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2013年3月25日

他会派議員の日本共産党の予算組み替え動議に対する反対討論

井戸知事の「県行革プラン」・県予算に賛同する与党会派

自由民主党 大谷勘介県議の反対討論

 自由民主党議員団を代表し、まず本委員会に付託された第1号議案から、第21号議案、および第38号議案について意見表明を行います。
 国が日本経済の再生に総力をあげて取り組む確固たる姿勢を示し、ようやく景気の先行きへの明るい期待感がめばえつつある、この期を逃さず、兵庫の活力を取り戻すためにも、提案された「兵庫の安全元気構築予算」は、従来にも増して重要なものであります。
 まず最終面、一般会計では、前年度当初比2.9%減の1兆9581億2400万円と、三年連続のマイナスであるものの、二度の補正予算とあわせた16ヵ月予算として一体的な運用を図り、投資事業量の確保・前倒しによる有効需要の創出、中小企業に対する経営安定化策、雇用確保対策など、景気を下支えさせるための対策が総動員されています。
 また、安全・安心の促進や健康で安心な生活の実現などの、6分野を重点分野に位置づけ、192事業を廃止、あらたに82の事業を新設するなど、選択と集中の理念のもと、施策の重点化が図られております。
 南海トラフ巨大地震への備え、総合的な治水対策など、危機管理の推進、地域医療体制の整備、子育て支援の充実など、県民が安全安全を実感できる基盤づくりへの対策がなされている他、がんばる地域自立交付金の創設をはじめとして、地域再生やふるさとづくりを促す取り組みが強化されていることも、これからの人口減少社会を見据えた地域力を高める施策として評価できます。
 さらに、当初予算編成については、斬新な新規事業に5億円を割り当てるチャレンジ事業枠があらたに設けられましたが、創造性あふれるユニークな発想が生み出されるよう期待しております。
 次に歳入面では、地方法人特別贈与税とあわせた県税等は、前年度を58億円上回る6382億円が計上されているものの、臨時財政対策債を含む、実質的な地方交付税が減額されることなど、なお735億円もの収支不足が生じており、行革推進債や退職手当債、県債管理基金の取り崩しで、まかなうこととなっております。行政サービスの継続のため、一定やむをえない措置と判断いたしますが、行政規律を緩ませる起債や基金の取り崩しは、極力慎重を期すべきであり、行政コストの縮減をすすめると同時に、県政収入の確保はもとより、低未利用地の処分、資金管理の推進、課税の自主権の活用など、自主財源の確保を積極的にすすめ、歳入基盤の強化に最大限取り組むよう要望いたします。
 また、国の中期財政フレームの枠組みにより、地方一般財源の総額は、ほぼ前年度と同水準に設定されているため、社会保障費の自然増などが、県単独事業などにしわ寄せをおよぼす厳しい財政運営を強いられています。このような国の対応は、地方の歳入増や歳出削減の努力を無駄にしかねないものであります。国に対しては、国の制度変更等にもとづきまして、生じた収支悪化分435億円の解消のみならず、地方財政制度の充実につきまして、あらゆる機会をとらえて強く働きかけていかなければなりません。地方分権改革を今後さらに推し進めていくためにも、国の制度の変更に左右されない地方財政基盤の確立が不可欠であることを申し添えておきます。
