サイト内検索
メニューをスキップする TOPページへ 本会議へ 予算決算特別委員会へ ニュースへ 政策見解へ 県会報告へ リンクへ スケジュールへ
2006年度決算特別委員会病院局審査 新町みちよ
2007年11月2日

妊婦救急搬送の受け入れ拒否の問題について

■新町みちよ■ ことし8月に、奈良県在住の妊婦が、受け入れ病院が決まらずに、救急搬送中に死産をしたという問題を受けて、全国の消防本部を対象に総務省消防庁と厚生労働省が初の全国調査を行っている。新聞報道でも結果が報道されているので、ご承知のことだと思う。
 その結果で見れば、2004年から2006年の3年間で、全国で受け入れが拒否されたというのが5,849件、2回以上受け入れ拒否というのは、その約4割という数字が出ている。兵庫県で見ても、この3年間で513件の受け入れの拒否があるということで、全国同様、2回以上は4割程度となっている。10回目でようやく受け入れ病院が見つかったということで、3年間で一番長いのは、兵庫県でも10回目で2時間5分という結果も出ている。2006年でも1時間42分かかっているというケースもある。
 そこでお尋ねしたいのは、県立病院で妊婦の救急搬送受け入れをしている病院はどの病院になるのか。そこで、今回のような受け入れの拒否のケースがあるのかどうかを把握されてるのかどうか。今回の国の調査を受けて、病院局としても独自に問題点や課題を明らかにして解決をする必要があると思うが、調査・分析、こういうことは検討されているのかどうか、お尋ねしたい。

■船木病院局企画課長■ 県立病院では、県立こども病院が、総合周産期母子医療センターとして、高度専門医療を提供している。また県立塚口病院と県立淡路病院が、地域周産期母子医療センターとして比較的高度な医療を提供し、また県立西宮病院と柏原病院が協力病院として、地域センター病院として協力して、ハイリスク妊婦、またはハイリスクな新生児に医療を提供している。
 総合周産期母子医療センターの機能を有する県立病院では、24時間体制で妊婦の受け入れを行っており、産科等の病床利用率は、こども病院が96%、塚口病院が89%、淡路病院が91%と病床が有効に活用されており、可能な限り妊婦の受け入れに努めているところである。
 しかしながら、病床の満床や、医師の緊急手術への対応等により、妊婦の緊急受け入れができないこともあると聞いている。
 それから、妊婦等の救急患者が速やかに適切な医療機関に搬送されるためには、医療機関、行政部局、搬送機関が情報を共有するとともに、一つ一つの課題を解決することが重要であると認識しており、救急医療を提供している県立病院においては、搬送機関との情報交換等を通じて、課題を解決し、円滑な患者の受け入れに努めていきたいと考えている。

■新町みちよ■ 搬送の受け入れの病院は答えていただいたが、受け入れの拒否があるのかないのか。それから、この国の調査で、独自に病院局として調査されるのかということについてはお答えがなかった。

■船木病院局企画課長■ 搬送の拒否があるかどうかということであるが、病院に確認をしたところ、病床が満床であるとか、医師の緊急手術への対応ということで受け入れができないこともあるとお聞きしている。
 それから、搬送をスムーズに行うための対応であるが、現在、救急を実施している県立病院において、搬送機関との情報交換を行っており、それを通じて解決を図っているところである。

周産期母子医療センターの現状と対応について

■新町みちよ■ ちょっとお答えがないが、そういう調査が、今回大事な国の調査だと思う。これを病院局から現状を発信していただくというのが大事だと思う。今問題になっているのは、受け入れしてもらえないということで、母子と新生児の命が危ないということであるが、県立病院としても受け入れの拒否の状況があると、きちっとした数字をお持ちでないかもしれないが、今、受け入れ拒否があるとおっしゃっているので、これはひとつぜひ調査していただきたい。
 もう一つ、厚生労働省も調査をしており、それは先ほどお答えがあったこども病院、塚口、淡路のような周産期の母子医療センター、総合と地域のセンター、ここでの受け入れの拒否も全国的に問題になっているということで、厚生労働省の調査では、一番の受け入れ拒否の理由が、先ほどあったように満床だということである。
 それで、妊婦の救急搬送をされる中でも、とりわけ重症でハイリスクの妊婦の搬送が多いということであるから、これは県がセンターで担われる役割として本当に大事だと思う。それで、こども病院のNICU(新生児集中治療管理室)と、MFICU(母体と胎児の集中治療管理室)の現在の病床数、それから年間の病床利用率はどのようになっているか。

■船木病院局企画課長■ 未熟児に対し、高度専門医療を提供するNICUをこども病院に15床、塚口病院に6床、淡路病院に12床設置している。その病床利用率は、こども病院が100%、塚口病院が75%、淡路病院が59%である。

