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2007年3月17日

2007年度兵庫県予算組み替え 参考資料

税金の使い方をあらため
県民のくらし、福祉、教育優先の予算へ

2007年度兵庫県予算案について

 税制改悪や高い国民健康保険料・介護保険料の負担などで、県民のくらしはいっそうきびしく、格差と貧困が広がっています。07年度兵庫県予算では、定率減税の全廃による個人県民税増税などで171億円、県民緑税をあわせて191億円の県民負担増となっていますが、負担軽減や格差是正のための対策はほとんどありません。
 県民の願いであるこどもの医療費については、「こども署名」をはじめとする県民の運動の強まりで、拡充が行われましたが、従来の助成制度の対象を就学前から小3までに広げただけで、負担は軽くなく、所得制限もそのままです。また、障害者「自立支援」法による「応益負担」は厳しい批判を浴び、国が低所得者対策を発表するに及んで、ようやく県も対策にのりだしましたが、「応益負担」は当然という考え方で、負担をなくすものではありません。
 一方、「厳しい財政状況」を強調していながら、松下プラズマディスプレイ尼崎工場には18億円を超える大企業応援の補助(総額175億円)を行っています。従来からの神戸空港や関空2期への補助・出資や、高速道路の建設など、あい変らず大型公共事業を優先する姿勢も変わっていません。「元気な兵庫」をうたいながら、庶民の「元気」でなく大企業の「元気」だけをささえる逆立ちした内容です。

7年連続となる日本共産党の予算組み替え

 日本共産党県議団は、「県政のチェック」「提案型活動」を実践する立場から、2001年度から連続して予算組替えを行ってきました。
 これまで6年間の予算組替えはいずれも成立していませんが、少人数学級の促進や、耐震改修の拡充、ムダな公共事業の点検など、予算をともなった具体的な提案が、県政に影響をあたえ、前進した事業も少なくありません。

予算組み替えのフレーム

 予算組替えのフレーム(規模)は、これまでと同様に、無駄・不急の事業を約1,002億円(一般会計と特別会計の合計)減らし、そこから生み出した一般財源約130億円を、県民の要求の強い、くらし、福祉、教育などの分野にまわしています。
 また、借金(県債発行)を約450億円減らし、財政の健全化を図っています。


