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2014年度予算特別委員会 企業庁審査 いそみ恵子
2014年3月11日

【新会計制度、播磨地域の進度調整地の損金について】

■いそみ恵子■ 日本共産党のいそみ恵子である。早速質問に入る。
 公営企業の新会計制度の移行に伴い、棚卸資産の時価評価額による損金について質問する。
 予算書によると、昨年まで900億円近くあった資産の部の未成事業資産が766億円になっている。これは第3次行革プランに書いてある136億円の土地 の時価評価による損金によるものだが、この136億円の地域ごとの内訳は、播磨地域で35億円、淡路地域で101億円となっている。この金額は、販売用土 地で進度調整している用地は含まれておらず、時価評価を保留している。
 一方で、先日の財政状況の審査のとき、我が党の杉本ちさと委員が指摘をし、企業庁次長から答弁があったが、将来負担比率の総務省への報告書の中に、保留 している進度調整中の土地の地域整備事業も含めて時価評価を行って、全体で525億円の将来的な損金が見込まれている。全国一律の機械的算出と言い訳をさ れておられたが、進度調整中の土地も含めた将来的な損金に違いないと思う。525億円の土地評価差額、つまり簿価と時価から諸経費を差し引いた販売見込み 額との差額、損金はこの報告書に地域別にも書かれている。播磨、そして淡路地域の数字は、どのようになっているのかお答えいただきたい。

■企業庁次長兼総務課長(山田聖一)■ 総務省の要領に基づいて、全国一律の要領に基づいて機械的に算出している。これは平成24年度の決算に基づく数値であるが、播磨地域で約423億円、淡路地域で約102億円となっている。

■いそみ恵子■ 今、淡路地域は102億円と答えられたと思う。淡路地域は販売中なので、ほぼ同額の102億円ということだが、この播磨地域、播 磨科学公園都市とひょうご情報公園都市をあわせた播磨地域は、全体で、先ほど答弁があったように423億円、販売中の土地で35億円の損失を見込んでいる ことになる。つまり423億円から35億円を差し引いた388億円が進度調整用地、播磨科学第2、第3工区、そして情報公園都市第2、第4工区合わせた将 来的な損金の見込みとなると思う。この数字は、地域整備事業の将来的な赤字の見込み数字といえる金額だと思うが、これについてお認めになるのか。

■企業庁次長兼総務課長(山田聖一)■ 総務省に提出をした423億円という数値、これは平成24年度の決算数値によるものである。一方、35億円の評価 損については、平成26年度の予定であって、評価時点も異なっている。進度調整地については、現在開発の計画が定まっていないが、県民、企業ニーズや事業 の採算性を考慮して利活用を検討していく。活用の方法いかんによって損益も変わるものである。委員のご指摘の差額が直接評価損とはならないと考えている。

【「県有環境林」としての利活用について】

■いそみ恵子■ 今ご答弁があったとおり、24年度決算と26年度見込みということだから、これは、これからもしっかりと明らかになっていくと思 う。次に今後の活用について、環境林も選択肢の一つと答えられておられるが、この用地は、企業庁が事業用として購入した土地である。これまでの先行取得用 地の買い戻しのように、簿価で買い戻すことが約束された土地ではない。
 そこでお聞きするが、企業庁の進度調整用地を県の環境林特別会計で買う場合は時価で交渉することになるのか。
 それからもう1点お聞きする。現在でも、時価よりも388億円も高い未利用地を先行取得のように簿価で購入する必要がないにもかかわらず、約3割も安い 時価でなく、高い簿価で買うようなことがあれば大変な問題だと思う。地方財政法の第4条1項では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最小限の限度を超えて、これを支出してはならないという規定がある。よくご承知だと思うが、それに私は違反することにつながるのではないかと疑いも出てくる。つまり県に企業庁が簿価で購入を迫ることは地方財政法違反を県に迫ることになるのではないかと思うが、その点についてご答弁いただきたい。

■企業庁次長兼総務課長(山田聖一)■ 企業庁としては、既に整備をした区域の付加価値や魅力を高めつつ、競争力を持ち分譲を進めることを優先していく。 あわせて進度調整地については、環境林としての活用も選択肢の一つではあるけれども、企業、県民ニーズや採算性を考慮して、利活用を検討していく。県の他 部局、公社、民間等が用地を利活用する場合には、事業内容はもとより、企業庁の経営、用地の取得経緯等を踏まえて、適正な価格で協議をしていきたいと考え ている。

■いそみ恵子■ 今、適正な価格で交渉していくことになると言われたが、先ほどの地方財政法第4条第1項の指摘をさせていただき、これに対して、地方財政法違反を県に迫ることになることについてのお考え、ご答弁いただきたい。

