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2010年度予算特別委員会提案説明 新町みちよ
2010年3月15日

2010年度予算組み替え提案

総選挙後、井戸県政三期目のはじめての予算編成で、高等学校授業料無料化やこども医療費が中学校まで入院を一部補助にするなど県民の要求を一部反映するものの、福祉・医療削減の「新行革プラン」を継承し、大企業誘致の補助金を37億円も支出する予算となっています。
「デフレ脱却のため」と称して、国の臨時特例費等を活用して景気対策として公共事業を優先させ、ダム事業や地域高規格道路事業も「選択と集中」と進める姿勢は変わっていません。
県下大企業での派遣切りなども続いており、失業率は5%と高どまり、有効求人倍率も0.43、高校卒業生の就職内定率も一月末で84.9%と大変厳しくなっています。

日本共産党兵庫県会議員団は、県民の立場に立ち、県政をチェックすると同時に、暮らし守る予算となるよう、10回目となる予算組み替えを提案します。

予算組み替えのフレームは、不要・不急の事業を105項目、約654億円を減らし、生み出された一般財源126億円を県民の暮らし、福祉、教育分野に振り分けています。また、特定財源の宝くじ益金約7億円を、住宅のバリアフリー・耐震化、民間住宅リフォーム助成や県立高校や私立高校の耐震化、太陽光発電施設の普及促進に。
さらに、公共事業等の削減により県債発行を約388億円減らし、財政の健全化を図りました。

組み替えの主な内容について述べます。
第一に、民主党政権の施策を県民の立場で、より前にすすめるため、後期高齢者医療制度の次期保険料を据え置くために、5億円の予算をつけ、私立高校生の授業料軽減補助を倍の約6億円増額しました。

第二に「新行革プラン」で削減された福祉・医療、暮らしの予算の充実です。
老人医療費公費助成は「新行革プラン」前の水準にもどすため、10億9800万円増。重度障害者(児)医療費助成も同じく、1億1600万円増。母子家庭等医療給付事業も3300万円増やします。在宅老人介護手当ての復活や、被災高齢見守り体制の充実、障害者介護手当てを昨年並みに増やすなど、高齢社・障害者向け施策を充実します。
教育分野では、スクールアシスタント事業に、9240万円増やし、私立学校経常費補助を新行革前に戻すため、4億円増額します。また、特別支援学校のバス介助員の民間委託をやめるため、1800万円。健康福祉事務所の職員費、農業改良普及センター運営費を昨年並みにもどします。

第三に、大企業優遇をあらため、中小企業応援と正規社員を増やす問題では、
パナソニックなどへの企業立地補助を37億円削減し、職業訓練時の生活保障制度に2億円や、民間住宅耐震化やリフォーム、バリアフリー事業の拡充に合わせて3億5000万円当て、中小業者の仕事おこしをすすめます。

第四に、深刻な医療問題解決のために、国民健康保険の保険料軽減のために、6億円、2次救急病院や周産期医療の充実、医師不足解消のための研修医師の採用増や、看護学生就学資金貸付金の復活をはかります。
 
第五には、子育て支援では、子どもの医療費を中学校卒業まで、通院、入院とも所得制限なく無料とするため、57億1500万円を、35人学級を小学校5・6年生まで実施に15億円を計上。また、私立学校、県立高校の耐震化促進をすすめます。

第六に、地球温暖化対策の促進と環境保護については、まちなか太陽光発電促進事業の創設に、9600万円、CO2削減を実効あるものにするため、1000万円を当て、イヌワシやクマタカなど絶滅危惧種などの保護・保全の充実や林業振興のための予算を計上しています。
 
第七に、不要不急の公共事業や県民合意のない事業の見直しでは、神戸空港、関空2期、但馬空港など空港関連事業を11億7000万円削減。道路事業関連事業は213億円、ダム事業、六甲グリーンベルト事業などを削減。また国が負担すべき直轄事業を180億円削減しました。なお、国直轄事業の地方負担金は、国が維持管理費の廃止など、一部見直しをおこない、昨年と比べ33%削減されていますが、事業の内容や地方負担のあり方など、より改善が求められています。また、不公正な同和行政が残る事業を5億5000万円、住民基本台帳ネットワーク関連を8億4000万円減らし、議員の海外渡航日も友好都市訪問の公式行事のみとし、人数も限定、簡素化して、750万円削減しました。

以上、主な内容について説明をいたしました。2010年度予算案についての組み換え提案趣旨説明を終わります。

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