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2010年(平成22年)度決算特別委員会財政状況 杉本ちさと
2011年10月7日

県税収入と県民のくらし

■杉本ちさと■ 日本共産党の杉本ちさとである。
 まず、県税収入であるが、6325億円で前年比101.7%になっている。このうち個人県民税は144億円の減少である。雇用者報酬を調べると、平成19年度では11兆946億円、21年度では10兆7672億円と大きく減少している。県民の暮らしの実態から見て、年々暮らしは厳しくなっていると考えるが、県の認識はどうか。

■税務課長(西村淳一)■ 県税収入と県民の暮らしについてであるが、平成22年度の県税収入全体については、景気の一部に持ち直しの動きが見られ、企業業績が回復する一方で、国税として創設された地方法人特別税が平年度化したことなどによって、前年度に比べて217億円の減となる5,739億円となったところである。
 一方で、地方税の偏在是正を図るため創設された地方法人特別税、これを財源とする地方法人特別譲与税を加えた、いわば実質的な県税収入、これは前年度に比べて104億円の増となる6,325億円となっているところである。
 県税収入の動向と県民の暮らしとの関係、暮らしの変化というものについては、年次の税制改正等の影響もあり、必ずしも同じ傾向を示すものではないと考えているところである。

■杉本ちさと■ 県の認識は県民の暮らしの実態が厳しくなっているということではないと受けとめるが、実態は本当に厳しい状況にあるということを改めて私は認識していただきたいと思う。
 続いて、野田内閣が進めようとしている復興財源を臨時増税で賄うという方針についてお尋ねする。
 復興増税案では、最も有力とされているのが所得税と法人税を中心にした増税案である。所得税は期間が10年程度、一定割合を上乗せする定率増税が言われている。法人税は4.5%を引き下げた上で、国の法人税を1割程度、税率にして3%弱上乗せ課税すると言われているが、しかも、その期間は3年程度に限定と言われている。新聞等の報道では、法人税は増税などと報道されている訳であるが、実際、減税をされていく。法人税を4%減税して、そして3%増税しても減税である。しかも3年後からは4.5%の恒久減税になるということになると思う。中小企業のほとんどが赤字経営であるから、4.5%の法人税の減税の恩恵を受けられるのは大企業が中心である。政府が考えている復興増税は、結局、大企業に負担を求めない。むしろ減税をすることだと思うが、県はどのように考えているか。

野田政権の「復興増税」について

■税務課長(西村淳一)■ 復興増税についてであるが、本年7月に政府から示された東日本大震災からの復興の基本方針において、復旧・復興のための財源については、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本にするということとされたところである。
 この基本方針を受けて、復興財源案については、9月に政府与党において決定・合意されたところであるが、これに先立ち取りまとめられた政府税制調査会等の案によると、先程、委員ご指摘の所得税、法人税の他、住民税、たばこ税についても負担を求めるとされているところである。
 復興増税のあり方については、今後、国会等において議論され、必要な復興財源を確保するための税制が検討されるものと考えている。

■杉本ちさと■ 結局は法人税の減税になるのではないかということについて、県はどのようにお考えかという質問であった。それに対して、国が今、示しているみんなが分かち合う増税案の説明をされた訳だが、質問に対して端的にお答えいただきたいと思う。
 サラリーマンと自営業者だけに負担増を求めることになるということを、私は改めてこの問題について指摘しておきたいと思う。
 1問で質問した、県民の暮らしは本当に大変である。その上に臨時増税にしろ、多額の増税でさらにもっと厳しくなるということを認識していただきたいという意味で質問している。

