サイト内検索
メニューをスキップするTOPページへ本会議へ予算決算特別委員会へニュースへ政策見解へスケジュールへリンクへ
2008年3月17日

予算組み替え提案に対する各派反対討論(大要)

自由民主党議員団、西野將俊県議の反対討論

 わたくしは、自由民主党議員団を代表し、まず、本委員会に付託された、第1号議案から、第25号議案について、意見表明を行います。
 きわめて厳しい財政危機に直面するなか、行財政構造改革調査特別委員会での熱い議論も踏まえ、持続可能な財政運営を実現するために、兵庫再生元年との認識のもと、「新行財政構造改革推進方策(第一次)」が策定され、“元気で安全・安心な兵庫づくり"をめざすことになりました。
 今回提案された平成20年度予算案については、公共事業をはじめ、福祉・医療など、本来望まれる予算から考えますと、県民へのサービス低下は否めず、はなはだ不本意ではありますが、新行財政構造改革推進方策を基本にして、ゼロベースから、行財政全般にわたる見直しを行い、限られた財源のなか、選択と集中による施策の重点化が図られた結果であると思われますので、歳出の観点からは、一定の評価をします。
 しかしながら一方で、歳入確保の観点からは、持続可能な地方財政制度設計を考えると、交付税の確保はもちろん、一定の県債発行の必要性は認識しつつも、今後、爆発的な県税収入が望めないことから、こと不足財源のための県債発行は、すべてが将来の資産形成に寄与しないため、発行すること自体が緊急事態であり、収支不足を借金に頼る「穴埋め財政」であることを、財政当局も痛感した上で、今後は発行抑制に最大限努力することを望むところであります。
 また、地方財政健全化法では、早期健全化団体や、再生団体に該当すれば、財政健全化計画を議会に報告することになっており、県財政の健全化、持続可能な構造の構築にあたり、議会の監視機能はきわめて枢要な役割を担っています。
 新行財政構造改革推進方策についても、基本計画条例に定める基本計画に指定するなど、われわれ議会において、県民の視点にたって検証を行うための仕組を構築することが急務である。つまり、財政の健全化を図りつつ、元気な兵庫の姿を再生することについて、議会が県民の代表としての責任を負いつつ、役割を着実に果たす義務を要しているということであります。
 以上のような点にかかる改善を確認の後、平成20年度予算案を認めたいところではありますが、わが自民党県議団としては、県政の停滞、すなわち県民を混乱に陥れるような事態は許されない立場であることから、今後の重要な課題であることを再度指摘し、提案された平成20年度予算案については、本当の意味での改革を、着実に推進するための第一歩の予算として賛成します。
 次に、日本共産党議員団から提出された第1号議案、第4号議案、第6号議案の組み替えを求める動議に対し、反対する立場から意見表明を行います。
 日本共産党議員団から提案された動議のうち主なものについて我が会派の県会を申し上げます。
 民生費・衛生費の民間社会福祉利用者処遇向上交付金や長寿祝福のつどい事業、妊産婦健康診査費補助事業など、すでに行財政構造改革調査特別委員会において、度重なる検討議論を重ね、効果的に意思決定されたものについては、いまさら差し戻しというのは論外であります。
 公共事業については、県土の均衡ある発展、県民生活の安全性といった観点から、県民生活に密着した社会基盤の整備は必要不可欠であります。本県の河川整備率、県管理道路改良率、林道整備率などは全国的に見ても不充分であり、また自然災害に対する備えや老朽化する既存ストックへの対応、地方における生活道路など整備を必要とする分野や地域が残っており、当局提案の予算案はそのような課題必要性に対応するものであり、妥当である。
 その他、総務、労働、商工、警察、教育環境など、本県が抱える課題に概ね適切に対応した予算が提案されており、その提案された予算案について歳入含めて組み替える必要はないと判断し、また組み替えられた事業の中には、数値等が充分精査されていないものもあり、予算編成替えを求める動議には反対を表明します。

