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2012年3月14日

他会派議員の日本共産党の予算組み替え動議に対する反対討論

福祉切りすて「県行革プラン」・県予算を推進する与党会派

自由民主党 上田良介県議の反対討論

 自由民主党議員団を代表し、まず本委員会に付託された第1号議案から、第21号議案、および第46号議案について意見表明を行います。
 千年に一度と言われる東日本大震災から1年が経過しました。本県の経済・雇用情勢も、震災に伴うエネルギー不足に加えて、円高の進行、出口の見えないデフレ等、きびしさは続いており、引き続き効果的な経済雇用対策を講じていかなければなりません。
 また、本県においても、少子高齢社会にともなう、人口減少社会に突入し、これからも生じるであろう、さまざまな困難や環境変化に、県民とともに乗り越え、希望のもてる将来を構築していく必要があります。
 そのため、2040年への戦略として、21世紀ひょうご長期ビジョンが昨年12月に策定され、平成24年度当初予算は、従来にも増して、重要なもの。
 まず、歳出について、2月補正予算の緊急防災・減災事業とあわせた14カ月予算として、投資事業量確保による有効需要を創出するとともに、中小企業に対する経営安定化策や雇用確保対策等が図られています。さらに21世紀ひょうご長期ビジョンのもと、限られた財源のなかで、県民ニーズに的確に対応していくため、少子高齢、社会福祉、経済雇用、農林水産などの各分野における中長期計画にそって、「選択と集中」の理念のもとに、重点的な施策が予定。
 また、東日本大震災の被災地への支援のほか、東海・東南海・南海地震への備え、総合的な治水対策など、県民の安心・安全の基盤づくりへの対策、人口減少社会を迎えるなか、地域再生大作戦の推進や、強みを生かした地域づくりなどが予定され、歳出の観点からは評価できるものとなっています。
 一方、歳入の観点では、社会保障関係の自然増があるものの、国の中期財政フレームにより、地方一般財源総額が平成23年度と同水準に据え置かれ、県税収入が本年度当初予算を若干上回るものの、地方交付税と臨時財政対策債をあわせた実質的な地方交付税は減額となっている。そのため、収支不足額は780億円になり、来年度も行革推進債や退職手当債、基金の取り崩し等で対応することになっています。現時点では、必要な行政サービスを継続して実施するためには、一定やむをえない措置と判断しますが、今後さらに県税収入の確保、未利用地の売却の促進、課税自主権の活用等を行っていく必要があります。
 社会保障と税の一体改革などの国の政策動向や、地方分権改革の進展動向など、大きな環境変化が考えられます。それらに柔軟に対応し、第二次行財政構造改革推進方策にもとづき、スクラップ、スクラップ、アンドビルドにより、施策の重点化を図るとともに、引き続き公社等のさらなる改革など、将来世代に負担を先送りすることなく、持続可能な行財政構造を確立されるよう求めます。
 国に対して、国の制度改正等により生じた中期財政フレームの要調整額は、合計で920億円にのぼっており、あらゆる機会をとらえて、国に強く解消を求めなければなりません。さらに毎年度確実に増加すると見込まれる社会保障関係経費や、次代を担っていく世代を育成するための少子対策。また、きびしい経済雇用情勢等に対応するため、県民と意識を共有しながら、地方税財政制度の充実強化についても強く働きかけるよう求めます。
また、関西広域連合の推進など、地方分権でなによりも求められているものは、地方自治体の独自の運営責任の確立であります。今回のように、国の制度変更に伴い、中期財政フレームが増加するなど、自治体の財政状況が大きく左右されないためにも、地方分権を推し進めていくことも必要であります。
成熟した経済や少子高齢社会のもとで、理由もなく経済が急激に回復したり、人口構造が変化することは考えられません。また持続可能な行財政構造も、一朝一夕でなるものではありません。そうした中にあっても、県民にたいして将来に夢を持てる社会をしめし、県民とともに一歩づつ歩んでいかなければなりません。そのためには、今後も二元代表制における、知事と議会が、自己の責務と役割を自覚しながら、適度な緊張感を持ち、お互いが知恵を出し、将来に向かって行動行くことが最も重要です。
わが自由民主党議員団は、これからも、県民の負託をうけた最大会派として、井戸知事とともに、夢の広がる将来を見通しつつ、覚悟をもって、直面する課題に適時的確に対応していくことを決意した上で、本委員会に付託された平成24年度予算案および行財政構造改革推進方策の変更案に、賛成をする次第です。
次に、日本共産党議員団から提出された第1号議案、第4号議案、第9号議案の編成替えを求める動議にたいし、反対する立場から意見表明を行います。
まず民生費の重度障害者(児)医療費公費負担助成費や乳幼児等医療費公費負担助成費など、行革委員会において度重なる検討や議論を踏まえ、すでに本議会として意志決定したものでもかかわらず、いまさら差し戻しというのは論外。
また総務費については、自衛隊員募集事務費が削除されていますが、東日本大震災後の自衛隊員による地道で息の長い救援復興支援活動が、国内だけでなく、世界に感激をもたらしたことを早くも忘れてしまっているとしか思えない暴挙であり、断じて認めることはできません。
商工費については、中小企業の経営基盤の強化をはかる上で、かかせない地域経済の活性化支援員の補助などの施策を大幅に減額しており、現在の経済・雇用情勢や県内企業の動向への理解が不足しているとしか思えません。
公共事業については、自然災害にたいする備えや、老朽化する既存ストックへの対応、基幹道路の整備など社会基盤の整備を必要とする地域がいまだに多く残っていることから、地域のくらしを支え、地域の発展に貢献する基盤整備は、必要不可欠なものであり、減額することは適当ではありません。
また、景気刺激効果や雇用創出効果といった面でも、公共事業は大変重要であり、その意味でも、当局提案の予算案は、これらの課題、必要性に対応し、妥当なものであると考えます。教育費については、こどものそれぞれの発達段階に応じた道徳教育や、体験教育を体系的にすすめる必要があるなか、道徳教育副読本作成配布費の削除、自然学校推進事業費の減額を求めることなどは、ゆたかな心を育む教育を軽んじているとしか思えず、断じて認めるわけにはいきません。
当局からは、第二次行革プランにもとづき、県政の課題に的確に対応した予算が提案されており、歳入を含めて、組み替える必要は全くないと判断し、予算組み替え動議には反対を表明いたします。