「社会保障・税一体改革」について

■杉本ちさと■ 次に、税と社会保障の一体改革についてお尋ねする。
 政府は、税と社会保障の一体改革の名で、2010年代半ばまでに消費税率を10%まで引き上げる計画を打ち出している。消費税を、社会保障を安定的に確保する財源にするとしており、社会保障財源とは年金、医療、介護、そして少子化対策としている。消費税を社会保障の目的税化とすることが明確にされているが、そういった中で、地方から見ても地方財源が一体これで確保できるのか、私は疑問に思う。消費税が社会保障目的税となると、現行の消費税1%部分の地方消費税はどうなるのか、紛糾が予想される。また、現行消費税4%国分の29.5%が交付税原資となっているが、これが廃止される。また、地方単独事業も外されてしまうことになり、国庫の社会保障特別勘定から支出されるのは現行の国庫負担補助事業だけになるのではないか、こういった危険性があると思うが、県はどのように考えているか。

■税務課長(西村淳一)■ 社会保障と税との一体改革である。現行の地方消費税収並びに交付税がどうなるのかというご質問だったと思うが、本年6月に政府・与党で決定された社会保障と税の一体改革成案によると、地域住民に身近なところでサービスを設計し、実行している地方自治体の役割は極めて重要であり、そういった観点から現行分の消費税収についてはこれまでの経緯を踏まえ、国、地方の配分と地方分の基本的枠組みについては変更しないことを前提として検討されていると理解している。

■杉本ちさと■ そういった考えは非常に甘いのではないかという、そういう考え方も今、あちこちから危惧の声が上がっているところである。税と社会保障の改革と言われているが、年金の支給年齢を引き上げるとか、介護保険も要支援は保険から外すとか、医療費の窓口負担も増やすなど、内容は改革どころか改悪そのものである。所得の少ない人程、負担が重くなるのが消費税である。逆進性の強い最悪の大衆課税と言われている。社会保障として目的税化にすることは、医療や年金、介護、子育て支援を求めれば消費税の負担が増える、消費税負担を抑えれば、医療、年金、介護、子育て支援を減らすという高い消費税を我慢するのか、低い社会保障を我慢するのか、どちらかを選ぶしかない悪循環の仕組みを組み入れてしまうことになると思う。こういった選択は本当に許してはならないと思う。
 また、消費税をたとえ今より5%増税しても、そのうちの3%は赤字国債の償還に回されてしまう。残り2%のうち1%は社会保障給付費の自然増に充てられるだけで、社会保障はほとんど改善されないと言われている。6月に発表した、兵庫県が国に対する意見を書かれているが、これを見ると、県は消費税の増税や社会保障の改悪を前提にした上で、国に地方単独事業の支援などを要望しているが、このような考え方では県民の暮らしや福祉は守れるのか。消費税が増税されたら、県民の暮らしも福祉ももっと悪くなって、県税収入も下がって、県としても財政状況が悪くなるのではないか。地方財源の安定化のために消費税の増税を求めるべきではないと考えるがどうか。

■企画財政局長(西上三鶴)■ まず、社会保障と税の一体改革においては、当初、原案では地方の社会保障費は全く計上されていなかった。これについては地方の方から声を上げて、地方に係る社会保障の所要額もきっちりと入れた上で、一体どんな財源が必要かというのを議論するようにということで、そこは戻している。したがって、今後、地方の財源についても議論されると思っている。
 また、目的税化を図るということについては、一定議論があるが、私どもとしては反対の立場をとっている。やはり地方消費税については地方の一般財源であるので、目的税化するのはいかがかなと私どもは申し上げているところである。
 また、抜本的に地方も国も財源不足に陥っている中、また、私ども地方は景気に左右されやすい税目、法人事業税であるとか、そういうものがメーンになっているので、したがって、安定的な財政運営ができないということは事実である。したがって、私どもは地方消費税という将来的にも安定的な税源をメーンとした地方税体系に抜本的に変えていただきたいということと、地方交付税などの財源を充実していただきたいという地方からの声を積極的に上げているところであるので、引き続きご支援いただきたいと思う。

