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2006年度予算特別委員会教育委員会審査 つづき研二
2005年3月15日

県民からの声、請願に誠実な対応を

■つづき議員■ 「高校改革」についてお聞きをします。
  教育への県民の参加が全国でも大きな課題となってきておりますけれども、高校改革が検討のテーマになっておりますが、そういう点でもこの点は「高校改革」にとっても非常に重要だと思います。この間、県教育委員会の、高校の統廃合あるいは選抜制度の改変、総合選抜制度の廃止の動きなど、あるいは総合学科高校化などに対して、県民の方から県教委に請願が何度も出されて来ているかと思いますが、この県民から出されたこの請願には文書で回答してほしいというようにあったと思うんですが、県教委はこの間なぜ文書で回答しておられないのか、それをまずお聞きをしたいと思います。

■岡野高校教育課長■ 一昨年来、今委員おっしゃった請願あるいは要望書等私どもが受け取っておるものがございます。その中で、一昨年教育委員長宛の請願書等受け取っておりますが、これらにつきましては、直接出会って対応したり、あるいは当時の担当参事名で文書で回答したりしております。決して何も対応していないということではございません。

■つづき議員■ 今お話がありましたように、県教育委員長宛の請願なんですね。なぜ、県の教育委員長として請願に答えていかないのかということが問われるわけです。この問題について、私たちお聞きをしたときに、国の方の政府の見解がそうなっているという話がありましたけれども、きっちりとそういう県の教育委員長宛の請願ですから、なぜ教育委員長にその文書を届けて教育委員長名の請願への回答文書を作らないのか。そのことをもう一度お聞きします。

■岡野高校教育課長■ このことにつきましては委員おっしゃいましたように、平成15年6月の衆議院議員のご質問に対して閣議決定した答弁がございます。この答弁によりますと、請願につきましてはその内容が所管の担当に伝わることでその目的が達成される。すなわち誠実に処理したと解されており、その処理の経緯結果を告知する義務があるわけではない。ただ各官公署の判断によりこれらのことを知らせることまで妨げるものではない。当然知らせるときにどのような知らせ方をするかも含めて各官公署の判断であるということで、このことにつきましては文部科学省大臣官房総務課法令審査室に問い合わせたものです。

■つづき議員■ 今の、ですから確かに政府の見解が一度以前に出ているようですけれども、元々憲法はいかにして国家権力を制限し国民の権利及び自由を守るかというところに戦後の憲法の大きな意味があるわけですから、そういう国家権力を制限するんじゃなくっていわば国家権力の判断しだいで請願の問題扱っていいんだと、いうこと自体が立憲主義の立場を踏み外したきわめて不当な政府の見解だというように思うわけですけれども。そこでも今言われたように、他の部局の対応を縛るものではないんだというんですけれど。そこで請願の位置づけについて、非常に県の大切な子どもたちを育てていく教育行政として非常に遅れた、時代感覚がずれたといいますかね、ちょっと言葉がきついかもわかりませんが。
  「請願権」についての位置づけは今大きく変わってきているんですね。単に政府が言っているような誠実に処理する義務を負うというだけではなくて、国民の政治参加の権利、参政権に近い位置づけにするというように変わってきているんです。だから請願の受理を求めているのではなくて審査、さらには結果の理由付き回答を要求する権利として請願を位置づけていくと。請願は、字では臣民が国王に恐れながら願い出るというような形でそういう状況から生まれたものでありますけれども、今や国民主権という立場に立って能動的な積極的な権利として位置づけられるようになってきていると。畏れながら請い願い出るという時代感覚ではなくて、県教委の今の感覚ではそういう受け止め方のままだと思うのですけれども、そういう意味でも請願にたいする態度を改めるべきだと思いますが、その点もう一度改めて。

■岡野高校教育課長■ ですから、ご要望いただいたり意見書をいただいたり請願をいただいたりしたときに、文書で回答したり面談させていただいてお話をさせていただいて誠実に対応しているというふうに考えております。

■つづき議員■ そこでお聞きをしたいんですが、県教育委員会事務決済規則第6条第2項ではですね、特に重要なものについては教育委員会に付議する。第3項では、重要とみとめるものについては委員会に報告するとされているわけですけれども、県の教育委員会に対してこれらの請願を教育委員会会議に付するとかあるいは報告するとかいうことを行ったのでしょうか。

■岡野高校教育課長■ 委員長それから教育長には報告をいたしております。

■つづき議員■ それは非公式に伝えているということだけでしょう。教育委員会会議に正式に付議したのか報告したのかということをお聞きをしているんです。教育委員会会議にこの事務決済規則でもそう書いてあるわけです。付議するか報告するか。特にこれは重要じゃないと。たいして重要なものじゃないと。こういう請願に、高校改革についての県民の請願をそういうように受け止められたんですか。教育長どうですか。

