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2006年度予算特別委員会産業労働部審査 新町みちよ
2005年3月10日

松下プラズマ工場補助 雇用はすべて「派遣社員」

■新町議員■ 今議会のわが党の正規雇用促進を求める代表質問に対し、知事は企業「誘致の過程で安定した雇用への配慮を促している」と答弁されました。
  「新事業・雇用創出型産業集積促進補助金」3億円を今年度松下プラズマディスプレイに助成する。この雇用基準は新規地元雇用者に対して、補助要件11人以上となっておりまして、50人までは一人あたり60万円。100人までは90万円。それを超えますと一人120万円で、雇用人数が増えれば、増えるほど補助金も増えるようになっています。この制度が出来た2003年度から、今年の2月末までの間、支給された企業数、雇用人員と補助総額いくらか。そのうち、正規雇用と派遣社員の人数はそれぞれ何人か。

■岩根企業立地課長■ これまで、支給してきた企業数は、実際に決定はしたが。支出をしてない企業もあるが、決定をした企業数は15年度で3社。16年度で10社出している。17年度は6社の決定をしている。支出の総額は、19社あわせて9億6060万円となっている。このうち雇用者の総数が1127名。そのうち派遣が2名で残りは正規となっている。

■新町議員■ これまでは殆ど正規社員に補助金がでている。ところが、松下の場合は450人補助金対象の新規雇用全員が派遣社員。派遣労働の実態は、例えば25歳の男性で、6年間で21回も契約を更新す場合もある。賃金は正社員の3分の1、これではとても安定雇用とはいえないがどうか。また、県の補助金が不安定雇用を促進することに使われてはならないと思うがどうか。

■岩根企業立地課長■ この雇用の補助金は、もともと企業誘致のための補助金となっている。企業誘致のためのインセンティブ。企業誘致には雇用のみならず関連産業の生産誘発効果。或は商品拡大。産業構造の転換など本県経済全体に大変大きな貢献が期待できる。 こうしたことから雇用の確保という面においても、当然企業誘致をはかってきたわけだが、私どもとしても量的な確保にくわえて、一定の質的な確保という事でこれまでも進めてきたところです。具体的には、雇用の用件として雇用保険の一般被保険者であるという事をもうけており、季節労働者や一年未満の短期間の労働者は対象外とするなど一定の安定的な雇用についても、配慮してきた。
  また、知事の申し上げたとおり誘致をはかる中で各企業には、安定した雇用への配慮をお願いしているところです。我々としても、雇用の安定的な確保として量的なあるいは質的に確保について配慮をしているというところです。

■新町議員■ この補助金は、業務請負会社にはでない。業務請負会社というのは、仕事を完成させることを目的として、請負業者が指揮命令し、労務管理上独立している。ところが、派遣というのは、派遣先の企業の指揮命令で働く。
  業務請負というのは、例えばこの松下と一切の労使関係がないという事で支払われないことになっている。これに違反をすると労働安全衛生法の違反も問われる。したがって派遣先の松下もこの責任を問われるということになる。
  この松下プラズマディスプレイの派遣会社の一つに、「請負業界の最大手=コラボレート」がありますね。この会社はトヨタ自動車との間で、10年間違法な偽装請負を続けてきた企業というのは、ご存知と思うが、今回は大丈夫ですか。

■岩根企業立地課長■ 現在申請をうけている内容に関係があるので、企業名についてお答えできませんが、雇用の形態を含めて必要な人材確保としいうことは一義的な社会的責任も認識し、自らの責任をもって行っていると考えているので全体の経営戦略の中でそういうものを決定されると考えている。私どもとしては、松下プラズマディスプレイにかんしては、一定のネームバリューもある企業でもあるし、きちんとした自己の責任のもといろいろな雇用の関係のことについても適法の中でされていると考えている。

正規雇用の補助制度への改善を

■新町議員■ しかし、税金が出されるわけだから、県としてされていると思うということでは困ると思う。きちっとどういうふうになっているか、例えば、新規ですから、なかなか書類上だけでは審査はしにくいと思う。実際に現場に行って本当に指揮命令傾倒が、言われるとおりになっているのかどうかというのは、確認しないといけないと思う。
業務請負でも、派遣でも不安定なことには変りはない。知事が言われる安定した雇用につながってないと思う。今年度3億円出されるということで先ほどの答弁にもあったように、つづいて今後も出される予定だということですから、是非本当にこういう実態になっているかという事も考えていただきたいと思う。
  県の責任においてしていただきたい。先ほども言われていたように、日本政策投資銀のリポートは、松下プラズマの企業進出の波及効果を上げていますが、「雇用については死角になっている」派遣社員の比率が高いため「松下プラズマ工場進出は雇用創出効果がうすい。」と言っている。厚生労働省の調べでも1月の県の有効求人倍率も、全国より低く、新規求人数うち、正社員の占める割合も43.2%全国と比べて低い。前年同月比でも2.2ポイントしたまわっているという状況。雇用数の多い大企業が、雇用を創出するという大きな責任をはたすべきだ。「新事業・雇用創出型産業集積促進補助金制度」の対象を正規雇用とすべきと考えますが、いかがですか?
  知事の言われる安定雇用を正規雇用ととらえて、県も誘致企業に働きかけるべきと思うがどうか。

■岩根企業立地課長■ 先ほども申し上げた通り、この雇用補助としいうのは、企業誘致へのインセンティブということがあります。いわゆる正規雇用を条件とするということについては、私どもとしては考えていない。だた、昨今の雇用情勢の改善に鑑みまして、当然のことにがら雇用の質というものをさらに高めていくという、より安定的な雇用に促していくという事は確かに必要と思う。そういったことから、私どもこれまでさきほど申し上げたような今後量的な確保とあわせて、質的な確保についてもさらに追及していきたいと考えています。先ほど、雇用の波及効果が低いといわれましたが、この点に関しては、多少見解を異にしておりまして、設備投資をおこなって非常に生産を拡大している企業としいうものについては、成長過程にある形で引き続き生産を拡大していくということから、一定の雇用規模、あるいは熟練工が必要だと、面でも確保が不可欠だとという風に考えているので、引き続き同等の雇用が確保されるものと考えている。

■新町議員■ 先の日本政策投資銀行リポートでも雇用を増やすためには、労働集約度の高い中小製造業の活性化で拡大を図るといわれている。中小企業の雇用をこそ応援する雇用創出補助金制度が必要だと思うがどうか。

■岡田商工労働局長■ 企業一般についてはもちろん、県下の雇用の大幅な部分を担ってもらっているというのは、充分に認識している。そういう事の雇用の場としての中小企業も産業振興の観点から振興に勤めて、その結果として雇用の質量が高まっていくという考えのもとに、中小企業については、ネット兵庫を中心に金融面、経営革新、技術力の強化こういう観点から様々な支援策を講じており、そういう事を通じて雇用を高めていくという政策的なことを考慮してやっているということです。

■新町議員■ 雇用創出の補助金ですから、是非正規雇用につなげるという、また地域の活性化につなげるということで中小企業を応援をしていただくという観点も含めて、新たな中小企業への制度を考えていただく事を要望して、質問を終わります。


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