予算組み替えの主な内容

 2006年度の兵庫県予算案に対して、以下の6つの柱にもとづいて組み替えることを提案します。

  1. 「格差と貧困」を緩和するため 国保や介護の負担を減らし、福祉・医療とくらしの予算を充実する
    • 高齢者をはじめとする国民健康保険料を引き下げるための制度を創設する(1,001,039千円)
    • 介護保険の第一号被保険者(65歳以上の高齢者、112万人)の値上げされた保険料を、市町とともに引き下げる(1,100,000千円)
    • 障害者「自立支援」法による「応益負担」の撤廃をめざし、低所得者の、施設などの利用料負担を無料とする(180,000千円)
    • 「行革」で削減された重度障害者(児)医療費助成(精神1級含む)を無料にもどしさらに内部障害3級を対象に加える(1,524,000千円)
    • 「行革」で削減された母子家庭等医療費助成を無料にもどす(536,000千円)
    • 「行革」で削減された重度障害者・在宅老人の介護手当ての削減分の回復(186,256千円)
    • 医師不足の解消をめざし、研修医師の県採用制度事業費(25人採用)を5人増員(16,815千円)
    • 被災高齢者見守り体制の充実(14,869千円)
    • 淡路島生活排水対策推進費(56,528千円)
    • 住宅バリアフリー事業の拡充(200,000千円)
    • 民間住宅の耐震化を拡充(200,000千円)
  2. 子どもの発達・人格形成と、子育てを支える
    • こどもの医療費を、中学校卒業まで、一部負担と所得制限をなくし、入院給食を含めて完全無料化する (6,948,000千円)
    • 第2子の保育料を軽減するための補助制度の創設(150,000千円)
    • 小児救急医療強化対策費(50,000千円)
    • 35人学級を中学校1年生で実施(700,000千円)
    • 県立高校・定時制高校の授業料値上げを中止する
    • 県民合意のない「高校教育改革」の見直し(△5,290千円)
    • 私立学校の施設の耐震化支援・促進(217,442千円)
    • 夜間定時制高校の給食補助の増額(15,163千円)
  3. 「格差と貧困」の原因となる不安定雇用増大を緩和し、中小企業・地域経済の活性化・仕事おこしを行う
    • 正規雇用の促進と、「勝ち組」企業への手厚すぎる支援や不安定雇用を生み出す事業を削減
      • 若年者を正規雇用する中小企業に1人あたり100万円の補助を行う(200人分)(200,000千円)
      • 若者むけの労働法等の働く権利を知らせる「働く若者のハンドブック」(冊子)を発行する(2,000千円)
      • 不安定雇用をひろげる兵庫型ワークシェアリングや、「多様な働き方モデル開発」事業を削減(△5,290千円)
      • 松下PDP等への産業立地補助を削減(△2,972,900千円)
    • 中小商工業へのきめ細かい支援と地域経済の活性化のための仕事おこし
      • 中小企業つなぎ融資制度の創設(200,000千円)
      • 中小企業の金融・事業相談窓口を設置(50,000千円)
      • 民間住宅リフォーム助成制度の創設(300,000千円)
      • 地場産業振興のための指針を策定するための調査費(10,000千円)
  4. 豊かな自然環境を守る
    • 林業振興の抜本的な基本計画を策定する予算 (6,000千円)
    • イヌワシ、クマタカなど希少動植物の保護と保全の充実(5,000千円)
    • 瀬戸内の環境への影響などの問題が十分調査されていない「第二の鹿の瀬」をつくるモデル事業を凍結(△180,000千円)
  5. 不要・不急の公共事業の見直し、県民合意のない事業を見直す
    1. 不要・不急の公共事業の削減
      • 神戸空港、関空2期、但馬空港など空港関連(△480,871千円)
      • 無駄、環境破壊のダム事業(△3,291,702千円)
      • 六甲グリーンベルト事業(△230,000千円)
      • 高速道路など採算性が疑問視される不要・不急の道路事業 (△15,311,640千円)
      • 環境問題や必要性に疑問のある林道(△694,727千円)
      • 国が負担すべき国直轄の公共事業 (△28,398,986千円)
         (※災害関連の予算については削減していない)
    2. 県民合意のない事業など
      • 不公正な同和行政が残っている事業を削除(△563,492千円)
      • 警察の捜査費や報償費の削減(△47,400千円)
      • 住民基本台帳ネットワーク関連(△877,822千円)
      • 国民保護法計画推進費(△13,602千円)
      • 楽農生活センター関連(△321,175千円)
  6. 議員の海外渡航費を大幅に見直す
    • 議員海外渡航費を、友好都市訪問の公式行事のみを対象とし、人数も限定するなど簡素化する(△20,000千円)

組み替え予算のフレーム

一般会計(単位:千円)
  項目   県債
歳出の減額 123項目
△ 85,700,912
生み出された一般財源
△13014841
県債の削減額
△ 44,973,500
歳出の増額 34項目
13,988,811
必要となる一般財源
13,014,841
県債の発行額
0
差し引き  
△ 71,712,101
差し引き
0
増減額
△ 44,973,500

特別会計(単位:千円)
  項目   県債
歳出の減額 4項目
△ 14,500,000
生み出された財源
0
県債の削減額
△3,000,000
歳出の増額   0 必要となる財源 0 県債の発行額 0
差し引き   △ 14,500,000   0 増減額 △3,000,000

全体の会計規模
区分 予算額 増減合計 減額の計 増額の計 編成替え後の予算規模
一般会計 2兆0,883億円 △717億円 △857億円 140億円 2兆0,166億円
特別会計 1兆3,191億円 △145億円 △145億円 0円 1兆3,046億円
企業会計 1,984億円 0円 0円  0円 1,984億円
合 計 3兆6058億円 △862億円 △1002億円 140億円 3兆5196億円

 ムダや不要不急の公共投資を削り、福祉・医療、教育、中小企業支援などへ重点配分し、あわせて借金を大幅に減らし、健全な財政運営をおこなうため新年度予算の組み替えを求める。

より詳しい資料

  • 組み替え案の具体的内容(テキストファイル16KB)>>ここを右クリックでダウンロードできます。
  • 歳入・歳出の増減一覧表(エクセルファイル196KB)>>ここを右クリックでダウンロードできます。
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