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2008年予算特別委員会企業庁 ねりき恵子
2008年3月12日

夢舞台株式会社(第三セクター)の累積損失等の問題について

■ねりき恵子■ 早速、質問に入る。株式会社夢舞台についてである。
 先ほど来質問に出ているが、さきの補正予算審議で夢舞台に減資と増資を合わせて32億5000万円を累積損失と債務超過を解消するために損失補てんする議案が提案され、自民・民主・公明の皆さんなどの賛成多数で可決をされた。同時に、おのころ愛ランドの18億7800万円の債権放棄も可決されたところである。
 夢舞台については、周辺の整備も含めて683億円もつぎ込んで2000年に建設されたが、2002年にホテル施設を企業庁が131億円で買い取り、リースバックして異例の支援をしたところである。今、県行革で大きな犠牲を強いられている県民や職員から見て、到底納得できるものではない。2002年のリースバック方式を導入したときの契約では、当初は年間2億2000万円の貸し付け料であったが、2005年に契約変更して、1億100万円にまけている。しかし、このホテル賃貸料1億100万円のうち、企業庁が固定資産税として市へ支払う市町交付金、これが必要だと思うが、この市町交付金を除くと実質収入は幾らになるのか。

■清家経営企画参事■ リースバック後の建物賃貸料については、当面会社の累積損失の圧縮と債務超過の早期解消に全力を注ぐべく、当初の契約額を変更しており、今交付金以外のものとしては、事業報酬額として約1600万円を徴収している。

■ねりき恵子■ 結局、企業庁の実質収入は1600万円しかない。131億円で買収したのに、資金回収は年間1600万円にしかならない。これでは、131億円を回収するには800年以上かかる計算になる。ホテルがそんな先まで建っているのか、普通の企業ならば、考えられないことである。このような多額な赤字を出した事態に対して、だれがどのような責任をとるのか、県民に明らかにすべきではないのか、お答えいただきたい。

■清家経営企画参事■ 淡路夢舞台については、年間約130万人もの施設利用者を集める淡路の観光・交流中核拠点であり、観光面においても、年間の消費支出額で約80億円、雇用創出数で830人と、淡路地域の1割に相当する経済・雇用効果をもたらしており、淡路地域のみならず、本県の地域経済の活性化にも多大の貢献をしていることから、企業庁の投資に見合う効果は上げているものと考えている。
 なお、今後は会社の経営努力により、累積損失の解消が図られ、経営がより安定した軌道に乗った段階で、賃貸料の増額を行うこととしており、これにより投資額の回収は可能と考えている。

■ねりき恵子■ いろいろ言われたが、一方で、経費を節減するとして、地下水の活用等で光熱費を平成23年までに5%削減する計画をされている。その関係で、井戸水を掘っていると聞いたが、これは年間何トンで、金額は幾らぐらい節約になるのか。

■清家経営企画参事■ 株式会社夢舞台においては、水道用水供給事業への影響を最小限にとどめつつ、会社の経営効率を図るため、ホテル建物周辺の水辺や噴水などの水景用の中水として使用するものに限り、当地域の水道事業者である淡路市の了解を得た上で、ことしの1月から地下水を利用している。その量については、約6万7000トンということで、会社で使用する量の4分の1程度である。その他、大半を占めるホテル等で使用する上水については、市からの供給で賄われており、同市の水道事業経営に大きな影響を及ぼすものではないと考えている。
 削減額は、まだ1月から始めたところだが、約1000万弱程度を見込んでいる。

■ねりき恵子■ 夢舞台の経費節減にはなるが、今言われたように、淡路市の水道会計に大変な影響を及ぼしていると思う。県民や淡路広域水道には高い県水を責任水量で買わせておきながら、夢舞台では井戸を掘って、水道代を節約するということで、それならば、市町にも自己水源をもっと奨励すべきではないか。今、淡路市では、夢舞台だけで年間3150万円の収入が減少するということで、やはり困っているというお話を聞いている。県は、夢舞台が淡路の経済をよくしていると言っているが、地元の淡路市に役立つどころか、困らせているのではないだろうか。
 これからも、会計を事業ごとに明らかにして、内容をオープンにして、抜本的な改革を求めて、次の質問に移る。