さて、来年度は、新行革プラン、3年目の総点検の年にあたり、将来世代に負担を先送りすることなく、本県財政構造の早期健全化を達成できるよう、行財政全般にわたる総点検を実施し、たゆまぬ見直しと不断の努力を行うことを求めます。
 成熟社会のもとにあって、その目標は、一朝一夕に完遂できるものではありませんが、そうしたなかにあっても、県民に未来に夢の持てるビジョンを示し、県民とともに、一歩一歩を確実に刻んでいかなければなりません。
 わが自由民主党議員団は、これからも、県民の負託を受けた最大会派として、創造と共生の舞台、兵庫の希望に満ちた将来を展望しつつ、直面する課題に対応していく責任を果たすことを決意した上で、本委員会に付託されました、平成25年予算案および第二次行財政改革推進方策の変更案に賛成の意を表明いたします。
次に、日本共産党議員団から提出されました、第1号議案、第4号議案、第9号議案および第16号議案の編成替えを求める動議に対し、反対する立場から意見表明を行います。
 動議は、基本的には、土木費・商工費を大きく減額し、民生費を大きく増額しようとするものであります。医療・福祉は社会の安全安心の基盤となるものではありますが、国が積極的な財政出動により国土強靭化と経済対策の両方を強力におしすすめようとしている今、防災対策・減災対策や景気対策を手薄にする共産党の主張には、大いに疑問が残ります。
 以下、いくつかの事業をとり上げ、わが会派の主張を述べ申します。まず、民生費の重度障害者(児)医療費公費負担助成費などは、すでに行革の議論のなかで、真摯な議論を経て、議会として意思決定をしたものであります。これまでの議論を根底から覆すような差し戻しは到底容認できません。
 また、乳幼児医療費への公費負担を来年度から通院医療への助成対象が、中学3年生にまで拡大されることは、当局から提案されております。これ以上の拡充は、時間をかけて周到に議論すべきであることから、現時点では賛同できません。
 次に商工費では、県内への企業立地の促進を期し、景気の刺激や雇用の創出に寄与する施策についての減額が示されており、経済・雇用情勢の現状認識に、乖離があるばかりか、かえって本県経済の衰退にもつながりかねません。
 土木費については、南海トラフ巨大地震をはじめとして、大規模巨大地震への備えは、もっかの喫緊の課題であり、老朽化する既存ストックへの対応、基幹道路の整備など、県民の安全と暮らしを支え、地域の発展に貢献する社会整備基盤の整備は、必要不可欠であり、減額が妥当だとは思いません。
 最後に、教育費については、ひょうご学力向上プロジェクトや道徳教育推進事業費など、基礎的学力の定着や、ゆたかな心の育成に資する予算の削減を求めており、断じて認めることはできません。
 以上、当局から、現下の県政課題に的確な対応した予算が提案されており、歳入を含めて組み替える必要はないものと判断し、予算組替え動議には反対を表明いたします。