■吉本教育長■ その内容というよりも請願というものにつきましてわれわれがきちっと把握できればいいことであるというふうに判断をいたしております。

■つづき議員■ まさに私が指摘しました、臣民が国王に畏れながら請い願い出ると、受け取ればいいんだという、本当に時代感覚のずれた国民主権の考え方が全くないという、そういう今の教育長の答弁だと思います。
  こういうことで教育行政を司るというのは本当に問題が多いと思うんですけれども。ところで県下の各市の教育委員会では、請願を審議の対象としてですね、あるいは裁決の対象としているというように取り組んでいるんですけれども、今県教委ではそういった状況になっているということでですね、そういう点でもやはり県の教育委員会に対するこういった教育委員長あるいは教育委員長宛でこういう県民からの高校改革などの重要な請願については、この規則に書いてあるように付議あるいは報告するという正式な扱いをぜひこれからはやっていただきたいと思うんですが、その点はどうですか、教育長もう一度。

■吉本教育長■ 先ほどもお答えしたとおり請願の主旨を受け止めることでその願意が達成しているものと考えております。

■つづき議員■ 本当に民主主義をわきまえない、踏まえない対応だと思うんですね。これぜひ今後とも改善を求め私たちも要求していきますけれども。

西宮北部の高校新設を

■つづき議員■ 次に西宮北部への公立高校の新設の問題について質問いたします。西宮では戦前から村立中学や町立中学など地元の人々の力で学校が作られ、それらが戦後、市立の高校あるいは県立高校などというかたちで発展をしてまいりましたけれども、今8つの高校が地域と結びついた高校として発展してきております。
  ところがですね、北部地域の開発が進んで人口が急増してきてにもかかわらず北部に公立高校が建設されないまま推移していると。現在北部の生徒は2時間以上往復かかって月1万円以上の通学費を負担して西宮南部の県立西宮高校などに700人もの生徒が毎年通うという状況になっております。
北部住民の方は、西宮北部に公立高校つくってほしいという切実な願いを出しておられますけれども、地元の西宮市議会でも北部の公立高校をという請願を全会一致で採択をしてきております。県教委としてこの西宮市民の声あるいは父母の声にしっかりと応えるべきだと思いますが、答弁を求めます。

■岡野高校教育課長■ 西宮北部地域につきましては、現状の自由学区にくわえ、第一次実施計画に基づく学びたいことが学べる魅力ある学校づくりをめざすなかで、隣接する但有学区において有馬高校に総合学科をさらに14年度には、全日制普通科単位制の三田祥雲館高校を設置し、いずれも募集定員の半分は県下全域から通学可能であることから西宮北部の生徒の選択幅の拡大していると考えてございます。また、生徒数の動向を見ると平成11年から平成26年までは概ね横這いに推移する見込みであることから西宮北部に高校を新設する状況にはないと考えております。

■つづき議員■ 北部の中学生の市内公立普通高校への進学率は56%、西宮市全体では60%の子どもたちが市内の公立高校に進学するという状況で、北部に高校がないために市内の公立普通高校に進学できないという非常に教育条件が悪いままに置かれてきているという状況なんですね。そういう点でも700人ものこどもたち、西宮北部に高校をつくれば、これは地域にまさに北部の方々に結びついた高校として育まれていくということからも大いにここに力を入れるべきだと思うんですが、今北部住民の方の中で、この北部に高校をという署名運動が行われて既に5000名以上の署名が集まってきていると聞きます。保育園のお母さん方ともなぜ北部に高校がないのかと話し合っているという声なども飛び込んできておりますけれども、いわば世代を越えて北部全体にその声が広がってきているという状況だと思うんです。そういう意味でも西宮北部の高校をつくるという県民の声にしっかりと生かして取り組んでいくということが求められていると思います。西宮南部が今通学区域がいびつになるという状況が起きてきておりますけれども、まさに、西宮北部の公立高校つくればそういういびつさも改善されて総選の良さを生かした取り組みを大いに進めていくことができるということからも改めて北部に公立高校をつくるということを強く求めておきたいと思います。
  今の県教委の態度からも、今の「高校改革」の、中身は一体何かということも明らかになってきたというように思うわけです。
  神戸市の第2学区、北区でも、来春には、鈴蘭台高校と鈴蘭台西高校を統廃合するしようというように進めておりますけれども、ここでは、地元の生徒達の公立普通高校への進学率は37%しかない。こういうところでも高校統廃合して公立普通科高校の枠をますます狭めていくということで言えば、今の県教委の高校改革のとっている方向は、いわば教育のリストラ、県立高校のリストラと言わざるを得ない実態だと思うんですね。そういう根本的な改善が大いに求め荒れていると思います。総合選抜制の問題に触れますけれども、西宮の総合選抜制度、西宮市のアンケートでも総選の卒業生は、全体としてよい制度だとみなしているのは7割近いというアンケート結果にもなっておりますけれども、まさに地域と結びついた教育ということが今求められておりますが、総合選抜制度こそその声に応えられる制度ではないかと思います。
実は今朝ですね、ラジオ放送で教育問題について放送しておりました。東京のある区ではですね、小学校も中学校も学校選択制を導入しているところがあるようですが、学校選択制を導入して子どもが集中する学校と集中しない学校が生まれてきていると。学校間の格差が出てきて、格差社会が今日本で問題になる中で、教育がこれでいいのだろうかという声もそういった区域でおきてきていると。試験はしていないことになってきておりますけれども、明確に学校間格差が生まれてきているというように報道がされているわけですけれども、県教委が今進めようとしている特色ある高校、自由に学校を選択できるというこの方向はまさにこの東京の区と全く同じ構図を作り出してしまうものではないかと。その番組でも学校選択制が塾の低年齢化を生み、競争の低年齢化を生んでいるというように今朝の報道を行っておりました。県教委のこの進めている方向、まさにこういう問題を示していると思うんですが、その点についてお答え願いたいと思います。

