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2009年度予算特別委員会提案説明 星原さちよ
2009年3月17日

2009年度予算組み替え提案

私は、日本共産党県議団を代表して、9年連続となる予算組替え案について、提案理由を申し述べます。
 
 世界同時不況によって、世界中が危機に瀕しているなかで、日本経済はGDP−12.7%という急激な落ち込みを見せ、大企業は莫大な内部留保を溜め込んでいるにも関わらず、容赦ない派遣切り、期間工切りをし、小泉構造改革で拡大した貧困が、一部の資産家を除く全国民に襲い掛かろうとしています。
 その結果、「新行革プラン」を作って1年も経たないうちに、税収減のため、プランのフレームを変えざるを得ない状況になっています。この状況を克服するためには、外需依存から内需主導の県政に変えていくことが求められています。しかしながら、2009年度の県予算は、大企業応援の一方で、市町への負担増、福祉や教育、医療の削減、県営住宅の家賃値上げなど、県民に大きな負担を強いるものになっています。
 このような県予算に対し、「福祉の向上」という地方自治体の第一の役割を果たしうる県政に変えるために、予算組替え案を提案するものです。

 今回の組み替え案の規模は、一般会計の約3.9%にあたる、123項目・約828億円を減らし、そこから生み出された一般財源・約119億円と宝くじ益金約10.6億円の、合わせて約130億円を、県民の要求の強い、くらし、福祉・医療、教育などの分野にまわしています。さらに、県債発行を約508億円減らしています。

 次に、その主な内容についてです。
 まず、「新行革プラン」で削減される県民サービスの回復、福祉医療の改悪をストップするための組み替えです。老人医療費公費助成や重度障害者(児)医療費助成、母子家庭等医療給付事業は、今年7月から補助を減らし、県民に30億円もの負担増となりますが、その改悪をやめ、昨年度並の水準にしています。
また、要望の強い、こどもの医療費助成は、7月からの負担増をやめるとともに、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、入院給食を含めて完全無料化しています。

その他、「新行革プラン」で廃止された在宅老人介護手当の復活、障害者介護手当や重症心身障害児の指導交付金を昨年度の水準に回復し、障害者通所サービスの利用料などの負担を軽減しています。
教育では、スクールアシスタントや私立学校の補助、特別支援学校のバス介助員の民間委託をやめ、保育所や児童クラブへの支援を強化しました。
一方で、パナソニック等への大企業優遇とも言える補助金、35億円は削減し、いま求められている職業訓練時の生活保障の費用や、地域の中小企業が活性化するための民間住宅の耐震化、バリアフリー、リフォームのための予算を拡充しました。

次に、兵庫県の課題や県民の要望に応えるため、医療の関係で、高すぎる国民健康保険や後期高齢者医療の保険料の軽減に取り組むための予算や、救急医療や周産期医療、医師不足対策を強化するための予算を増額しました。
また、少人数学級が、小学校4年生までにとどまっていますが、小学校から中学校まで順次拡大していくため、小学校5年生に35人学級を実施するための予算を増額しました。私立学校の耐震化も支援します。
一方、教育基本法改悪、学力テスト、新学習指導要領など、競争教育を助長する事業を削減し、県民を置き去りにしてすすめている「高校改革」、特に阪神間に多部制単位高校の設置は、統合する定時制高校の募集停止など、多くの県民からの異論の声が出されており、予算を削減しました。

地球温暖化対策、CO2の削減については、喫緊の課題として、緊張感をもった取組みが必要です。肝心の政府の中期目標が定まらないもとでも、手をこまねいていることはできません。
県として、責任をもった目標と実効ある対策をすすめるため、大きな排出元である企業に義務的な目標を課し、事業所ごとに公表する制度をつくるとともに、太陽光発電設備を住宅に普及するための事業として、「まちなか太陽光発電促進事業」(仮称)を創設し、国が復活した補助制度とあわせて、地域の工務店、電気店がかかわって、まちなかから、温暖化対策をすすめます。

最後に、公共事業等の見直し等についてです。
「新行革プラン」では、他府県との投資事業とのギャップを指摘し、ある程度の縮減をしましたが、まだまだ不十分です。過大、採算性に疑問のある高速道路や空港、港湾、ダムなどが温存されています。
新名神や播磨臨海地域道路などの調査費用、ダム関連の13億円、神戸空港、関空2期、但馬空港など空港関連予算・約9億円、六甲グリーンベルト・約6億円、林道などの予算を削減しました。
また、国直轄事業は国が責任をもつ事業であり、全額負担すべきとの立場から負担金を全額削除しました。公共事業に関係した各種協議会や期成同盟などの分担金も見直しが必要であり、削減しました。
その他、問題のある事業として、不公正な同和関連の事業5億円や、人と防災未来センターの改修事業、住民基本台帳ネットワークに関連する事業、国民保護計画と自衛隊との人事交流の経費なども削減しました。
また、知事の退職金や議員の海外渡航費についても、見直して減額しています。

以上、予算組み替え案の主な内容について、説明しましたが、委員各位のご賛同を心から期待いたしまして、提案説明を終わります。

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