民主党・県民連合 石井秀武の反対討論

 私は、民主党・県民連合議員団を代表して、知事提案の第1号議案ないし第21号議案、ならびに第38号議案の22件の議案に賛成し、日本共産党議員団提出の平成25年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から、意見を表明いたします。
 さる2月19日、井戸県政3期目の締めくくりとも言える、平成25年度当初予算案が提案され、「兵庫の安全・元気構築予算」と名付けられました。平成25年度の当初予算については、歳入・歳出収支が前年度に比べて45億円改善したものの、いまだ735億円の不足額が生じております。また地方税と地方交付税をあわせた一般財源総額が今年度とほぼ同水準となる一方、今後も増加が見込まれる社会保障関係経費により、地方単独施策の財源が圧縮されるなど、引き続き、きびしい状況となっております。
 このようなきびしい状況のなかにあっても、県は県民が将来に希望を持つことができるよう、限られた行政資源を県民本位の施策に反映させ、最大限の効果が得られるよう、より一層の選択と集中を図っていく必要がります。このため、投資的経費はデフレ脱却にむけて、政府の平成24年度12月補正と2月補正をあわせた16ヵ月予算とし、前年度を約30%上回る事業費が確保されております。人への投資が後退し、公共事業中心のものになっており、財政規律の確保にとって、懸念される面は否めませんが、県内経済の活性化を促すため、国庫補助事業を最大限に活用し、防災・減災対策や老朽化対策など、財源確保の工夫と切れ目のない事業執行につとめられた点については、県下をとりまく社会経済状況に対する一定の配慮が見られます。
 また、時代を的確にとらえ、先取りする施策を実施するため、事務事業の徹底した見直しにより、財源をねん出され、あらたにチャレンジ枠を新規事業枠として創設された点については、財政運営に閉塞感が漂うなか、これまでの殻を破り、あらたな一歩を踏み出そうとしているもので、努力がうかがえる予算となっております。
 しかしながら、我が会派がこれまで主張してきた二重行政の解消、救急医療や医師偏在対策などの医療対策の充実、女性・若者・障害者雇用のさらなる充実、特別支援教育の質的転換、警察力の向上をはじめ、部局審査や総括審査でわが会派の議員を指摘した各分野の精査すべき課題への取り組みについては、まだ十分なものとは言えず、より一層強化していただきたいということを申し上げておきます。
 一方、日本共産党議員団から提案された予算案への編成替えを求める動議に対しては、以下の点に対し、特に意見を表明いたします。
 動議は、行革プランの対象となった福祉医療の民生費をはじめ、土木費・警察費・教育費などの予算について、各分野の事務事業等を根本的に見直す内容となっており、真摯な議論を経て可決された新行革プランにもとづくこれまでの取り組みそのものを否定しようとするものであります。
 また、県には県民生活の各分野に配慮したバランスのとれた施策展開が求められますが、動議に示された内容は、各分野・施策のバランスを欠くだけであく、単に削除・削減を求めるものが多岐にわたっており、とりわけ、これまで継続してきた事業について、なんらの代替措置を明らかにしておらず、県政や県民生活に多大な損失と大きな混乱を招くことはまちがいありません。
 我が会派は、これまで県民の生命と生活に直結する医療福祉・教育・治安等については、極力行革の対象とすべきではなく、選択と集中によって、メリハリのある改革を行うとともに、県民だれもが納得できる社会的に弱い立場にある方々に光をあてた公平感のある改革に取り組むよう、繰り返し主張してきたところであり、改革の対象となった各分野において、残された課題は少なくないと考えます。しかし、残された課題については、この動議のように、なんらの議論も経ずに、唐突に提案されるのではなく、行財政構造改革の推進に関する条例に規定された仕組みを活用し、来年度に予定される新行革プラン3年目の総点検のルールにそって解決を図るべきと考えます。
 以上の理由から、危機的な財政状況の中、議会の議決を経て策定された新行革プランに基づく行政経費全体のゼロからの見直しと、選択と集中を図って編成された知事提案の予算案に賛成し、日本共産党提出の編成替えを求める動議に反対を表明いたします。