民主党・県民連合議員団、永富正彦県議の反対討論

 わたくしは、民主党・県民連合議員団を代表して、知事提案の第1号議案ないし第21号議案の21件の議案に賛成し、日本共産党議員団提出の平成20年度予算案の編成組み替えを求める動議には反対する立場で、意見表明を行います。
 本県は、あの忌まわしい阪神・淡路大震災から13年を経て、復旧・復興から新しい兵庫づくりをめざす段階になったものの、財政的に無理を重ねてきた結果、その影響がストック的要素を加味した「実質公債費比率」に色濃く残り、全都道府県中ワースト2位になるなど、本県財政はまさに「破綻」か「再生」か、瀬戸際の岐路にあります。そのため、議会におきましても、行財政構造改革調査特別委員会を設置し、議論を重ねてまいりましたが、このほど調査報告書を受けて県は、「新行財政構造改革推進方策(第一次)」を公表されました。そして、当該プラン公表後初の予算となる平成20年度当初予算が今回提案されたところであります。
 知事からは、「世界への対応と、地域化への対応という基本的視点を踏まえて、兵庫の元気の創出、生活の質の向上、交流の促進、家庭と地域の再構築、安全・安心の確保、参画と協働の推進、分権改革の推進、という7つの重点施策の柱に沿って重点化をはかり、県民本位、生活重視、現場主義の県政を推進するための礎となる予算を提案した」との説明がありました。これに対し、わが会派は、県民誰もが安心・安全な社会の実現を願い、将来にわたって住みつづけたい兵庫県としていくための施策展開が必要であるとの認識のもと、今回の予算特別委員会において、当局の見解をただしてまいりました。
 まず、歳入予算について、基本的な考え方をたずねました。法人関係税の大幅な伸びが期待できないことから、県税収入については7340億円程度が見込まれており、また地方交付税は前年度並みの約2911億円、県債は全体で前年度比97.9%の約2370億円が見込まれているとのことでありました。本年度は、年度途中の9月に620億円もの収支不足が明らかとなり、事業執行保留が行われたところでありますが、このようなことは本来許されることではありません。新年度予算においては、歳入を的確に見積もることが財政運営の第一であり、「本年度の反省を踏まえて適切に対応する」との答弁がございましたが、議会との緊密な連携のもとで、適切に対応するよう強く求めます。
 次に歳出予算に関連して、各部局審査においては、兵庫県の将来のあるべき姿、家庭応援施策、地域防犯、三次救急医療機関の整備、県立病院の経営改善、企業誘致の今後の方針、食品表示の適正化、建設業者の経営多角化支援、播磨科学公園都市などの分譲、モンスターペアレント対策などについて、ただしてまいりました。
 また、先ほどの総括審査におきましては、選択と集中の効果、介護保険事業者に対する指導および監査、知徳体のバランスがとれた教育、警察官の再任用などについてただしたところであります。わが会派と当局の見解がすべてにわたって一致するとまでは言えませんが、議会における真摯な議論において策定された「新行財政構造改革推進方策(第一次)」に沿って、限られた財源のなかで、元気な兵庫づくりをめざすべく取り組まれたものと理解し、知事提案の平成20年度当初予算案に賛成するものであります。
 今後は「勤而不倦(つとめてうまず)」であります。がんばってなお気を緩めない。日々の精進を怠らない。執行段階においてもたゆまざる効率性や効果の検証に留意していただくこと、また、県民への説明責任を果たさなければならないということを強く認識していただくよう、望むものであります。
 次に、日本共産党議員団から提案された動議については、医療福祉の財源確保を目指すとのことでありますが、県民サービスをさらに削減する「県行革」をすすめるものとなる「行財政構造改革推進費」の削除を求める点に強く見られるように、県民のみなさまの多様な声に応えようとする総合的な配慮が不足していると思います。
 また全体として、視点にかなり偏りがあり、主張が一方的であると言わざるを得ないことから、反対するものであります。
 よって知事提案の平成20年度予算案に賛成し、日本共産党議員団提出の編成組み替えを求める動議に反対するものであります。

