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2013年(平成25年)度 決算特別委員会 教育委員会 きだ 結
2014年10月16日

特別支援学校について

■きだ 結■ 日本共産党県会議員団のきだ結である。
 私からは、まず、特別支援学校についてお聞きする。
 特別支援教育は2007年4月に学校教育法に位置づけられ、障害のある幼児、児童、生徒に全ての学校で指導・支援がなされることになり、7年が経過した。支援教育の中心的教育機関である特別支援学校が今、深刻な教室不足に陥っている。特に先ほどもあった知的障害特別支援学校の規模過大化や過密などが問題となっている。
 兵庫県の知的障害特別支援学校の在籍児童生徒数、直近3ヵ年を見ても、2011年度3,711人、2012年度3,901人、昨年度、2013年度では4,039人と年々増加して、2018年度まで引き続き増加する見通しとなっている。この背景には特別支援教育が周知されてきたこと、そして、専門教職員のいる特別支援学校で教育を受けさせたいという保護者の強い願いがある。そして、実態はまだこの願いに整備が追いついていないということだと思う。県では兵庫県特別支援教育推進計画に基づき、知的障害特別支援学校の規模過大化や障害の重度重複化などに対応するため、知的障害特別支援学校3校を新設し、今年4月には県立姫路しらさぎ特別支援学校を開設した。しかし、神戸市・阪神地域、東播磨における増加傾向は顕著で、環境整備が追いついていないのが現状である。
 そこでお聞きするが、そもそも特別支援学校、1校当たりの適正規模というのはどのようにお考えになっているのか。芦屋特別支援学校の例で教えていただきたいと思う。そして、実際の今の在籍生徒数なども含めてお答え願う。

■特別支援教育課長(石橋 晶)■ まず、特別支援学校の適正規模というお尋ねであるが、芦屋特別支援学校に関して申し上げると、平成22年度の開校時、196人という在籍者数だったのが、現在、これは訪問学級を除いている、本校の中にいる児童生徒数が196人ということで、平成26年5月1日現在は261人が在籍しているという状況である。特別支援学校の適正規模に関しては、特に国の基準等がないものであるから、その時々の児童生徒の数を勘案し、施設を設置しているという状況である。

■きだ 結■ 当初から確か180人規模だと想定されて196人、今年度261人ということで、非常に拡大している。一方で、国の基準がないということで今、お答えがあった。これは後でまたお聞きするが、それでちょっとまた具体的な例としてお聞きしたいのであるが、今回、神戸市東部の児童生徒が通う神戸市立青陽東養護学校の通学区域を来年から変更して、私の地元の東灘区の一部の区域を県立芦屋特別支援学校の区域とし、来年度のそれぞれ1年生のみ入学を受け入れる予定であるが、現時点で今、何人通学予定か分かったら教えていただきたいということと、そして、今でも、先ほどお答えがあったように、教室が足りないということで、特別教室を普通教室に転用している、私も視察で見たが、実態があるので、これをどのように対応されるのかということをお答えください。

■特別支援教育課長(石橋 晶)■ 神戸市東部の知的障害特別支援学校に在籍する児童生徒数の増加対策に関しては、今、ご質問があった青陽東養護学校の規模過大化に関して、神戸市の方から芦屋特別支援学校への一部受け入れということのご要望をいただいてきた。これに伴って、平成27年度から東灘区の3中学校の区域からの児童生徒の受け入れを検討した結果、このようにさせていただくということで公表もさせていただいているところである。
 神戸市の方からは、まず、当初としては20名前後が東灘区のこの3中学校区域から入学してくるというふうに伺っていて、最終的な数についてはまだ神戸市の方から正式なご報告をいただいているという状況ではないが、最大で20名ということかと思う。これから減るということも考えられるかなということは思っているけれども、現時点ではそのような状況である。
 実際の受け入れに当たっては、芦屋特別支援学校の中にプレハブ校舎を設置することによって対応させていただきたいというふうに考えている。