公明党・県民会議 島山 清史県議の反対討論

 私は、公明党・県民会議議員団を代表して、知事提案の予算案に賛成し、日本共産党議員団提出の平成25年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から意見表明を行います。
 まず、井戸県政3期目のしめくくりとも言える平成25年度の予算案は、依然として財政環境がきびしいもとにあって、防災・減災対策等の安全安心への投資の促進をはじめ、待ったなしの緊急経済対策や、子育て支援の充実など、多様化・増大化する県民ニーズに的確に対応しようとするものであり、苦心のあとがうかがえる予算編成となっています。
 歳入面では、県税等については、個人県民税は今年度並みの2218億円、企業収益の回復等により法人関係税は今年度より69億円増の2810億円が見込まれているものの、国の財政運営戦略にもとづき、地方一般財源総額がおさえられていることなどもあり、地方交付税は94億円のマイナスとなっています。国の財政状況を考えると、今後も地方一般財源総額を前年度の同水準に固定されることが想定され、来年度以降、消費税率の改定により増収が見込まれるものの、事務的経費の増加は避けられず、今後も引き続ききびしい財政運営を強いられます。地方一般財源総額を前年度の同水準にするという国の方針は、地方の増収への努力を無にしかねないものであることから、引き続き地方財源の充実を国にたいし、働きかけるとともに、県においても、より一層の行政コストの削減や、組織のスリム化の促進が必要であることを改めて指摘いたします。
 次に歳出面では、人件費は、引き続き第二次行革プランにもとづく定員ならびに給与の見直しが行われております。また事務事業についても、県民のニーズに踏まえた統合・組み替えを行うなど、192の事業を廃止し、81の事業をあらたに実施するなど、選択と集中による事業見直しによりねん出された財源によって、既存事業にとらわれないチャレンジ事業に取り組むこととされました。
 我が会派は、県政において、何よりも優先すべきは、県民の生活を守ることであると主張し、行動してまいりました。その意味からも、予算要望において、我が会派が強く求めてきた子育て世代の大きな負担である、こども医療費の助成拡充やドクターヘリの播磨地域への導入など、県民多くの思いを受け止め、命を守る施策に積極的に取り組まれようとしており、深く評価するものであります。
 また、喫緊の課題である経済・雇用対策に関しても、中小企業金融円滑化法の今月末の終了を見据えた過去最大の融資目標額5000億円の確保による中小企業への資金繰りをはじめ、昨年12月と本年2月の二度の補正予算をあわせた16ヵ月予算として、前年度を約30%上回る投資事業費を確保されたことは、一定評価するものであり、予算案に盛り込まれた対策の効果が発揮され、景気浮揚の動きを本格化させるためにも、切れ目のない予算の執行が望まれます。
 一方、日本共産党議員団から提出された動議については、基本的に土木費等を減額し、民生費等を増額しようとするものであります。わが国が長期間のデフレ経済から脱しきれず、長期の需要増加等の対策が求められているなか、提出された動議は、デフレギャップに適切に対応できるのか、はなはだ疑問のあるところであります。
 いくつかの事業に言及しますと、第一に、福祉サービス事業に関しては、知事提案の予算案では、先に述べた施策に加え、幅広い観点からの少子対策や高齢者の生活と健康を支援する施策などが計上されており、本格的な少子高齢化社会を迎えるなかで、その姿勢を評価するところであります。
 共産党が増額を求める事業については、社会の安全安心の基盤として、医療や介護、年金の他、子育て支援などの社会保障、福祉を強化し、その 枠を超えた課題を取り込んだ新しい福祉の構築をめざす我が会派としても、その基本的な考え方は首肯できるものであるが、これらは今後、景気の回復や財政状況の好転を図りつつ、中長期に取り組むべき課題であり、現時点において賛同することはできません。
 第2に、新事業・雇用創出型産業集積促進補助事業に関しては、知事提案の予算案では、地域間競争が激しさを増し、本県からの工場等の撤退表明が相次ぐいまだからこそ積極的な企業誘致活動の展開が不可欠との認識であり、共産党の主張は本県経済の衰退につながるものであり、賛同することはできません。
 第3に、投資事業に関しては、橋梁や下水道の老朽化対策や幹線道路の整備のほか、治水対策や学校や病院の耐震化など、防災・減災対策を急ぐとともに、将来を見据え、地域にとって真に必要な社会資本を整備することは重要であり、地域経済を守る観点からも今後とも実施していくことが必要であり、共産党が求めるような削減を行うことには賛同できない。
 なお、最後に予算の執行においては、県民からの信頼が不可欠であることに十分留意し、県議会をはじめ、県民への説明責任を果たし、さらにその透明性を高めていくとともに、来年度に予定されている第二次行革プランの総点検においても県民の理解と協力を得つつ、現下の行財政環境の変化によって直面する課題や、中長期的視点等を踏まえたさらなる見直しを求めます。
 以上、財政健全化に向けた取り組みを進める中、喫緊の課題である防災・減災対策を初め、経済・雇用対策等を展開すべく編成された知事提案の予算案に賛成し、共産党提出の編成替えを求める動議に反対するものである。

