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2007年度予算特別委員会提案説明 筒井もとじ
2007年3月17日

2007年度予算組み替え提案

私は、日本共産党を代表して、予算組み替え案についてその提案理由を申しのべます。

「三位一体の改革」では、国の責任放棄につながる教育や福祉の補助負担金の削減・廃止と、それに伴う税源移譲が行われ、地方交付税の一方的削減が行われました。
大都市圏では財界奉仕、その他では切捨てで、地域格差が広がりつつあります。
国の地方行革押しつけとサービスの後退、さらに国の増税で住民の負担増が進んでいます。
一方で相変わらずの不要不急の開発が進められ、呼び込み型開発の後始末のため巨大進出企業への補助金の大盤振る舞いが行われています。このような本県予算案に対し、県民の暮らしを応援する組み替え案を提案するものであります。
以下、組み替え案の考え方と具体的な提案について、主なものを説明いたします。

組み替え案の全体の規模についてですが、一般会計を中心に不要・不急の事業を合計1002億円削減し、捻出された一般財源約130億円、宝くじ益金約10億円など、あわせて約140億円を、福祉・医療、教育、雇用・中小企業予算などに重点配分するとともに、県債の発行額つまり新たな借金を約450億円減らしました。

組み替え案の主な内容についてです。
第一に、高齢者や障害者など弱者の負担を軽減し、福祉・医療の予算の充実と、県民のくらし向上を図っています。
高齢者をはじめとする国民健康保険料の引き下げをはかるため、県の補助を10億円増やし、介護保険料についても第一号被保険者の負担を市町協調で減らすための予算11億円を計上しています。
障害者「自立支援」法による応益負担の撤廃をめざし、低所得者の、施設などの利用料を無料にできるよう増額しています。また、県「行革」で削減された重度心身障害者・児の医療費助成について、精神障害者1級も含めて無料とするとともに、内部障害3級も対象としています。
同じく県「行革」で削減された母子家庭等の医療費助成を無料に戻し、重度心身障害者介護手当てや、在宅老人介護手当ても復活しています。
但馬地方などでの深刻な医師不足の解消をめざし、研修医の県採用制度事業費を5人分増額しました。
さらに、住宅の耐震化やバリアフリー化を促進するため、わが家の耐震改修促進事業費と人生80年いきいき住宅推進費をそれぞれ2億円ずつ増額しています。

第二に、県民の強い願いにこたえて、こどもの発達・成長と、子育てを支える予算を増やしています。
こどもの医療費を、0歳から中学3年生まで所得制限なしで完全無料とし、「行革」で削減された入院給食費補助も復活させるため、69億4800万円を増額いたしました。第2子の保育料補助制度の創設や小児科救急医療体制の充実もはかっています。
県民の運動で35人学級が拡大されてきましたが、さらに義務教育全学年での実施をめざし、中学校1年生で導入することとしました。
県立全日制・定時制高校の授業料値上げを中止する措置を講じ、削減された夜間定時制高校の給食補助を増額しています。高校改革については、合意なく高校の統廃合や入試制度改変が進められていることから知事提案予算の「高等学校教育改革推進費」は削除し、県民の意見を十分聞いて再検討するための予算としました。

第三に、格差と貧困の原因となっている非正規雇用の増大に歯止めをかけるとともに、中小企業を支援し、地域経済の活性化をはかっています。
若者を正規雇用する中小企業に対し、一人当たり100万円の補助を行う予算を2億円計上しました。偽装請負などが問題になる中、若者むけに働く権利を知らせる冊子を発行する経費を計上しました。
中小企業に対しては、つなぎ融資制度創設に2億円を計上し、金融や事業相談窓口を各県民局に設置するための予算も計上しています。また、地場産業振興のため県としての指針策定費も計上しました。
さらに、中小・零細の建設業者、大工さんのしごと起こしとなる民間住宅リフォーム助成制度創設に3億円を計上しました。
 正規雇用や地域経済の拡大につながっておらず、松下プラズマディスプレイ尼崎工場など大企業を優遇する、知事提案予算の産業立地補助は削除しています。

第四に、豊かな自然環境を守ることについてです。
貴重でゆたかな本県の自然環境をむだな開発で損なうのでなく保全するため、希少動植物の実態調査などの予算や、森林の再生のため林業振興を図る基本計画策定の費用を計上しました。
知事提案予算の「第二の鹿の瀬」をつくるモデル事業は瀬戸内の環境への影響が充分調査されていないため、削除しました。

第五に、公共事業予算と、県民合意のない事業を見直すことについてです。
知事提案予算は、「厳しい財政状況」を強調しながら、あい変らず大型公共事業を優先していますが、いっそうの見直しが必要であり、不要・不急を削る立場で見直しています。
たとえば、但馬空港の滑走路延長を目指す事業や神戸空港、関西国際空港への補助・出資など4億8000万円、むだ・環境破壊の、金出地・みくまり・与布土・西紀の4つのダム約23億円、不急の六甲グリーンベルト事業23億円や、播磨臨海道路など不要不急の高速道路などを削除しています。
他に、道路、林道、河川、砂防、港湾事業は総額抑制をはかり、事項ごとに2~5割を削減しました。また、国直轄事業は、国が全額負担すべきものであることから、約284億円を全額削除しました。
県民合意のない事業の削減についてですが、国民保護法計画策定費は、県民をアメリカの戦争にまきこむものであり、全額を削除しました。隣保館など不公正な同和行政が残っている事業も削除しています。ほかに、情報漏えいの危険のある住基ネットワーク関連、警察の捜査費や報償費などを減額しています。
また、「県民交流広場事業」は、法人超過課税を財源にしていますが、「ばらまき」との批判が議会内外でされており、15億円を減額し一般財源としてこどもの医療費拡充に充てることとしました。

最後に、議員の海外渡航費を大幅に見直し、友好都市訪問の公式行事のみを対象とし、人数も限定するなど簡素化をはかり、2000万円を減額しました。


以上、予算組み替え案の主な内容について説明しましたが、県民本位の予算にするため、委員各位のご賛同を心から期待いたしまして、提案を終わります。

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