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2006年度決算特別委員会健康生活部審査 新町みちよ
2007年12月10日

三次救急体制と県の責任について

■新町みちよ■ 通告では、妊産婦救急搬送としていたが、まず救急搬送についてお尋ねをする。
 6日未明、姫路市の66歳の男性が、19病院に受け入れをされずに、20件目で30キロ離れた赤穂市民病院まで、結局2時間かけて搬送されたが、亡くなられたということがあった。
 まず、この問題をどう受けとめているのか伺う。

■今井健康生活部参事兼医務課長■ 今回の事案については、救急隊が医療機関に対し、受け入れ可能かどうか調整を行い、その調整に時間を要した結果、患者さんの尊い命が失われたことについては、医療を所管する部局としても残念な事案であったと認識している。

■新町みちよ■ 本当に、しっかりと認識をされているのかと思う。
 神戸新聞の報道では、姫路市消防局では、今回のケース以外に過去1年間2回、20回目で市外へ搬送された。2時間、3時間かかって搬送されたケースがあると報道されている。
 姫路市では、市の夜間救急センターが対応できない、この場合は輪番制で2次救急を担う2次後送病院を指定しているが、この輪番病院も10年前から半分に減っているということである。
 そこで、最後のとりでとなると言われている3次救急だが、播磨地域救命救急センター3次救急の県立姫路循環器病センターが、救急隊が連絡する搬送要請先から除外をされていた。姫路市消防局は、循環器系以外の疾患は大抵要請しても断られる。こうして要請しなかった。初めから当てにされていないということである。
 また、県立姫路循環器病センターは、内科医は5年前から半減し、循環器以外の分野も十分カバーできない。麻酔も1名に減って、予定をされている手術への対応に追われ、高度な緊急手術への対応が難しいと報道されている。救急センター長も、播磨唯一の3次でありながら、すべての分野をカバーできない、こんなふうに言われている。
 また、姫路市医師会会長も、救急医療はガラス細工のような状態、いつ壊れてもおかしくないと述べている。そして、国や県の制度拡充に期待をしている。
 しかし、頼りにされているはずの県は、県立病院は高度専門医療に特化をすると、県立病院改革をこれまで進めてこられた。その結果、姫路市だけでなく県下の県立病院は、3次救急の機能も果たせなくなっている大きな要因の一つではないかと思うが、県の責任は本当に重大だと思うが、いかがお考えか。

■今井健康生活部参事兼医務課長■ 姫路循環器病センターについては、昭和56年に救命救急センターの指定を行っているが、その後、循環器病センターとして、その専門性を特化していく中で、今回の消化器など、それ以外の分野は少し手薄になっており、そういったことについて精査して、適切に対応したいと考えている。
 また、今回の姫路市の本事案については、その事実確認、課題、また対応等について、現在取り急ぎ検討を行っており、関係機関とも連携の上、早急な対応を行ってまいりたいと考えている。

■新町みちよ■ これまでもたびたび指摘をしてきているが、この問題の背景には、深刻な医師不足があると思う。本当に、どう適切に早期に県が対応されるのかということが問われていると思う。
 ことしの6月11日に、国では緊急医師派遣システムを構築している。1次派遣、2次派遣分を合わせ、既に七つの県に10人の医師の派遣を実施している。
 県では、このシステムの申請を活用されていないように思うが、まず、このシステムが県下の病院へ周知されているのか。県の医療審議会医療部会で、この審議をされたことがあるのか、まずお尋ねする。

■今井健康生活部参事兼医務課長■ 今のご質問については、医療審議会の方で、そういった席で周知を行ったとは聞いていない。4月から本職についているが、前任者からは聞いていない。

■新町みちよ■ あらゆる手だてをとり、医師確保を頑張るというところから、とても今の医療現場の実態にこたえ、そして真剣に検討されたとは思えない。もちろん、さまざまな要件はある。
 私の地元の明石市民病院では、この11月2日に病院局の審査でも取り上げ、昨年4名、ことし3名に産婦人科医が減り、しかし何とか頑張るというふうにおっしゃっていたが、その後3名の産婦人科医が2名に減るということになり、来年の6月から分娩ができなくなるという状況に陥っている。休診を余儀なくされるということであるが、医師緊急派遣システムがあることも存じなかった。
 私、たまたまシステムの概要を持っていたので、コピーをしていただき、検討いただくということもしたが、和歌山県では新宮市立医療センターで、同様の状況で産婦人科医師の退職で分娩休止となることから、国に要請をし、この8月から派遣をされている。
 医師不足で休診を余儀なくされている地域の中核病院などは、ほかにもたくさんあると思う。各病院の申請となっているので、まず周知徹底をし、できるところは積極的に活用すべきだと思うが、いかがか。

