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2012年度予算特別委員会教育委員会審査 ねりき恵子
2012年3月12日

高校生奨学金の充実について

■ねりき恵子■ 早速質問に入らせていただく。
 まず初めに、給付制奨学金の創設についてである。
 私たちはこれまでも、高校生がお金の心配なく学べる環境を作ることが必要であると、子供たちの置かれている実態を示し、県として給付制の奨学金制度の創設を求めてきた。
 県教育委員会は、高等学校奨学資金貸与制度があり、自らの責任において返還させることを認識させることで教育的意義があるという答弁を繰り返されている。
 公立高校授業料無償化は、経済的理由で高校進学ができない、授業料が払えなくて卒業できないという深刻な事態をなくそうということから始まったが、実際には教材費、通学費など授業料以外の学費がかかり、大きな負担となっている。
 特に、従来から学費減免を受けていた家庭では、国の年少扶養控除、特定扶養控除の廃止で、減免制度の対象から外され、負担増だけがかぶさっている。
 平成23年度の奨学金申請者数は、県下で7075人と依然と多い状況で、奨学金を借りたとしても返すことが困難と、申請さえもあきらめている生徒もいるのが実態である。改めて、全ての子供たちがお金の心配なく学べるよう、給付制の奨学金制度の創設を求めるが、いかがか。

■高校教育課長(竹内弘明)■ 本県が現在実施している高等学校奨学資金貸与事業については、日本学生支援機構の高校生奨学金の都道府県移管を受け、平成17年度から継承している制度である。
 前にお話ししたように、修学が終われば、一人前の社会人として借りた額を返還し、後に続く後輩たちの貸付原資として有効に循環させることを基本理念として行っている。また、貸付原資に充当する日本学生支援機構からの交付金についても、貸与を前提にしたものとなっている。
 さらに、この貸与型奨学金には、生徒の自己責任や自己意識の確立を促すこと、そして自らの責任において返還することを認識させるといった教育的な意義もあり、現在の形で進めているところである。
 教育委員会として、平成21年度から通学交通費、平成22年度からはさらに電動アシスト自転車の購入費の貸与といったことで予算確保を図り、この対象の拡充に努めてきたところである。
 高校授業料実質無償化後も、高等学校への修学については、授業料以外にも一定の経済的な負担があることは十分認識しているが、奨学金制度は、今後の予算確保や公平性の観点などを踏まえた安定した制度設計が必要になってくる。現在の県の財政状況の中、県単独事業として給付型の奨学金制度を創設することは困難な状況であるということをご理解いただけたらと思っている。お願いする。

■ねりき恵子■ 県では困難ということだが、もともと国の制度として創設すべきだと思っているが、やはり貸し付けで、社会人の第一歩から返済を迫られる訳である。そういった意味で、やはり雇用が不安定な状況の中で、収入がなく返せないという人も増えている中で、やはり収入の少ない人には返済猶予などの現行制度の拡充も一方で求められているのではないかと思う。
 国では、来年から大学生向けに、大学卒業後、年収300万円未満の間は返済を猶予する所得連動返済型奨学金を創設すると聞いている。都道府県に対しても、高校生向けに高校生修学支援基金を活用して同様の制度を導入するよう働きかけていると思うが、県としてこの基金を使って、現在の奨学金制度の返済猶予などの拡充をすべきだと思うが、いかがか。

■高校教育課長(竹内弘明)■ 国の平成23年度の第3次補正予算の成立により、平成24年1月20日付で国の高校生修学支援基金事業実施要領の改正が行われている。
 しかしながら、本県の高等学校奨学資金貸与事業については、毎年度約20億円近い貸付原資が必要である。その中で、この国の基金が平成26年度までの時限措置であること、さらには平成23年度末現在で本県の奨学資金に係る基金残高見込みがわずか4億円ぐらいであるということから、これも後の財源確保の保障がはっきりしないことから、制度改正に当たっては慎重に検討する必要があると考えている。
 今後、国や他府県の動向等も注視しながら、高等学校奨学資金貸与事業の安定と充実に努めていきたいと考えているので、どうぞよろしくお願いする。

■ねりき恵子■ 今、20億円の貸付原資の基金のお話があったが、平成23年度末の残高は20億3000万円、予算書を見ると新年度も大体2億円使う予定だと思う訳だが、時限立法ではあるが、国にも要請をしながら、県として思い切った取り組みが必要ではないかと思うし、せめて返済猶予ということを考えるべきだと思うので、国の新しい奨学金制度を参考にして、県の貸し付けの拡充を再度求めるが、いかがか。

■高校教育課長(竹内弘明)■ 国の制度については、その改正分について、平成24年度以降、市町村民税所得割の額が1万8900円未満の世帯、また特定扶養控除の見直しにより負担増となる家計の生徒への貸与について、卒業後一定の収入を得るまでの間に対する返還猶予制度、そして減額返還制度の導入が高校生修学支援基金の取り崩しの要件となっている。
 そういった要件も踏まえながら、これも先程言ったように、財源の確保の問題もあるので、今後、他府県の状況や本県の状況も踏まえながら、これは慎重に検討したいと思っているので、ご理解いただきたい。