民主党・県民連合 上野英一の反対討論

私は、民主党県民連合議員団を代表して、知事提案の第1号議案ないし第21号議案、第46号議案の22件の議案に賛成をし、日本共産党議員団提出の平成24年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から意見表明を行う。
 平成24年度当初予算では、国の中期財政フレームの枠組みにより、地方一般財源総額が23年度と同水準とされる一方、社会保障関係経費の自然増が見込まれるなど、引き続き厳しい財政環境にあるものの、本県としては、円高、デフレの長期化や海外経済の減速の影響も懸念されることから、経済動向を十分に注視した雇用や地域のセーフティーネットの確保など、近々の課題に的確に対処しなければならない。
 このような背景のもと、第2次行革プランを基本に編成された当初予算案は、歳入面では地方法人特別譲与税と合わせた県税等は前年度95億円を上回る見込みとなるが、一般財源総額の歳入歳出に係る収支不足額は、なお780億円に上り、それに対しては第2次行革プランの財源対策額の範囲内である退職手当債250億円と行革推進債200億円の発行と県債管理基金の活用による方策がとられたところである。
 一方、歳出面では、総括質問でも申し上げた命を守る県政の推進に資する取り組みのほか、総合的な治水対策や農林水産ビジョン2020の推進等、安全・安心の基盤づくりや新時代の経済社会づくりなどに資するといった内容は、新しい社会システムへの展開をめざした施策を重点的に実施するために必要な取り組みであり、但馬空港の見直しについて検討すべきではないかという思いはあるものの、なお厳しい財政環境にあって、県民が豊かさを実感できる新たな兵庫づくり推進への努力が伺える予算となっている。
 これに対して、日本共産党議員団から提案された予算案の編成替えを求める動議に関しては、以下の点について特に意見を表明しておく。
 動議は、民生費、衛生費の増額を求める一方、土木費、商工労働費及び警察費などの予算について減額を求めている。福祉、医療等の予算拡充につながる本案の一部には理解できる箇所もあるが、全体として当初予算案における各分野の事務事業等を覆そうとする内容となっており、昨年度の行財政構造改革調査特別委員会における精力的かつ真摯な議論を踏まえて2月定例会で可決された第2次行革プランの否定にもつながるものである。また、動議に示された土木費や商工労働費等の大幅な削減は、現下の経済、雇用情勢をどう認識しているのか疑問を感じる。
 申し上げるまでもなく、我が会派は当初予算の編成にあっては、県民の生命と生活に直結する医療、福祉、教育、治安等については、特に県民誰もが納得できる社会的に弱い立場である方々に光を当てた公平感のある予算であるべきと考えており、今後の残された課題はなお少なくない。
 しかしながら、残された課題については、今回の動議のように何ら議論も経ないで唐突に提案されるべきではなく、行財政構造改革の推進に関する条例に規定されたフォローアップの仕組みを活用するといった一定のルールに沿って行われるべきものと考える。このように申し上げれば、機会あるごとに発言していると言われるかもしれないが、現在の枠組みは、これまで積み重ねられてきた議論の結果であることをご理解いただきたいと思う。
 以上の理由から、我が会派としては厳しい財政状況の中で議会の議決を経て策定された第2次行革プランに基づいて、行政経費全体のゼロベースからの見直しと、選択と集中を図って編成された知事提案の予算案に賛成するとともに、日本共産党提出の編成替えを求める動議に反対するものである。
 以上、民主党県民連合の意見表明とする。