■岡野高校教育課長■ 現在高等学校への進学率というのは97%を超えております。この現状の中で生徒の能力、適正、興味関心、進路希望等は多様化しており生徒の多様なニーズに対応した教育を行うために高等学校の個性化、多様化が求められていると思います。こうした中、県教育委員会といたしましては、中学校の段階で進路がはっきりしている生徒には、工業や農業、商業といった専門学科を、また目的意識を持って学びたい生徒には例えば特色ある学科としての演劇科あるいは体育科、環境防災科などの学科を設置いたしております。さらに高校入学後自分の個性を発見し将来の生き方、進路を考えたい者には幅広い選択科目ができる柔軟なシステムを持った総合学科あるいは単位制高校、多部制高校などを設置して、学びたいことが学べる魅力ある学校づくりを着実にすすめております。総合学科あるいは単位制高校などの新しいタイプの学校において平成18年度の推薦入試における倍率を見ましても受験生のニーズの高いことが裏付けられている結果になっております。また総合学科に高校の卒業生のアンケートでも約95%が総合学科で学んでよかったというふうに回答しているところでございます。こういうふうな成果を踏まえまして県教育委員会としましては今後も第一次実施計画に基づき特色ある高校つくりなど高校教育改革を着実に推進してまいりたいと考えております。

学校間格差を持ち込む「複数志願制」

■つづき議員■ 私が指摘しました学校間格差を新たに持ち込むんじゃないかということについては、一言も答えられなかった。まさに総合選抜制度という基本的に高校間格差がない地域に複数志願制を導入すれば学校間格差が起きるという問題がおおいに指摘されている時に、そのことについてまともに答えられないというのが今の県の教育委員会に実態ではありませんか。
  そして、特色ある高校選択と言いますけれど、実際、県教委が神戸第三学区でとったアンケート自体でも特色ある学習内容を学校を選ぶ理由にしたというのは、この2年間で平成15年から17年度のアンケートの結果10ポイントも下がっていると。33%から23%へ減っている。生徒へのアンケートでもそういった10ポイントも落ちているという実態がおきておりますし、逆に選択した理由で大学への進学、就職を選択理由にしたというのがあるA校というのが66%、B校では20%、C校では13%、学校によって極端ですね。まさに学校選択の理由が全く違うと。まさに高校間格差が如実に進んでいるという実態だと思うんです。この点について総合選抜制度に複数志願制を導入すれば新たな競争と高校間格差を持ち込むということについて明確に答弁を求めたいと思います。

■吉本教育長■ 選抜制度は今、単独選抜制度、いろいろやっておりますがそれぞれ一長一短がございます。
  例えば、単独選抜制度では過度の受験競争がおきる。いわゆる学校間格差というご指摘かと思います。ただ総合選抜制度についても学びたいことが学べないそのような状況が生じているのが総合選抜制の課題です。ですから、学校間格差だけで物事判断するということは正しくない考え方だとわれわれは考えています。色んな考え方の中で何が生徒のためになるのかを考えてやっていくのが我々教育委員会の果たす役割だと思っておりますのでよろしくお願いします。

■つづき議員■ 学校間格差をつくるのを認めたのと同じことだ。終わります。

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