サイト内検索
メニューをスキップするTOPページへ本会議へ予算決算特別委員会へニュースへ政策見解へスケジュールへリンクへ
2013年3月15日

2013年度兵庫県予算案の組み替えについての記者発表

県民のくらし・福祉を守る予算へ
県立こども病院のポーアイ移転中止を

チェックとともに、具体的・建設的な提案活動として

13年連続となる日本共産党の予算組み替え

 安倍政権が誕生し、デフレ対策としての補正予算が組まれ、「公共事業復権」が叫ばれていますが、90年代の経済対策(公共事業の積み増し)による大きな借金をつくったことや、その後の新自由主義路線の反省が見られません
 兵庫県は、大震災による「創造的復興」と称した大型開発で、さらに輪をかけて公共事業を大盤振る舞いしており、過去の反省を踏まえた予算が求められています。
 さらに、消費税の増税を「県行革」の「財政見通し(フレーム)」に反映し、税金収入が増える見込みをしめしていますが、増税による消費の冷え込み影響を考慮せず、「地方財源充実のため」として消費税増税を求める井戸知事の姿勢は、県財政の将来にとっても、大きな問題を抱えています。
 日本共産党兵庫県会議員団は、「第二次行革プラン」の立場でなく、県民の立場にたった県政を実現するため、批判的にチェックすると同時に、具体的な提案型の活動として、今年で13回目となる予算組替えを行いました。
 これまで、こどもの医療費助成や少人数学級、問題のある公共事業など、議会質問とともに、県民運動にも連携し、実現に道をひらいてきました。今回も、県民のくらし・福祉を守り、公共事業の見直しや県立こども病院の人工島移転中止などを提案しました。

予算組み替えのフレーム

 無駄・過大・不急等の事業、101項目・552億円(一般会計・特別会計・企業会計の1.7%)を減らし、そこから生み出された一般財源、87億円を、県民の要求の強い、くらし、福祉、教育などの分野に振り向けています。
 また、特定財源である、宝くじ益金や地域振興基金4.5億円を、民間住宅の耐震化・バリアフリー。住宅リフォーム助成や、住宅用太陽光発電設備設置補助の復活などに充当しています。
 さらに、借金(県債発行)を316億円減らし、財政の健全化を図っています。

予算組み替えの主な内容

  1. 県民のくらし優先の予算を充実させる
    1. 子育て、教育への支援を強める
      • こどもの医療費を、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、通院・入院とも無料化 (5,245,000千円)
      • 35人学級を小学校5年生で実施 (697,000千円)
      • 私立高校生徒の授業料軽減 (10,000千円)
      • 「子どもの権利条約」教育推進 (5,000千円)
      • ごはん給食推進事業の復活 (10,721千円)
    2. 介護保険、国民健康保険
      • 国民健康保険の保険料の軽減 (325,889千円)
      • 後期高齢者医療制度の保険料軽減 (150,000千円)
    3. 福祉医療の改悪など、「県行革」影響の回復
      • 重度障害者(児)医療費助成(08年度水準) (530,000千円)
      • 母子家庭等医療給付事業(04年度・旧制度水準) (626,000千円)
      • 重症心身障害児の指導交付金(09年度水準)(44,284千円)
      • 障害者の地域生活の支援 (3,000千円)
      • 県単の小規模作業所補助 (2010年度水準) (21,800千円)
      • 私立学校経常費補助を回復(2010年度水準) (110,000千円)
      • 「児童クラブ」補助の加算分の復活(07年度並み) (50,000千円)
      • 看護師学生就学資金貸付金の復活 (21,552千円)
  2. 地震への備え、減災対策について
    • わが家の耐震改修促進事業の強化 (50,000千円)
    • 保育所緊急耐震化促進事業 (50,000千円)
  3. 自然再生エネルギー普及促進
    • 住宅用太陽光発電設備設置補助の復活と拡充 (200,000千円)
    • 自然エネルギー地域ポテンシャル調査 (6,000千円)
  4. 「大企業呼び込み」式あらため、中小企業対策と地域経済振興を
    • パナソニック等への企業立地補助を削減 (△1,664,466千円)
    • 「働く若者のハンドブック」(冊子)の発行 (2,000千円)
    • 民間住宅リフォーム、バリアフリー事業の拡充 (253,576千円)
    • ひょうご県産材活用推進 (100,000千円)
    • バス対策費補助 (20,000千円)
    • 離島航路の支援費 (2,145千円)
  5. 不要・不急の公共事業の見直し、県民合意のない事業を見直す
    1. 不要・不急の公共事業の削減
      • 神戸空港、関空2期、但馬空港など空港関連 (△884,350千円)
      • 無駄、環境破壊のダム事業 (△5,796,901千円)
      • 道路関連の事業 (△16,427,851千円)
      • 六甲山系グリーンベルト整備事業等 (△2,902,200千円)
      • 大規模林道や農道 (△865,298千円)
      • 国が負担すべき国直轄の公共事業等 (△10,182,200千円)
      • 過大な情報ハイウェイ事業 (△262,309千円)
    2. 問題のある事業や県民合意のない事業など
      • 県立こども病院の人工島(ポートアイランド2期)移転 (△3,391,000千円)
      • 学区拡大などの「高校改革」、教育創造プラン策定等 (△26,071千円)
      • 関西広域連合の分担金 (△165,714千円)
      • 行革、広域行政、権限移譲、構造改革特区、神戸サイエンスクラスター (△4,747千円)
      • 警察の報償費の削減 (△45,000千円)
      • 不公正な同和行政が残っている事業を削除 (△484,188千円)
      • 住民基本台帳ネットワーク関連 (△807,267千円)
    3. 議員の海外渡航費の見直し
      • 友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定するなど簡素化する (△7,500千円)

より詳しい資料

  • 組み替え案の具体的内容(テキストファイル15KB)>>ここを右クリックでダウンロードできます。
  • 歳入・歳出の増減一覧表(PDFファイル780KB)>>ここを右クリックでダウンロードできます。
前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2017 日本共産党兵庫県会議員団