公明党・県民会議、橘泰三県議の反対討論

 私は公明党・県民会議議員団を代表して知事提出の予算案に賛成し、日本共産党議員団提出の平成20年度予算案の編成替えを求める動議に反対する立場から意見表明を行います。
 まず、知事提出の予算案は、第1次新行革プランの具体化を図る初年度であることを踏まえ、一般会計の規模が前年度と比べ94.6%と、過去最大の減少率となっており、歳入歳出両面で1195億円の収支不足対策のために厳しいやりくりを行っています。
 歳入面では自主財源確保対策として滞納対策の強化や市町との連携強化等、各般の税収確保対策を講じるとともに、県営住宅使用料の収納率の向上など、あらゆる財源確保を駆使して自主財源の確保に努めることとしています。
 歳出面では、知事をはじめとする特別職に加え、一般職の給与および各種手当ての減額を行い、人件費総額の削減に取り組んでいます。
 また、投資的経費については、地方財政計画で投資事業が抑制されるなか、投資補助事業・単独事業ともに前年度を大きく下回る水準に抑制していますが、規制緩和など地域経済への影響に一定の配慮もなされています。
 以下、主なものについて言及すると、本格的な少子化を迎えるなか、わが会派がこれまで強力に推進してきた乳幼児医療費助成事業については、平成20年度は現行通り実施されること、さらに多子世帯保育料軽減事業や2才児子育て応援事業など法人県民税超過課税充当事業の拡充による総合的な少子化対策を講じることとしています。
 これに対し共産党の主張は、乳幼児等医療費公費負担助成費を中学校卒業まで完全無料化する内容となっていますが、乳幼児等医療制度は市町との合意のもと、県と市町の合同事業として実施しており、事業の実施主体である市町の自主性や財政事情になんらの配慮のなされない全く無責任かつ唐突な提案でありこれに賛同することはできません。
 また、わが会派は財政再建にあたりなによりもまず優先すべきは、県民の生活であり県民生活に直結した福祉サービスの低下は、何としても避けるべきであると繰り返し主張してきました。
 こうした主張を踏まえ、乳幼児等医療費のほか、老人医療費、重度心身障害者医療費、母子家庭等医療費の福祉医療助成事業については、平成20年度はこれまで通り継続され、21年度以降についても、低所得者への配慮を持って制度の存続を明らかにするなど努力が認められるところです。
 かってない厳しい財政状況を踏まえつつ将来にわたり持続可能な福祉医療体制の構築に社会全体で取り組むなか、給付のみを要求するかのような共産党の編成替え案に賛成することはできません。
 経済雇用対策では昨年末に発表した中小企業に対する資金繰り支援、金融円滑化などの原油高騰対策を引き続き実施するとともに、新たな資金需要に的確に対応するために中小企業向け融資制度について各種の充実策を講じています。また、新事業雇用創出型産業集積促進事業費補助については、より安定した雇用を創出するために既に今年度から補助対象を直接雇用に限定するなどの改善がなされており、さらに20年度から但馬、丹波、淡路の3地域では補助金の支給要件や地元での新規雇用の要件を緩和するなど、中小企業の人材確保に対する配慮がなされています。単に大企業に偏っているという見方で予算を削減しようとする共産党の経済政策には賛成することはできません。
 最後、このたびの共産党提出の編成替えを求める動議の内容は我が会派を始め各会派が、行革特別委員会等の場を通じ、長時間にわたり行ってきた真摯な議論、それらを踏まえた第1次新行革プランを根底から覆そうとするものとなっており、到底容認することはできません。
 以上これまで述べました通り、危機的な財政状況の中で長時間にわたる議論と厳しいやりくりを行い編成された知事提出の予算案に賛成し、共産党提出の編成替えを求める動議に反対するものであります。

