められなかったと。それが新しい制度ができたので、今回、若干、国庫の内示は下回ったけれども事業の着手ができたということで、そういう意味では今までできなかったことが補助金でもってできたということで効果はあったと思う。
 また、新規就農者確保事業の方の青年就農給付金についても、この給付金事業は平成24年から制度としてできているが、給付金を受けている農業者で離農した農家は、まだこれまでのところ5人しかいないということで非常に効果のある事業である。なので、農家の生活又は営農資金を支えるこの制度、少しでも早く農家の方々に給付金が手に届くという意味では効果があったものというふうに考えている。

■県土整備部総務課長(廣田俊彦)■ 先ほどご答弁したように、確かに不用額は13億円となっているが、先ほど申し上げた全体額150億円から13億円を引いた分については、その分、追加で事業を執行できたということで効果を発揮したものと考えていて、それについては早期発注ができたということで県内経済への効果拡大に配慮をして、それなりの効果が出たというふうに考えている。
 まず、早期発注については、ゼロ県債の活用や入札手続期間の短縮等により、前倒しに努めた結果、補正予算分については、この第一四半期である6月末の契約率81%となっており、昨年度実績を6%上回っている。
 また、実需用の早期発現では、早期支払いが可能になるよう、橋梁の補修工事など比較的容易に現場着手ができ、かつ工期が短い工事を中心に選定をした。
 県内経済への効果拡大については、1,000万円未満の小規模工事の確保や、地元市町域の企業に限定した入札参加条件の設定など、地元企業の受注拡大にも努めた。
 その結果、6月末までの小規模工事の契約件数は昨年度を上回る253件を確保している。また、砕石やコンクリート製造など主要建設資材についても県内産品の使用を原則義務づけるなど、県内産業への波及へも配慮して実施したところであり、効果は発揮されたものと考えている。

社会保障と税一体改革について

■きだ結■ もちろん一定効果はあったというご説明だったと思うが、国の補正に合わせて県の予算を最大限に組むということで、しかしやっぱり景気・経済対策として見込んだ額より、これだけ不用額が出ているわけで、国はどうしても地方を政策移動したい方向に厚くしてくるので、この国の方向に沿って予算を編成するだけではなくて、やはり県にとって必要かつ有効な手だてを独自に考えて、その政策に沿って予算を組み立てていただきたいということをお願いして次に移る。
 次に、社会保障と税一体改革についてである。
 今年の予算特別委員会でも取り上げた問題だが、社会保障・税一体改革についてお伺いする。
 消費税の増税は、全て社会保障の充実に使うという今、説明をされているが、実際にはどうなのかという問題である。
 兵庫県の平成26年度決算の資料を見ると、一般財源ベースの一体改革の社会保障関係経費として、地方消費税増収の税交付金を除いた金額、これは102億4,000万円となっている。これは平成26年度当初予算のときには、地方消費税税収見込みとして約92億円の年間見込決算の数字に当たるものだが、消費税増収に伴う地方交付税の充実分、これは当初予算のときには約51億円となっていたが、この決算に当たる数字がない。この数字が示されていないのはなぜかということをお答えいただきたいと思う。

■財政課長(中山貴洋)■ 社会保障関係費における交付税充実分について、お答えさせていただく。
 消費税率引き上げに伴う地方交付税の充実は、消費税に占める地方交付税法定率分の改善によるものである。これは、地方交付税原資の充実のために活用されるものである。
 先ほどお話があったように、平成26年度当初予算記者発表においては、参考として国資料等をもとに試算した消費税の交付税法定率分の充実に係る本県の見込額ということで51億円を公表させていただいたものである。
 それと同様の方法で、国から明確にこの額というふうに示されるわけではないが、同様の方法で試算した額については、26年度決算額で53億円ということであるので、当初予算時点で見込んだ額とほぼ同額が措置されているものと考えている。

■きだ結■ はっきり示されないけれどもということなのだが、結局、国の地方財政の決算では地方交付税の増の消費税影響分の説明がない。分からないということなのだが、結局、今53億円というお答えがあったが、予算時に試算した増収の説明ができないということは、約束どおり国が財源を地方に配分したのか分からないということだと思う。実際に財源として来ていないのではないかというふうに思うのだが、いかがか。