■杉本ちさと■ 消費税が増税されれば、本当に県も国民も県民も本当に大変なことになるということを改めて指摘したいと思う。
 そして、消費税以外にそれでは社会保障財源は本当にないのかということを見ていきたいと思う。
 国立社会保障・人口問題研究所編「社会保障統計年報平成21年度版」に、社会保障財源がどのように調達されたかを構成比で示している。それを見ると、国庫負担は1980年には29%超だったのが、85年の臨調行革頃から20%台前半になり、顕著に削減された。その一方で、自治体負担が3.7%から徐々に増えてきて8.8%まで増え、国の負担が自治体に転嫁されていることが分かる。減らしてきた事業主負担と国庫負担をもとに戻せば財源は十分にあることは明らかである。国民の所得はこの10年間に毎年下がり続け、年間にして平均61万円も減少している。しかし一方で、大企業の内部留保金は257兆円と空前の規模で膨らんでいる。大企業には減税、国民には増税と負担増、そして非正規雇用に置き換えて、下請単価を引き下げて、一人、大企業が大もうけをしている。それが今の日本の状況ではないか。所得の再分配機能が大きくゆがんでいることが今日の経済停滞を作り出している大きな要因と考える。
 最近、アメリカやヨーロッパでは、「我ら富裕層に増税せよ」と資産家から声が上がっている。アメリカの世界最大の持ち株会社、バークシャー・ハサウェイ会長兼最高経営責任者のウォーレン・バフェット氏は、長者番付で世界で3番目の大富豪だそうであるが、ニューヨークタイムズ8月15日付に寄稿している。「貧困層や中間層が我々のためにアフガニスタンで戦い、大半のアメリカ人がやりくりに四苦八苦している一方、私たち超大金持ちはけた外れの減税を受け続けている。億万長者に優しい議会によって十分長い間、甘やかされてきた。今こそ政治は犠牲の分かち合いについて真剣になるときだ」という、そういった寄稿文を寄せて、賛同する会員とともに最高税率の引き上げや大企業優遇税制の廃止などを主張している。
 ドイツでも資産課税を求める資産家たち50人のグループが、最富裕層が2年間5%の富裕税を払えば、ドイツでは1,000億ユーロ、約10兆5,000億円の税収を増やせると提案をしている。
 イタリアでも高級自動車会社フェラーリ会長のルカ・デ・モンテゼモロ氏は、イタリア紙・レプブリカ紙の取材に対して、「負担増は富裕層から求めることから始めるべきだ、中間層に求めるのは恥ずべきだ」と答えている。
 日本ではどうか。大企業、法人税の減税、また、証券優遇税制など、こういった減税は取りやめて、負担能力に応じた負担を求めるという原則、応能負担の原則に立って税制と社会保障のあり方を根本から見直すこと、こういった立場こそ県は国に求めるべきではないかと考えるがどうか。

■企画財政局長(西上三鶴)■ 国と地方とを含めた税制体系のあり方というのは、まずは国の方できっちりと議論していただかないといけないと思っている。その中で地方の声が届かない中で決められてしまうということは非常に問題だというのは私どもの立場である。社会保障の関係というのは今後も増えていくので、一定、安定的な税収に頼らざるを得ないという考え方は今の時点ではいたし方がないのではないかと思う。
 一方で、景気に配慮するということになると、企業業績を悪化させる税制についてはいかがか、こういう議論があってもこれはいたし方ないことだと思う。それぞれ社会保障の財源をどうするか、景気にどう配慮していくかといういろんな観点から国において当然議論されるべきではないかと思っている。
 また、ご紹介のような事例があれば、まさにそういうような事例に対してどう対応していくのが我が国の税制としてあるべきかということは、国会において十分踏まえて議論をいただきたいと思っている。
 また、私どもとしては地方の財源を確保していただく、そのための国への働きかけを積極的にやるという立場である。