■きだ 結■ 今、お答えいただいたように、神戸市東部の生徒を県立芦屋特別支援学校で受け入れていただきたいという要望があったのでそのようにされるのであるが、最後、お答えいただいたように、プレハブ校舎である。緊急避難的には本当にやむを得ない措置だとは思う。今、もうプレハブが異常だとは言えないぐらいこれが当たり前になっている現状だということもお聞きしている。エアコンがつく、耐震性も一定あるということもお聞きしているが、やはり生徒が毎日過ごす環境としては、教育面、それから、情操面でもやはりこれはよくないと思う。だから、これはぜひこういうことを緊急避難的になんだということでぜひ改善していただきたいと思うし、今日はちょっとこれは触れるだけにするが、分教室を今、設置されているが、これも過大過密解消の一方策として設置されているのであるが、現場の先生にお聞きすると、これもやむを得ない措置であるが、やはり空き教室の間借りをしているという感覚で、設備が充実していないということをおっしゃっていた。
 もし、これが通常の同じような小中学校がこれだけ教室が足りずに困っているということになれば、やはり新設を考えて実際すると思う。通常の学校には校舎の広さとか、必要な施設を定めた国の設置基準がある。先ほども石橋特別支援教育課長もおっしゃっていたように、特別支援学校には、都道府県には設置をするようにという義務はあってもそれの設置基準がないということで、規模過大化や過密が解消しない大きな要因になっていると思うのである。
 そこで、国に対して特別支援教室の充実のために、特別支援教育の設置基準を作ることを求めていただきたい。もちろんそれには補助のことも含めてであるが求めていただきたいということと、それから県独自でも国待ちにすることなく教育関係をよくするために、プレハブだけの対応ではなくて、特別支援学校の更なる整備、そして、分教室について生徒の実態に合わせた教員の配置とか、施設整備の改善をぜひしていただきたいと思うが、いかがであるか。

■特別支援教育課長(石橋 晶)■ プレハブでの校舎の対応ということに関しては、特別支援学校のみならず、県下いろいろなところで、今、プレハブで対応している。我々の試算では、平成30年にはこの増加が止まって、減少傾向に向かうということを推計として持っているので、その間までの緊急避難的な対応ということでプレハブ校舎を設置してきたという状況になっている。その平成30年を超えた段階においては、各学校が今、所有している校舎の中で、きちんとした教育環境の中で教育が行われるものというふうに考えている。
 また、設置基準に関しては、きだ委員からのご指摘のとおり、国の基準がない。これに関しては国の方での議論の動向等も勘案しながら状況を見守っていきたいと思っているが、県としてはこれまでどおり、施設に関してその地域に所在する児童生徒の数を勘案しながら、必要な施設と設備を設置してきたので、今後もそのような対応を続けていきたいというふうに考えている。

高校卒業者向けの奨学金制度について

■きだ 結■ 平成30年には生徒が減少するということであるが、緊急避難的ということで、する側にしたらそうだと思うが、やはり生徒にとってはもう一度きりの小学校、中学校、高校になるので、やはりそのあたり、しっかり生徒の立場に立って、施設の改善、整備なんかも進めていただきたいと思う。
 次に高校卒業者向けの奨学金制度についてお聞きする。
 9月26日付の各紙新聞で、2012年度に大学や短大を中退した学生のうち、経済的理由が20.4%と最も多かったという文部科学省の調査結果を各紙が報道した。前回は2007年度の調査で、経済的理由は全体の14%であったことに比べると6.4%増えたということになる。私立の学校ではその傾向は更に顕著で、経済的理由による退学が22.4%にも上った。調査結果を受けて文部科学省は、景気低迷や親の収入格差などで学費を支払う余裕のある家庭が減っているのではとして、学生が学び続けられるように、奨学金や授業料免除を更に充実させたいと話している。
 現在、大学生の2人に1人が、日本学生支援機構をはじめ、民間の奨学金などの制度を利用して大学に通っている。そのほとんどが貸与型である。つまり借金である。平均的なケースで4年間で約300万円、多い場合、大学院進学などの場合には1,000万円という多額の借金を背負って、卒業と同時に借金返済に追われる事態が生まれている。
 しかし、今、非正規の雇用の増大などで、卒業後の雇用、収入は非常に不安定で、大学、短大などを卒業した30歳代から50歳代の3分の1以上が年収300万円以下の賃金で働いている。このことは総務省の就業構造基本調査で明らかになっている。こうした中、既卒者の8人に1人が奨学金の返済の滞納、そして、返済猶予になっており、滞納が3ヵ月以上続けば金融のブラックリストに載せられる。
 その一方で、多額の借金を恐れて奨学金を借りたくても我慢する学生も増えている。今、テスト前にもバイトを休めないブラック企業ならぬブラックバイトが問題になっている。バイトをやめられない一因もここにある。
 兵庫県立大学にお聞きした。学部によって差はあるが、全学年、全学生の44%が奨学金、これはほとんど日本学生支援機構から借りているが、この貸与を受けて学んでいるということであった。そして、地元の甲南大学にもお聞きしたが、半数の学生が同じく奨学金を借りているとのことで、卒業した後にその生徒がもし滞納すれば、日本学生支援機構から大学に通知が来るということである。担当者は仕事が不安定で収入が少なくて支払いが困難な様子が手にとるように分かって非常にかわいそうに思うとおっしゃっていた。親の収入が見込めない状況で、学費の負担が重くのしかかっている状況である。
 そこで、給付制奨学金の創設、奨学金の改善、これなどを国に求めるべきではないかと思うが、いかがであるか。そして、そのためにもまず、県内の高校生が今、大学に進学しているときにどれぐらい奨学金の貸与を受けて通学しているのか、こういった実態をつかむことが必要ではないかと思うがいかがであるか。