■財政課長(中山貴洋)■ 先ほどもちょっとご説明させていただいたが、この交付税の充実分というのは、あくまでも消費税に占める地方交付税の法定率分の改善ということなので、そういう意味では地方交付税の原資、つまり国の地方財政計画を組む際の歳入の一部となる地方交付税、それの原資のための充実として組み込まれているということである。

■きだ結■ 毎年、県から国に対して地方分権の推進に介する提言というのを出されている。この中で平成26年の提言では、地方の社会保障の充実の説明で、社会保障の安定化や地方単独分の充実が明示されていないことから、これらの経費は計上されていないのではないかと主張されている。
 また、今年度、平成27年度の提言では、社会保障充実分として、少子化対策や医療、介護の地方負担及びこれらの公経済負担分が明示されている一方で、社会保障の安定化に要する経費等が明示されておらず、従来からの社会保障経費に充てられることにより、結果として臨時財政対策債の減縮に活用されていると考えられると主張している。つまり県としても、これ、国は約束違反じゃないかということを明確化しているわけである。
 そして次に行くが、入る方、財源が約束どおり来ていないということは、歳出である使い方にも影響してくると思う。予算時に歳出で社会保障の安定化等、自然増を含む安定財源の確保として、これ、数字としては約96億円試算されていた。
 そこでお伺いするが、この安定化分、約96億円の決算の数字はどうなっているか。

■財政課長(中山貴洋)■ 社会保障の安定化について、お答えさせていただく。
 26年度決算については、歳入では、地方消費税率引き上げに伴う地方消費税の増が、市町交付金を除いて102億円であり、歳出では、社会保障の充実及び公経済負担増分として62億円を執行しているところである。
 結果として、安定化分については、その差し引きである40億円程度が従来の社会保障施策に充当されたものと考えている。

■きだ結■ 予算時に見込んだ安定化分96億円が決算では40億円だったということである。これではやはり社会保障の十分な充実などできるはずがないと思う。
 実際に、社会保障の充実の各メニューについても、子ども・子育て支援給付でも、そして地域子ども・子育て支援事業でも、施設増などの量的な増額がほとんどで、単価増などの質的な充実は、児童養護施設などの処遇改善の単価が改善された1億円弱の増のみとなっている。
 結局、約束した安定化分の財源は出さず、消費税は社会保障の充実のためと言いながら、子育ての分野以外は社会保障の給付減を進めて、消費税増収分の枠内に社会保障の伸びを抑える仕組みになっている。
 安倍内閣は、6月に決めた基本方針2015は、中期的な財源方針を示していると言われているが、そこでも2020年度に向けて社会保障関係費の伸びを高齢化による増加分と消費税率引き上げとあわせ行う、充実等に相当する水準におさめることを目指すと書かれている。社会保障関係費の自然増などの伸びをも抑制する方針ははっきりしていて、これでは社会保障の本当の充実への道は切り開かれない。
 社会保障を消費税に頼る道は、地方財政にとっても、そして先ほど触れた景気対策にとっても安心とはかけ離れていると言わざるを得ない。
 そこで、安倍政権の消費税増税を柱にした一体改革に反対すべきだと思うが、ご答弁願う。

■財政課長(中山貴洋)■ 社会保障と税の一体改革についてである。
 まず、社会保障の充実等については、26年度決算では一般財源ベースで62億円となっているが、平成27年度当初予算では305億円と大幅な増額となっている。
 具体的な内容としても、子ども・子育て支援について、待機児童解消加速化プランの推進による保育の受け皿整備などの量的拡充、あるいは職員配置の改善、職員給与の改善などの質的改善も行っている。
 また、医療・介護サービスの提供体制改革についても、地域医療・介護総合確保基金の増額や介護報酬の見直しによる介護職員の処遇改善、また医療介護保険制度の改革についても、国民健康保険の財政基盤強化のための保険者支援の拡充など、社会保障の充実として量的拡充及び質の改善が相当程度、図られたものと考えている。
 一方で、地方財政全体としては、少子高齢化に伴い、不可避的に増加する社会保障関係費などにより、大幅な財源不足が常態化しているところであるので、単に歳出を切り詰めるだけでは抜本的な解決は困難な状況ということである。
 こうした厳しい地方財政の現状を踏まえつつ、急速な少子高齢化が進む中で、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度を構築し、安定的に維持するためにも社会保障の充実安定化と、そのための安定財源確保、財政健全化の同時達成を目指す社会保障税一体改革は必要不可欠なものであると考えている。