基金事業について

■杉本ちさと■ 国税のことは国でやれと言われるが、県にも大きな影響があるので、こういった視点をしっかり県からも言うべきだという声を私は今、訴えている訳である。
 続いて、基金について質問する。
 この間、3年間の期間限定で国の経済対策基金事業が行われた。今年度で最終年になる訳であるが、2010年度の決算では、事業ごとにその進め方を検証して、今年度の活用、さらには来年度の事業の延長なども検討することが求められていると思う。基金の中でも安心こども基金や介護職員処遇改善・介護基盤整備等支援基金、高等学校授業料減免等事業基金などは、その有効な活用が図られるべきものと考える。
 決算書によると、安心こども基金は今年度末現在高で116億2,083万円、介護の基金は30億584万円、高校授業料減免は26億円となっている。平成23年──2011年の当初予算でも、安心こども基金は45億円が残り、介護の基金は43億円、高校授業料は19億円が残る計算となっているが、これらは来年度以降も県民のための事業を継続して行っていくべきだと考えるがどうか。

■健康福祉部総務課長(寺谷 進)■ 私の方から、ただいまご質問があった基金のうち、安心こども基金並びに介護職員の処遇改善、あるいは介護基盤整備等の支援基金、これについて答弁させていただく。
 まず、安心こども基金である。これについては、現在、ご承知のとおり、国において幼保一体化を含めた制度・財源・給付、これらを包括的、あるいは一元的な制度に改める「子ども・子育て新システム」、こういったものが検討されている。県としては、この制度が創設されるまでの間については、現在ある安心こども基金、これの拡充、延長を国に提案しているところである。
 また、次の介護職員処遇改善交付金であるが、これについては、現在、国の方で一つには、平成24年度以降も処遇改善に取り組んでいくという旨の方針を国の方は示している。また、来年度には、来年の4月であるが、介護報酬の改定も予定されているところである。こういったこともあるので、こうした国の検討状況を踏まえながら、改善をされた賃金水準、これが実質的に確保されるように適切な介護報酬の設定を国に対して要望しているところである。
 さらに介護基盤整備等支援交付金、これも介護職員処遇改善とセットの基金であるのでご説明申し上げると、これについては、国において基金事業実施前と同様、国の方で整備に関する交付金があった。地域介護・福祉空間整備等交付金と言うが、これによって今後、対応される方針と、そのようなことも聞いている。そのような意味で、この交付金については現在と同程度の補助が行われるよう国に対して要望を行っているところである。よろしくお願い申し上げる。

■企画県民部総務課長(貝塚史利)■ 私の方から高等学校授業料減免等支援基金についてお答えする。
 この基金については、平成21年5月補正において、雇用情勢の悪化により収入が減少する世帯の増加に対応できるように設置したところであるが、委員ご指摘のように、国の制度上、平成23年度末までの時限的措置となっている。
 このため他府県とともに従来から制度改善の要望をしており、平成23年7月には、全国知事会から国の施策並びに予算に関する提案・要望として、国に対し、基金事業の実施期間の延長を要望したところである。
 なお、県としては、国の就学支援金制度の創設に併せて授業料軽減補助制度の見直しを行っている。これによって低所得世帯に重点化した制度とした。また、失業、倒産等による家計急変を対象とした授業料軽減臨時特別制度と併せて、児童生徒の就学機会の確保に引き続き努力していきたいと考えている。

■杉本ちさと■ 高校授業料減免等支援基金の件であるが、知事会とも延長を要望しているということであるが、私立高等学校の授業料軽減補助に19億円使う予定があるのかどうか、そして、今の段階ではこの制度を活用する拡充をしていない、あるいは減免率の拡充などもされていないと思うので、19億円が残ったままになれば国に返すのか、その点をちょっとお答えいただきたい。

■企画県民部総務課長(貝塚史利)■ この制度については、基本的に制度を拡充した場合にも国と同等な額を一般財源から持ち出ししなければいけないというふうなこともあって、現時点においては、制度が廃止された段階においては、基金を返させていただくということになろうかと考えている。