公明党・県民会議 橘 泰三県議の反対討論

 私は、公明党県民会議議員団を代表して、知事提案の予算案に賛成し、日本共産党議員団提出の平成24年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から意見表明を行う。
 まず、知事提案の予算案については、財政状況が一段と厳しさを増す中、防災・減災対策などの危機管理対策の推進を初め、緊急経済雇用対策や少子・高齢社会への対応など、多様化・増大化する県民ニーズに的確に対応しようとするものであり、厳しい財政見通しの中で一定の評価ができる予算編成となっている。
 歳入面では、県税などについては、個人県民税で61億円、法人関係税で22億円、それぞれ増額が見込まれているものの、国の財政運営戦略に基づき、地方一般財源総額が23年度水準とされていることなどもあり、地方交付税が30億円のマイナスとなっている。
 国の財政状況を考えると、今後も地方一般財源総額を前年度と同水準に固定されることが見込まれることから、義務的経費の増加が避けられない状況を考えると、今後、一層厳しい財政運営を強いられる。
 国のこの方針は、地方の増収努力を無にしかねないものであることから、国に対し引き続き地方税財源の充実を働きかけるとともに、県においては行政コストの削減や組織のスリム化の一層の促進が必要であることを改めて指摘する。
 加えて、景気動向の変化など、想定されるリスクに対する備えを検討しておくことも必要である。
 次に、歳出面では、人件費は引き続き定員・給与の見直しが行われている。また、事務事業についても統合、組みかえを行うなど、220事業を廃止し、新たに88の事業を実施するなど、事業の見直しに取り組まれているところである。
 我が会派は、県政において何よりも優先すべきは県民の生活を守ることであることを主張し、行動してきた。その意味で、このたびの予算要望において、我が会派が強く求めていた経済・雇用対策に関しても、中小企業への資金繰り支援を初め、今年度2月補正の緊急防災・減災事業と併せた14ヵ月予算として、23年度当初予算比で101.8%、1,889億円を確保されたこと、さらには、特別支援教育、子育て支援、障害者への支援、ドクターヘリやがん対策の充実が図られているほか、東日本大震災への支援などに関しても多くの県民の思いを受けとめ、命を守る施策に積極的に取り組まれようとすることは一定の評価をするところである。
 一方、日本共産党議員団から提出された動議については、基本的に土木費を減額し、民生費等を増額しようとするものである。しかし、我が国がデフレ経済から脱し切れず、所得・雇用環境が依然厳しい状況にある中で、提出された動議がデフレギャップに適切に対応できるものか、甚だ疑問のあるところである。
 以下、幾つかの事業についても言及すると、第1に福祉サービス事業に関しては、知事提案の予算案では、さきに述べた施策に加え、幅広い観点からの少子対策や高齢者の生活と健康を支援する施策などが計上されており、本格的な少子・高齢社会を迎える中で、その姿勢を評価するところである。
 一方、共産党が増額を求めている事業については、社会の安全・安心の基盤として、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障、福祉を強化しつつ、その枠を超えた課題も取り込んだ新しい福祉の構築をめざす我が会派としても、その基本的な考え方は首肯できるものであるが、これらは今後、景気の回復や財政状況の好転も図りながら、中長期に取り組むべき課題であり、現時点において賛同することはできない。
 第2に、新事業・雇用創出型産業集積促進補助事業に関しては、知事提案の予算案では、兵庫からの撤退を表明する企業が続いているからこそ積極的な企業誘致活動の展開が不可欠である中、日本共産党の主張は本県経済の衰退につながるものであり、賛同することはできない。
 第3に、投資事業に関しては、橋梁や下水道の老朽化対策や河川道路の整備、治水対策、学校や病院の耐震化など、防災・減災対策を急ぐとともに、将来を見据え、地域にとって真に必要な社会資本を整備することは重要であり、地域経済を守る観点からも今後とも実施していくことが必要であり、共産党が求めるような削減を行うことには賛同できない。
 なお、最後に県当局に対して申し上げたいと思う。
 予算の執行において、県民からの信頼が不可欠であることに十分留意しつつ、県議会を初め、県民への説明責任を果たし、さらにその透明性を高めていくよう求める。
 以上、財政健全化に向けた取り組みを進める中、喫緊の課題である防災・減災対策を初め、経済・雇用対策等を展開すべく編成された知事提案の予算案に賛成し、共産党提出の編成替えを求める動議に反対するものである。

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