無所属 丸尾 牧県議の反対討論

 昨年7月に立ち上がったみどりの党に所属する丸尾と申します。
 2013年度の予算案について、意見表明を行います。わたくしが以前の議会で、予算に反対してきた理由は、予算案や新行革プランにおいて、経済成長率を高く見込み税収を過大に見積もっていること、投資事業が課題であること。行革が不十分であること、福祉医療費を削減してきたことなどです。
 新年度予算案は、2月の補正予算で多額の公共事業予算がついたこともあり、投資事業費については、十分ではありませんが、一定削減をされています。福祉医療費の削減についても、新年度は新たな見直しはありません。そのため、2014年度の段階においては、党の方針も、もう少ししっかりしていると思いますので、もっと厳しく評価・判断をしたいと思っていますが、新年度の一般会計予算案については、賛成を前提とし、意見を述べたいと思います。
 臨時財政対策債を含め、県債残高が大きく増えていることについては、大きな問題だと思っています。臨時財政対策債は、後年度交付税措置がされるとは言われていますが、交付税特別会計自体が一部借入金で回しているような状況で、どう考えても全額交付税措置されるのは、不可能としか思えません。他の名目のところを削減するかもしれませんが、丁寧に今後の動向を注視していく必要があります。もちろん、発行できる臨時財政対策債は全額発行すればいいと思いますが、将来の交付税が削減されても県財政が対応できるように、県債残高については、たとえば臨時財政対策債の発行額の少なくとも1割は削減しておくような予防措置のルールが必要だと考えています。県債管理基金については、保有する土地の大幅な下落があり、名目上の数字と明らかに異なる状況になっています。粉飾と言われないよう、土地や絵画などを基金から切り離すか、もしくは時価評価をして、実情を明らかにすることが不可欠です。
 少し政策の中身について触れます。インフラメンテナンス計画をたてることについては、非常に評価ができることです。将来的な財政需要が見込まない中、それを明らかにし、それを防災・減災施設等の安全管理がきちんと行われるという観点から非常に意味のあることです。道路の新設の抑制、あるいは公共施設の再配置まで踏み込めていない。あるいは、別途計画策定がされない、検討されていないのは残念です。ストレートに言いますが、財政状況が厳しい中、わずか数分の時間短縮のために、尼崎市で建設がすすめられている園田西武庫線は、費用対効果から考えると必要とは思えません。
 被災地の復興支援のために県職員を継続して送るのは大賛成です。これから真の復興の時期にあり、技術職が足りない現状をカバーするのは、時機にかなった視点であり、阪神大震災を経験した兵庫県だからこそノウハウの提供も含めて、しっかりと対応できることがあります。
 医療福祉分野では、ホームホスピスの設置補助や、在宅医療チームの人材育成、緩和ケア医療の推進について、一定取り組みをすすめていただいて、とても評価できることだと思います。ますます高齢者が増えるなか、病院や介護施設が受け皿としては足りず、在宅での見取りの促進の観点からも、さらに力を入れなければならない分野です。緩和ケア医療の医師や看護師の要請、外来の緩和ケアの設置拡大など、平行して進めなければいけない課題もたくさんあります。
 エネルギー政策に関する取り組みは、全体的に弱い感があります。メガソーラーは、目に見えるので、そっちのほうに流されがちですが、いま関西電力が電気料金をあげようとしている段階で、企業のピーク電力カットや家庭の省エネなどを非常にすすめやすい環境にあります。誘導策として助成制度をつくり、民間の資金を活用する方が、エネルギー政策としては、間違いなく効果的なものになります。発想の転換が必要です。
 原子力防災対策は、福井の原発で事故が起こった時に、すぐに屋内退避をよびかける、ヨウ素剤を備蓄しておくなどの対応が必要です。放射性物質の学校給食の検査は、まだ基準値を超える食材が出ている状況なので、検査を継続することも必要だと思います。原子力防災対策はこれからですが、あるべき計画をたて、国にその予算措置を求めていくという積極性がほしいものです。
 以上、冒頭で述べたように、一般会計予算案については、賛成を前提として意見を述べさせていただきました。
 ただし、地域整備事業については、夢舞台にたいする県企業庁の支援内容が、将来的にも不透明で、計画性のない、場当たり的なものとしか思えません。ホテルリース料を大幅減額し、夢舞台駐車場等を無料貸付するなど、事実上、年間で億単位の支援が行われているんですが、破たんしているリース計画の投資回収総額などを見直しをしようともせず、県民への説明責任を放棄してとしか思えないことから、問題が大きく、賛成することはできません。今後の夢舞台のあり方、ウェスティンホテル淡路の支援をどのように行うのか、第三者を交えた抜本的な改革が必要です。
 また、第二次行革プランの変更については、税収見込みが右肩上がりで、この間の実態とかい離していること、投資事業費の将来的な見直しが不十分なこと、要調整額が発生していることなど、その対応が不十分なことから、賛成できません。
 なお、きだ議員が提出された予算組替え動議についてですが、県債発行額の削減や、広報費の削減や、あるいは自然エネルギー推進のための検討、ダム・道路建設の見直しなど、賛成する部分は多々ありますが、一方で、行革の推進に反対し、検討予算を削減すること、自然学校の予算を減額することなど、賛成できない部分も少なからずあります。なにより協議調整できればいいのですが、その時間もないことから、反対をせざるを得ません。
 以上で私の意見表明を終わります。

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