県民の暮らし応援の県政へ転換を

■杉本ちさと■ 兵庫県は、ぜひこの基金の趣旨をもう一度、再確認して、一般財源からもお金をきちっと入れて授業料軽減制度の拡充、あるいは対象者の減免率の拡充をやって、本当にこの基金を活用する対策をとるべきだと改めて申し上げたいと思う。
 時間も余りなくなってきたが、1点だけ、行革の中身について質問をさせていただく。
 行革プラン、新行革プラン、そして第2次行革プラン、どんどん進められている。職員を3割削減、人件費抑制、効率化をめざして指定管理とか民間委託が広がっている訳であるが、例えば県が行うさまざまな貸付があるが、その滞納徴収業務なども以前は県職員が行っていたものを民間任せにしている事業が多くある。高校奨学金や県営住宅の家賃の滞納分などもあるが、その中でも母子寡婦福祉資金、今年度からJPN債権回収株式会社に委託している。委託料金は回収できた資金の3割で、つまり成功報酬となっているが、こういった成功報酬の契約で、今、私どもに相談が持ち込まれた。70代のある女性であるが、娘さんの就学のために母子寡婦福祉資金を借りて、事情があって生活保護を受給しながら少額返済を毎月きちんとしている。ところが民間会社から一括返済を迫られている。そして、当の娘さんにまで電話がかかってきて返済を迫られるというそういった実態がある訳である。もちろん娘さんは連帯保証人ではない。約束どおり返済をしている訳であるが、このような一括返済を迫るということについては、やっぱり行き過ぎになっているのではないかと思うがどうか。

■健康福祉部総務課長(寺谷 進)■ 委員ご指摘の母子寡婦福祉資金の貸付金償還について、ただいま委員ご紹介のあった分については、細部まで私、承知はしていないが、基本的に貸付金であるので、当初から返済についての約束をする、それに基づいて返済をしていただく訳であるが、今、ご指摘のようなケースについては、きちっと県との間で約束事を、一旦少額返済とし、毎月定額の部分が負担になるのであれば、一旦期間延長するなりの対応をすることも可能である。そういった分については県の方にご相談いただければきちっとした対応ができるものと、このように考えている。

■杉本ちさと■ そういった対応ができるということであるが、これはやっぱりもともと民間に償還業務を委託しているというところから発生している問題だと思う。民間の金貸しとは事業の性格が違うので、民間任せにしない、そういった福祉的な観点はきちんと押さえておかなければならない重要な問題だと指摘をしたいと思う。
 最後に1点お聞きする。目的別歳出内訳、1人当たりの類似他府県で比較をするという点で県政運営について質問する。民生費と教育費は他府県に比べてどのようになっているか。

■健康福祉部総務課長(寺谷 進)■ 民生費の他府県比較であるが、単純に比較するのはどうかと思うが、過去のデータによると、例えば類似府県なんかで比較したデータもある。その中を見ると、県民1人当たりの県予算額を比較した分でも、大体中間程度の順位であったかと記憶している。

■杉本ちさと■ 県がお出しになっている資料の中に、目的別歳出内訳、1人当たりの割合が記載されている。そして他府県との比較が掲載されているが、民生費は去年もことしも類似他府県に比べて一番最低である。中間ではない。財政課がお持ちであるし、私たちも1冊ずつもらっているので再確認していただきたいと思う。教育予算についても最下位である。大阪と同じ状態ということである。類似他府県というのは、福岡、広島、大阪、京都、そして愛知、静岡、神奈川、そういった類似他府県であるが、福祉予算、教育予算が一番低い、そういう中身になっている。
 私は、県政運営の中で、福祉予算、教育予算をもっと引き上げて県民の皆さんの暮らしを応援していく、懐を温めていくという政策こそ消費購買力を高めて県の経済対策にもつながっていくものと考えるので、その点を申し上げて質問を終わる。ありがとうございました。

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