少人数学級の拡大について

■ねりき恵子■ 今のご答弁、繰り返されてはいるが、返済猶予も要件となっているということで、国もそういう考え方を示している訳なので、慎重にということだが、ぜひ前向きに検討していっていただきたいと思う。
 やはり、世界的には教育を受けることが欠かせない権利だと認められて、給付制の奨学金制度が世界では当たり前になってきている中で、やはり経済的に困難だという家庭もまだまだ多いので、ぜひこの点、しっかりと検討していただいて、県の制度の拡充を再度求めて次の質問に移りたいと思う。どうぞよろしくお願いする。
 次は、少人数学級の拡充についてである。
 その一つは、兵庫型教科担任制についてである。
 私たちは、少人数学級の実現を一貫して求めてきた。兵庫県では、国に先駆けて小学校4年生まで35人学級を実施されているところである。しかし、小学校5・6年生については、教科担任制と少人数学習集団を組み合わせた兵庫型教科担任制が導入されているところである。
 この兵庫型教科担任制については、現場の教職員からは、複雑な時間割づくりや子供たちに系統的に関われないなど大変との声が上がっていて、矛盾が広がっているのではないか。
 実際に、平成24年度の新学習システムの推進に関わる実施要領では、兵庫型教科担任制の運用について、学校の実情に応じて教科担任制の実施時期を遅らせることも可能であること、年間の行事予定に対応しながら、学級担任制と教科担任制を使い分けることも可能などと示されている。
 この運用については、現場の声を聞きながら、毎年のように見直しが行われているとのことだが、結局この兵庫型教科担任制自体に無理があるのではないか。その点についてのご認識をお答えいただきたい。

■義務教育課長(長谷川宜成)■ 兵庫型教科担任制は、学級担任制の良さを生かしつつ、学級担任の交換授業等を一部の教科で実施するものであり、1人の児童について複数の教員で多面的な理解が図られるなど、教員の組織的・協力的な指導体制が促進されるシステムだと考えている。
 平成23年度の推進状況調査では、99%の実施校が、組織的な学習指導や生徒指導が充実すると回答し、また86%の実施校が、特別な支援を必要な子供たちへの対応が円滑になったというような報告もいただいている。
 本県では、兵庫型教科担任制の円滑な導入を支援し、想定される課題に対応するため、課題の解決方法を示したリーフレットの作成、目的や課題を共通理解する研究協議会の開催、さらには教育事務所に配置した小・中連携推進専門員の活動により、その解決を図っているところである。
 平成24年度には、兵庫型教科担任制が全県実施となり、新たに200校以上が導入することとなるが、引き続き研究協議会の開催や小・中連携推進専門員による個別の学校支援を行い、円滑な推進を図っていきたいと考えているので、ご理解の方をどうぞよろしくお願いする。

■ねりき恵子■ それぞれの教科をきめ細かに対応するという意味では、いいところももちろんあると私たちも認識しているが、先程も言ったが、時間割を作るのがすごく苦労で、やはり時間が細切れになるので、自分の担任している子供を系統的に見られないというような事態があるということも聞いている。
 そういった意味で、やはり1クラスの人数を少なくした上で教科担任制が導入されれば、もっと学習効果が得られるのではないかと私たちは考える訳である。
 そういった意味で、国が小学校1年生の35人学級で定数改善されたところであるが、そのときに私たちは、県の35人学級を5年生や6年生に延ばしてほしいということを要望したが、今の現状のままが続いている訳である。
 全国的に見ると、国の35人学級の実施を好機ととらえて、17の都府県が少人数学級の拡充に取り組んだ。中でも、山形や福島、千葉、神奈川、和歌山、山口、愛媛などの各県が、小中の全学年で少人数学級を実施しているところである。
 こういったことを考えると、やはりせっかくの国の定数改善であるので、これを利用して35人学級をさらに5・6年生にも広げていくべきだと思うが、いかがか。

■学事課長(小川佳宏)■ 本県の少人数学級は、国の加配定数等を活用しながら、児童生徒の発達段階に応じた取り組みを進めている。
 昨年、義務標準法の改正により、30年ぶりに40人学級が見直され、小学校1年生は35人学級化が図られたが、小学校2年生から4年生は本県独自に35人学級編制を実施している。
 本来、少人数学級の拡大は、義務教育の根幹である教育の機会均等とその水準確保及び無償制を保障する責務を有する国において必要な措置を講ずるべきものであると考えている。
 平成24年度からは、小学校2年生についても、国の加配措置により35人学級化を図ることが示されたが、昨年12月の財務省と文部科学省との合意では、今後の少人数学級の推進等は、効果検証を行いつつ、教職員配置の適正化を引き続き検討とされるなど、小学校3年生以降の35人学級化については、なお不透明な状況にある。
 県としては、現在の兵庫型教科担任制の定着等を図る一方で、今後とも国に対して定数改善計画の早期策定と計画的な定数改善を要望し、その措置状況を踏まえつつ、的確に対応していきたいと考えている。

■ねりき恵子■ 今の少人数学級にしても、奨学金の問題にしても、もともとは国の問題ではあるかと思うが、やはり兵庫の子供たちが豊かに学べる環境を作っていただきたいと思うので、繰り返し要望させていただいて終わりにしたいと思う。ありがとうございました。

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