県民クラブ、和田有一朗県議の反対討論

 わたくしは、県民クラブ議員団を代表し、本委員会に付託された第1号議案ないし第21号議案について賛成し、日本共産党議員団、予算特別委員・ねりき恵子氏から提出された第1号議案、第4号議案、第6号議案の編成替えを求める動議に対し、反対する立場から意見表明を行います。
 提案された平成20年度予算案について、本県の財政状況においては、歳入面では、県税収入のうち法人関係税の大幅な増収は期待できず、県税収入全体では、平成19年度の年間見込み額と同水準との見込みである一方、国の地方財政収支では、地方税・地方交付税等は微増にとどまるとの見通しであります。
 歳出面では、退職手当や医療費の増など義務的経費に増要素があるという状況のなか、新行革プランの具体化を図る初年度となる平成20年度であることを踏まえ、ゼロベースでの見直しによる歳出抑制、定員削減や給与見直しによる人件費の削減、投資経費の削減など、限られた歳入のなかでの選択と集中の徹底、特別な収支不足対策は、持続可能な範囲内にとどめるという方針のもとで編成された予算案であると考えます。
 一般会計では、平成9年度以来、11年ぶりに2兆円を下回る緊縮財政予算で、きわめて厳しい財政状況のなか、知事は「兵庫の元気の創出、生活の質の向上、交流の促進、家庭と地域の再構築、安全・安心の確保、参画と協働の推進」などを重点施策の柱とし、「課題対応」型の県政推進を基調としてすすめようとしております。
 県民生活の向上をはかり、新しい兵庫づくりをめざそうとするものであり、知事提出の予算案を評価いたします。
 大震災から13年が経過し、復旧・復興のステージを乗り越えて、これからの11年間、新行革プランにもとづく改革を着実に実行していくとともに、成熟社会への道筋を見据えながら、新しい兵庫、元気で、安心・安全な兵庫を構築し、ふるさと兵庫の再生をめざしていくよう、この特別委員会のなかにおいても、着実なる施策の推進を求めたところです。
 次に、日本共産党議員団・予算特別委員から提出された予算案の組み替えを求める動議について反対の立場から意見を表明します。
 各分野における公共事業、県単独事業では県土の均衡ある発展や安全安心の確保につながる防災、減災の対策など、道路、河川、港湾等のインフラ整備や地域振興の基盤となるとともに、災害を未然に防止し県民の生命財産を守るためにも不可欠なものであり、知事提案の予算案により地域の実情に応じて着実な整備が必要であります。
 国際会議誘致では地域経済の活性化進展のために必要であり、削除するのではなく推進すべきだと考えます。
 さらに衛生環境の整備、産業労働の対策、農林水産業の振興、商工業の振興、教育の対策など幅広く配慮されており、知事が提案された予算案について歳入予算案を含め組み替える必要はないと判断し、予算案の編成組み替え動議に反対するものであります。

無所属、高嶋利憲県議の反対討論

 平成20年予算議案に意見表明をいたします。
 わたしは、2月20日本会議において、知事より提案され、同月29日、平成20年度予算特別委員会に付託されました第1号議案から第21号議案についきまして、賛成の立場。また、日本共産党県議団、予算特別委員、ねりき恵子氏提出、20年度予算案中、第1号、第4号、第6号議案の編成替えをもとめる動議に反対の立場から、意見を述べます。
 兵庫県は、震災後「創造的復興」をめざし、兵庫フェニックス計画を策定し、その後、行財政構造構造改革後期5ヵ年の取り組みを通し、行財政構造改革に取り組んでまいりました。しかし、平成19年6月に成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、従前の財政運営であります、長期起債の操作によります負債の平準化や基金運用では、慢性的な収支不足を伴うきびしい財政状況を回避することは困難となってきました。そのため、後期5ヵ年の最終年を待たず、平成20年度予算は、新行革プランの初年度としての位置づけを余儀なくされました。特に一般会計では、5.4%減額の全国最大の前年対比減額予算となっています。このように、国による起債承認から、急激な発行許可の厳格化は、自治体の自立的許容範囲を狭め、バランスを欠いた緊縮予算を誘発し、いたずらに混乱を引き起こす感を否めません。
 しかし本県は、現時点における可能な限りの人件費、行政経費等、投資的経費の削減を通し、バランスを欠かないように、さらに減額に伴います不公平感を極力生まないように編成されたように思われます。よって、本案に賛同いたします。
 次に、共産党県議団による編成替えを求める動議についてであります。
 第1号の修正内容は、受益主体の負担金、使用料・手数料を減額し、総じて総務費、農林水産費、商工費、土木費を大幅に削減し、民生費を中心とする経費を大幅に増額するとするものである。特色ある考え方とは思われますが、現実の実態を伴う歳入歳出を考えた時、実施困難なものがあると思わざるを得ません。政治はともかく、行政は特にバランスが重要であります。第4号議案、第6号議案ともに同様の立場から同動議に対しまして、反対を表明いたします。

前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2017 日本共産党兵庫県会議員団