まち・ひと・しごと創生事業について

■きだ結■ 子ども・子育て新システムでは、消費税10%に増税後も、なお4,000億円の財源が不足することが、もう今はっきりしている。これでは処遇改善や単価拡充などの質的な改善どころか、今、求められている施設増などの量的拡充すら危ういということになる。
 私たち日本共産党は、軍事費などの浪費をなくして富裕層や大企業に対する優遇税制をやめて、納税能力に応じた税制を作って、そして何より、今、安定雇用で所得を増やしていくことで税収を増やして財政再建できる道を提案している。
 今、国と同様に消費税の増税しか社会保障の財源を確保する道はないという立場では、地方は医療や介護などの給付抑制を狙う国の言いなりになっていかざるを得ない大変危うい方向であるということも強調して、次の質問に移る。
 次は、まち・ひと・しごと創生事業費についてである。
 安倍内閣は地方創生を進める中で、その地方財政計画の目玉として地方創生に取り組むために必要な経費として計上したのが、まち・ひと・しごと創生事業費の1兆円である。このうち、地域の元気創造事業費は平成26年度からの振りかえだが、兵庫県としてこの事業費が地方交付税にどのように反映しているのかということである。
 そこでお尋ねするが、基準財政需要額に措置されているのは、平成26年と平成27年で幾らと考えられるか、お答え願う。

■財政課長(中山貴洋)■ まち・ひと・しごと創生事業費についてであるが、まず平成26年度における地域の元気創造事業費は、約24億円が基準財政需要額に措置をされている。また平成27年度におけるまち・ひと・しごと創生事業費は90億円、その内訳は地域の元気創造事業費が27億円、人口減少等特別対策事業費が63億円、基準財政需要額に措置をされている。

■きだ結■ この措置の算定には、行革努力分として職員の削減や人件費の削減の率などが指標として使われている。また人口減少等特別対策事業費は人口増減率などの指標を用いて、取組の必要度が高い団体に割り増し、あるいは取組で成果を上げている、全国平均よりも成果を上げている高い団体に割り増しなど成果的な内容が含まれている。
 これは本来の地方交付税の趣旨からも逸脱して、地方を成果や成績で競争させることに使われていることになるのではないか。このような財源が別枠として加算され、一般財源総額が確保されたといっても、地方財政の真の充実確保にならないのではないかと思うが、いかがか。

■財政課長(中山貴洋)■ 地方交付税については、ご指摘のとおり地方が合理的かつ妥当な水準で地方行政を行うために必要な財源を保障するものである。あわせて地方固有の財源でもあるので、国の政策誘導による地方交付税の増減というのは適切ではないだろうと考えている。
 また、人口減少など地方が抱える構造的な課題、こういったものを解決するためには、長期的な取り組みを進める必要があるので、まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定において行革努力分、あるいは短期的な取り組み成果に配分額をシフトさせるのではなく、財政需要を的確に反映する指標に見直していく必要があるのではないかと考えている。

人員削減の方向への反対を

■きだ結■ 今、お答えいただいたように、政策誘導で地方交付税が国の方向でさじかげんされるというのは、本当にこの制度をゆがめるもので許されないということを、再度、確認をして次の質問に移るが、もうちょっと時間がなくなったので要望にさせていただく。
 技能労務職についてお聞きすると、今、兵庫県の技能労務職員数は今701人いるということだった。今、国、財務相は地方への更なる給与削減として、技能労務職を国が行っているように新規採用を行わずに民間委託を進めて、国の水準並みの前提で地方財政計画を計上すると財政制度審議会で述べている。
 国水準並みということは何人になるかというと、今現在701人、これを昭和58年の2,664人の92%カット、つまり200人ちょっとにまで減らせというもので、これは余りにひどいと思う。
 国が人員削減を前提としたこの地方財政計画を組むことに反対していただきたいということを要望して、私の質問を終わらせていただく。
 ありがとうございました。

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