■今井健康生活部参事兼医務課長■ 本システムの適用についてのご質問であるが、このシステムは期間として6ヵ月の限定期間ということになっている。
 県の方でいろいろ行っている恒久的な対策としての医師派遣のいろいろな対策、そういったことが基本とは考えているが、委員ご指摘のそういったシステムの要件にある病院が出てきた際には、適切に対応したい。

■新町みちよ■ 各病院に、まずきっちりとお知らせをしていただくことが大事と思うが、とりあえず半年であっても医師を派遣してもらえれば、何とかその間にも医師確保を頑張ることができる。明石市民病院でも、インターネット上でも募集をしているが、なかなか今は見つからないとおっしゃっている。であるから、恒久的にもちろん長期間医師を確保することは当たり前であるが、とりあえずの緊急派遣もぜひ活用していただきたいと思う。
 県は、最近になって休診とか医師不足、この病院の状況を県下の57の主な病院に報告させる仕組みをつくられたようだが、本当に遅過ぎるという感もある。2次医療圏で、これは管理をする、動向を調査するということだが、それは本当に患者さんの立場や勤務される医師などの立場に立ち、真剣に医師不足を解決しようとするものかどうか、大いに疑問を感じる。
 今、公的な役割、県の役割というのをしっかり認識し、的確に対応することが求められていると思う。

妊産婦健診事業について

■新町みちよ■ 次に、病院局審査でもお聞きしたが、妊産婦の救急搬送で奈良の事件があったが、これを受けて全国調査が行われた。2004年から2006年の3ヵ年で、兵庫県でも県立病院を含め513件の受け入れ拒否があった。この場合、特に全国的にも問題になったのが、飛び込み出産である。妊婦の健診は10万円かかる。この経済的な負担ができないという理由で、未受診でかかりつけ医を持たない、こういう妊婦がふえている。
 そういう中で、ことしの1月16日、厚生労働省から、妊産婦健診について、健診14回の公費負担が望ましいが、少なくとも5回以上の公費負担を原則とする通達を出している。ところが兵庫県では、関西は特にこの率が低いが、全国平均の2.8回にも満たない1.6回でしかない。妊産婦健診事業は、兵庫県議会の少子化対策調査特別委員会で議論をされ、県の施策として平成18年度からスタートしたばかりである。
 それなのに、今度の新行革プランでは、この補助率を削減しようとしている。理由は、国の交付税措置があるからだと言うが、交付税は総額で抑制をされる現状である。しかも、満額措置でも5回分でしかない。市町を応援する、また未受診をなくす立場で大幅に拡充すべきだと思う。1.6回というのは、余りにも低いと思う。
 全国では、愛知県の豊田市、東京都の台東区が、来年4月から14回まで妊婦健診が公費で受けられるようになるという改善が進んでいる。削減でなく、拡充こそすべきではないかと思うが、いかがか。

■柳瀬地域保健室長■ 少子化対策の一環として、妊婦がよりすこやかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えるために、妊婦健康診査は重要であると認識している。
 市町では、従来から母子健康手帳交付時、また両親学級等において、妊婦健診の重要性の啓発、受診勧奨を行ってきたが、妊婦健診公費負担は必ずしも十分とは言えない状況であった。
 このため、県では、妊婦健康診査費補助事業を平成18年7月に創設し、市町が積極的に妊婦健診公費負担を拡充するように指導、助言を行うとともに、前期健診実施市町に対して、国民健康保険特別調整交付金の交付対象とするなど、誘導を行っているところである。
 その結果、市町の妊婦健診公費負担の平均実施回数は、平成17年度0.1回であったものが、平成19年11月現在では1.6回と、一定の効果が見られている。
 県としては、国が求めている「少なくとも5回程度の公費負担」を確実に実施するよう、市町に対して指導してまいりたい。
 国においては、平成19年度地方財政措置で、妊婦健康診査も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされたことから、県としては妊婦健康診査費補助について見直しているところである。
 ご指摘の妊婦健康診査の助成については、今後、県議会の行財政構造改革調査特別委員会のご審議や、医師会、看護協会、市町等からの意見を参考に、さらに検討してまいりたい。

■新町みちよ■ 母と子の命を守る。救急搬送で大きな問題になった飛び込み出産、これをなくしていくという立場で、ぜひ拡充をしていただきたい。
 今、本当に論議をしてきたが、新行革プランでは、国の公立病院の改革プラン、これは自治体が来年度中に策定をすることになっているが、経常収支比率、職員給与比率、また病床利用率、この三つの指標の数値目標を決め、そして病床利用率がおおむね過去3年間連続して70%未満の病院には、病床数の削減や診療所への転換、また、統廃合などを求めるといった計画であるが、これについて行革プランの中で兵庫県は進めていくという立場である。
 実施されれば、一層病院のリストラが大規模に進み、公立病院がつぶされてしまうのではないかと思う。医師確保ができれば救える命というなら、そこにこそ税金を使うべきではないか。命より効率化を優先すべきではないということを訴え、私の質問を終わる。

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