松下プラズマディスプレイへの定期借地について

■ねりき恵子■ 次に、地域整備事業について、特に阪神地域の事業用地定期借地の問題について伺う。
 尼崎臨海地区の産業・まち交流拠点の場所に、松下プラズマディスプレイの第5工場が建設されることに決まり、企業庁と昨年、17年間の定期借地契約を結ばれた。この土地は、企業庁が買い戻しを進めているが、この買い戻しの金額は幾らか、また、松下プラズマとの年間の賃貸契約は幾らか、お答えいただきたい。

■池田分譲企画室長■ 当該土地の買い戻し価格であるが、106億円となっている。
 あと、松下への事業用地定期借地の賃借料であるが、企業庁においては、賃貸料については企業の経営上の重要事項でもあること、また企業庁としては今、企業誘致競争が非常に激化している中、今後の企業誘致における交渉上、やはり支障が出るということから、従来より公表は控えているところであるので、何とぞご理解をいただきたい。

■ねりき恵子■ 営業活動に支障があるということだが、こちらは企業庁が公的に行っている土地契約で、やはり公表するべきだと思っている。私たちが独自に調査した結果、企業庁と松下プラズマとの契約は年間で約2億4000万円だということがわかった。この土地の面積は7万3425平方メートルであり、平米当たりの単価は年間約3300円、月額275円、1平米300円にもならないという契約になる。同じ企業庁の事業用地の定期借地を比べてみると、西宮浜産業団地では500円程度、潮芦屋では670円程度となっている。この尼崎の松下プラズマとの契約は、これと比べると安いのではないか、いかがか。

■池田分譲企画室長■ どういうふうに算定をされたか、よくわからないが、答弁したように、賃料については、支障が出ることから、公表は差し控えさせていただきたいと思う。

■ねりき恵子■ 公表を差し控えるということ自体が、県民に説明責任を果たしていないと思う。この工場は、県から多額の補助金、全部で170億円を超える税金が投入される予定の工場である。企業庁は、106億円の土地代金を5年間で支払わなければならないが、17年間の契約が終わる平成36年まででも私たちの試算によると44億円しか収入が見込めないということで、先ほどの夢舞台と同じように、固定資産税分の市町交付金を尼崎市に支払わなければならないということを考えると、近隣の工場の固定資産税から計算しても、実質収入は、この17年間で34億円から37億円にしかならないというような計算になる。やはり採算度外視の契約で、松下という大企業に極めて甘い契約をしているのではないかと指摘せざるを得ない。さきに触れた夢舞台の件でもそうだが、結局、企業庁は、前知事の施策に左右され、この事業がうまくいかなくなっても修正をしない、失敗に失敗を重ねるということを続けているのではないか。ここでも将来に禍根を残すことになるのではないかと大変危惧をするところである。
 企業庁と松下の借地契約書を読むと、「締結後4年目以降、土地の賃料等を協議の上、改定することができる」とある。これは、ぜひ4年も待たずに正当な金額に是正をすべきだと考えるが、管理者としていかがか。

■池田分譲企画室長■ 当該土地については、借地契約の期間満了後は、当用地は定期借地であるので、そのまま残っている。これの分譲処分も可能であることから、昨今、この地域で地価が上昇傾向にあることを考えると、定期借地代だけでなく、ここを分譲した価格等で何とか採算は確保できるのではないかと考えている。

■ねりき恵子■ それならば、松下に分譲をすればいいのではないかというような疑問も出てくるが、やはり採算性も含めて問題があると思うし、県民に公表をして、内容を明らかにすべきだということを指摘して質問を終わる。

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