■高校教育課長(中野憲二)■ 現在、県として大学に進学した人への奨学金の事業ということを行っていないので、今の段階で大学等への進学によって奨学金を受けているという人の調査はしていない状況である、ただ、現状の、先ほど申し上げたような高等学校奨学資金等の返還を猶予するというのは大学と専門学校とか短大とか進学した場合は猶予されるということがあるので、そのようなところからの数ということであれば、例えば、平成24年度、1,900人余り、平成25年度で1,600人余りという状況である。個別にどのような状況かということは県としては調査をしておらず、把握していないということである。

■きだ 結■ 調査をしていないということで、ただ、私はこういう調査も必要ではないかと申し上げている。実例を一つちょっと紹介したいのであるが、神戸市内の県立高校出身で甲南大学に進学したAさん、男性で現在34歳、この方大学院まで学んだ方であるが、学部生の4年間、日本学生支援機構の奨学金を無利子の第一種奨学金、4年間で225万円借り入れて、そして、大学院の進学時には1年目は大学の奨学金80万円を借り、それで2年目は日本学生支援機構の有利子の第二種奨学金120万円を借りて、総額425万円の奨学金を借りて大学院まで行かれた。就職活動も必死にしたが、正規の職に就けないまま、卒業半年後の25歳のときから返済が始まった。現在も一緒であるが、返済額は月に2万3,000円、そして、それプラス年末に大学から一括返済、これが5万4,000円ということで返済をしている。彼は親元、実家で生活していたのであるが、当然、生活費は自分で賄わなければいけないのでスーパーで働いていたが、この奨学金の返済のほか、国民年金保険料、国民健康保険料などの支払いのためにスーパーの上に派遣で郵便局に勤めてダブルワークをして何とか返し続けている。今も返し続けている。彼はこんな思いをするのは自分たちだけで最後にしてほしいと話していた。問題はやはり特殊な事例じゃないということである。こういった事例が広範に存在しているのが今の実態だと思う。
 これは長野県の例であるが、実はこれは今年から長野県内の大学奨学金給付事業ということが始まった。一部もちろん条件はあるが、受験料と入学料、金額30万円以内で給付型奨学金を創設した。これは他の奨学金制度との併用も可能だということで、県がこういうことに県内の大学に進学する者であるが、こういうふうに乗り出したということである。だから、繰り返しになるが、国に対して奨学金制度の改善とか、給付型の奨学金の創設を求めながら、県独自でもこういった奨学金制度の創設を検討すべきではないかなと考えるが、もう一度お答え願う。

■高校教育課長(中野憲二)■ 高等学校奨学資金等の給付ということについては、国の制度を活用していくということで、現状、国のということになれば貸与となるが、大学に進学された方たちについては、先ほどきだ委員の紹介もあった独立行政法人の日本学生支援機構による奨学金が既にあること、また、県としても、県の社会福祉協議会が学費の捻出が困難な低所得者の世帯の学生に対して生活福祉資金として教育支援金を貸し付けているという制度もある。それから、各学校においては、大学において授業料の減免制度が設けられているといった場合、それから、民間等が実施する奨学金ということについても、学校の方でそのことを進学する者に対して案内、また、奨励するといった指導がされているということである。このような状況から、新たに県独自に高等学校を卒業した後の人たち向けの奨学金制度の創設は考えていないということである。

■きだ 結■ もちろん現時点では考えていないということであるが、今、本当に経済的に厳しい状況のもとで、それでも学び続けようと、社会で学びを支援するということと、やはり人材を育てる未来への投資として、ぜひこのことについては引き続き検討していただきたいということを求めて、私の質問を終わります。

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