■新町みちよ■ 全国のMFICUの協議会が行った調査でも、3割以上が断られて、満床だというのが大きな理由である。いざというときに、受け入れてもらえないというのは、県民としては本当に不安だと思う。
 この国の調査の中でも明らかになってきたのが、かかりつけ医のいない妊婦さんが未受診で出産をされると、この場合は本当にリスクが高くて、受け入れる病院の方も、一体この妊婦さんがどういう状況なのかというのは、そんなに即座にわかるものではないということで本当に大変で、子供の死亡率も通常の18倍と、非常にリスクが高いという報告もある。
 先ほど述べた国の妊婦の救急搬送の中でも、先ほど言ったように、兵庫県でも2時間もかかっているというのもあるし、1時間42分かかってる方は、お産で里帰りをされている。里帰りをされて、実家の方でお産をされるという人もかかりつけ医がいないという、こういうケースになっているということである。
 明石市で見ても、23の産婦人科がある。しかし、その中でお産ができる、出産、分娩ができるという病院は7病院しかない。明石の市民病院でお尋ねをしても、昨年までは4名の産科の先生がおられたが、今、産科医師は3名だと、現在はもう予約制にしており、1ヵ月の出産分娩を20名と抑えているというか、しているという現状で、今のかかりつけ医のいない妊婦さんが運ばれてきても、これは受け入れができない、難しいというふうに言われている。
 公立病院でもこういう状況であるので、全国的に見ても、今、リスクの高い患者さんがふえているということであるから、1病院で年間受け入れる妊婦さんの5割がハイリスクだという病院のケースもあるということであるので、結局頼れるというのは、人員とか設備が充実しているこども病院であるとか、地域の周産期医療センターに、どうしても基幹病院、中核病院に送られてくる。こういうことになっているのではないかと思う。
 もちろん原因は医師不足だと思う。とりわけ、産科の医師の不足がこのような深刻な現状を引き起こしているのだと思うが、根本的な医師不足の解決ということは、それぞれ政府とか国を挙げて取り組む必要があると思うが、搬送の受け入れの個々の状況もよく調査をされて、例えば満床である集中治療管理室をベッドをふやすとかいうことも含めて、総合的な判断、対策、それから医務課とか消防、全庁的な連携や市民病院、民間病院、医師会、こういった連携が不可欠だと考えるが、調査や対策が必要だと思うが、いかがか。

■太田病院事業副管理者■ 今のご質問で1点、拒否という言葉がある。恐らくそれは受け入れてないということであり、例えばこういうケースも入っている。
 例えば、こども病院に来られた患者さんで、お母さまの方が、例えば精神疾患を持っているとか、心臓に非常に重症を持っているとかいうことがあって、こども病院の本来のスタッフでは扱えないことについては、受け入れは、まず最初の段階で、例えば神戸大学であるとか、そういうところにお回しするということもある。
 私は何が言いたいかというと、現在、我々が、こども病院が、今、委員がおっしゃった拒否という言葉で扱うのがいいかもしれないが、具体的に、恐らくこども病院が受け入れなかったという患者さんについては、そういうものもあって、今のところは、しかるべきところに送られているシステムがあるということはご理解を賜りたい。
 その中で、何度も申し上げるが、産科の医療というものと、特に、今おっしゃった周産期医療については、どの病院が何をするかということはきちっと決めないといけない。こども病院が、今おっしゃったような未受診の患者さん、未受診のお母さまで、正常分娩に近い、10ヵ月に近くて、話を聞けば安産に近いという形まで、こども病院がやるのかどうかというのは、今後議論していくところであるが、そういうものを含めて、県立病院が受け入れ拒否という言葉よりも、どういう状態であるのかということは、今お話があった医務課との、今の周産期医療のあり方も含めて、今後議論していきたいと思っている。

■新町みちよ■ 確かにそうだと思う。受け入れができない、拒否という言葉を使ったけれども、受け入れができないいろいろな理由がもちろんある。専門外とか満床とか、いろいろある。だが、それは県立病院側として、しっかり今回の国の調査を把握されて、そこから県立病院として今どうなのかということを発信していかれて、そして個々のケースによって違うと思う。だから、本来、県立病院として受け入れをする妊婦さんかどうかということも含めて、これはしっかりと検証しないといけないと思う。
 こういう場合は消防の方からの情報が必要であるし、医務課からの情報も必要だと思う。ここの連携をしっかりととっていただいて、そして個々のケースの調査の中から、県立病院として発信をしていただきたい。受け入れ拒否がだめなんだということを言ってるのではなく、ぜひ、今回の奈良県の状況を見ていただいて、そして、それが兵庫県に起こらないとは限らないので、根本問題ももちろんあるので、そういうことも含めてぜひ検証していただいて、県立病院としての提案・発信をしていただきたいというのが趣旨であるので、どうぞよろしくお願いする。

前のページへ戻る このページの上へ
Copyright(c)2001-2017 日本共産党兵庫県会議員団