■公営企業管理者(荒木一聡)■ 地方財政法については、私の理解で恐縮だが地方財政法の一般原則を示したものである。その一般原則に従った形で、企業庁 も、普通会計も契約行為を行う。私どもとしては、企業庁の経営をまず考える。あわせて、県庁全体の普通会計全体の健全性も考えていく必要があると思う。そ の際には、どのような財源でもって、措置をしていくのかという、幅広い観点の中で、企画管理部門ともお話をしながら、県庁全体の収支の中で、協議をしてい きたいと考えている。

■いそみ恵子■ 企業管理者からご答弁があったが、一般原則を示したものだと言われた。やはり一般原則であっても、私は地方公共団体の経費という のは、その目的を達成するために必要かつ最小限、つまり、最小限の限度を超えて、これを支出してはならないという、この原則とはすごく大事だと思う。改め てこの点については、もう一度指摘をさせていただく。
 今言われたように、普通会計の健全性を追求し、幅広い観点で、県庁全体の財政の関係で、話を進めていくとお聞かせいただいたが、進度調整用地は非常に重 大な問題で、環境林特別会計を選択肢の一つとすることについても否定はされなかった。第4条第1項の規定に基づくことが大事だと思うので、この点について ご答弁いただきたい。

■公営企業管理者(荒木一聡)■ これも一般論で恐縮であるが、当然のことながら、地方財政法、地方公営企業法、地方自治法を守ることは当たり前である。 そうした中で、財政の一般原則を図りながら、またあわせて、私どもは第3次行革プランを今後ご議決をいただいて、それに乗った形で、事を進めていく。加え て、これが、例えば地域整備事業会計から、今申し上げていただいた環境林整備特別会計に移転をさせるときには議会の議決が必要になるかもわからない。その ときには財源や考え方をお示しをした上で、ご議決もいただくことも含めつつ、県庁全体の財政運営を考えていくのだろうと思う。企業庁で責任者をさせていた だいているけが、企業庁も兵庫県全体の機関の一つであるので、企業庁の経営はもとよりであるけれども、そうしたトータルの議論もお示し、ご説明をしなが ら、ご議決をいただくようになっていくのだろうと思う。大変一般論で恐縮であるが、そのような形で、今後検討を進めていきたいと考えている。

■いそみ恵子■ いろいろと言われたが、結局、この塩漬け土地の損金、赤字は企業庁、県の特別会計、いずれにしても県民の皆さんにツケが回されて いくことになると思っている。もともと日本共産党は、この計画を始めるときから、問題点を指摘してきた。1998年当時、貝原知事に対して、播磨科学公園 都市について既に1,200億円を投入しており、売却予定地が全部売れても500億円の赤字になり、今後の見通しも立たないと批判をしてきた。当時貝原知 事は、企業庁事業だから、税金をかけないので大丈夫というような発言もされておられたけれど、先ほどの数字からも大丈夫どころか、全体として事業の失敗は 明瞭だと思う。それで簿価で購入することは、その事業の失敗をごまかす手段にすぎないし、そして時価評価の保留というのも、当面損金をごまかして、県民の 批判をやり過ごそうとするものでしかないと思う。このようなやり方で、県民の信頼を得ることは絶対にあり得ないし、行革といっても、誰が信用するのか。来 年度の予算、そして決算において、進度調整地を時価評価すべきだと私は考える。この点についてご答弁いただきたい。

■公営企業管理者(荒木一聡)■ 時価評価の適否については本会議でも答弁させていただいたし、当予算委員会の財政面でも答弁させていただいたところであ るので、その考え方に変更はない。我々としては、地方公営企業法によって、事業がどのように展開されるかを決めていないので評価をすることについても保留 をさせていただいている。もう少し言わせていただくと、一度評価をされると、低価法によって、正しい形で我々の経営状況を明らかにすることができない欠点 もあるので、そのような判断をさせていただいた。また、先行取得の概要もお話もいただいたが、それはご意見として伺っておくが、この間に先行取得用地が果 たしてきた機能も我々は県民に十分今後も説明していただく機会をぜひ設けたいと思っているので、その点についてもご理解をいただければと思う。

■いそみ恵子■ 日本共産党は、この塩漬けの土地の損金については、結局、県民にそのツケが回されていくことで、計画を始めた当初から問題点を指 摘してきた。そして、対策をするのであれば、県民の皆さんへの説明、取得の経緯、そして、これまでの借金利息、時価評価による含み損も明らかにすべきだと いうことを主張してきたが、この点について、私どもは、やはり来年度の予算決算において進度調整地を時価評価すべきだと、再度重ねて申し上げて、私からの 質問を終わる。

■委員長(藤田孝夫)■ 以上で、いそみ委員の質疑は終わりました。

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