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2006年度予算特別委員会健康生活部審査 新町みちよ
2005年3月9日

のじぎく療育センターの移転計画の撤回を

■新町委員■ 二つの問題について質問をいたします。
  まず、県立のじぎく療育センターのあり方についてでございます。
  のじぎく療育センターは脳性麻痺など障害を持って生まれてきた子どもたちに他の病院では対応できない対応が困難な側腕症などの特殊高度な手術を担うことをはじめ、治療訓練を行いながら隣接をする養護学校で教育を受けられるという県下で唯一の施設でございます。
  そのために専門的な知識、豊かな経験を持つ医師、看護師、作業療法士、理学療法士、保健師に教師が加わって重度の重複の障害を持つこどもたちの生育に日々奮闘されている施設でございます。
  新年度の予算案を見ますと、2008年度を目標にこののじぎく療育センターの肢体不自由児入所施設を玉津の総合リハビリセンターに移転をするとして調査設計費が計上されております。
  しかし、のじぎく療育センターのあり方については、2003年2月に神戸大学医学部の高田哲教授を委員長に学識経験者や関係団体役員など12名によるのじぎく療育センターのあり方検討委員会が設置をされ、障害児を取り巻く課題とその対応について幅広い検討が1年間かけて行われ、翌年の2004年2月に報告案がまとめられております。
  この検討委員会報告案では、のじぎく療育センターの方向付けをどのように述べていますか。
移転や縮小と書いてありますか。お答え下さい。

■永守障害福祉課長■ ただいまのご指摘のありました平成15年度に実施いたしましたのじぎく療育センターのあり方検討委員会におきます報告案のポイントにつきましては2つあります。
  まず第一点は、のじぎく療育センターの今後の方向としては医療面とあわせ肢体不自由児の健やかな成長を支援してきた療育機能をこころの問題を持つ児童への対応に生かしながら、児童の心身両面にわたる新たな療育センターとして必要な施設整備を行い再編すること。2点目が運営にあたってはアウトソーシングの導入とともに多様なニーズに応えられる質の高い専門職の確保はもとより利用の利便性を高める運営の工夫、業務の繁閑に応じた機動的な職員配置、利用者に対する効率的な治療方法の迅速な導入など弾力的な運営が求められる。このため民間の管理手法を導入するなどにより適切で効率的な運営を目指す。との2点でございます。

■新町委員■ のじぎく療育センターを引き続き運営すべきであるとか、今述べられましたように縮小ということではなくて今の条件を生かしてそして児童の精神科外来また病床整備拡充するということが言われております。しかもこの児童精神科の外来などはたいへんコストが高くつくということで民間ではなくて県がその役割を担うべきだと書いてあります。
  ところが、この報告案は日の目を見ることなく「没」になっています。有識者が一年間かけて幅広く検討してまとめられたこの報告案がなぜ「没」になったのか、なぜ正式な報告書とならなかったのかご答弁下さい。

■永守障害福祉課長■ のじぎく療育センターのあり方につきましては障害児を取り巻く状況や、同センターの機能につきましての検討とともに、新たに児童精神科の整備について議論を行うということなどから、さらに検討を進めるということのために最終的なとりまとめができなかったということでございます。

■新町委員■ 今おっしゃたことは、全く逆だと思いますね。先ほども言いましたように、児童精神か外来そして病床をこののじぎく療育センターに併設をするように拡充をするようにという中身なんですね。この報告書案を受けたという形になるのかも知れませんが、この児童精神科を光風病院に移すというふうになっています。今、お答えの中でなかったんですけれども、この報告案が報告書として出ないと言うのはどこで決まったのでしょうか。

■永守障害福祉課長■ のじぎく療育センターの今後のあり方につきましては、委員会の検討を行いましたのち、言われております児童精神科の整備について議論を行うというふうなことや、肢体不自由児の減少でありますとか今後の障害児の自立支援法の制定等、障害児をめぐる施策も大きく変わるというふうなことも浮上してまいりましたので、今後の検討方向につきましては、それらも踏まえ十分検討していくというかたちで、検討が報告書としてとりまとめがなされなかったということでございます。

■新町委員■ 高田哲委員長のコメントが、この「のじぎく療育センター報告案」のところに書いてありますよね。1ページに。そこには、「新たなのじぎく療育センターのあり方について委員会の提言をまとめるに至ったのでここに報告する。この報告が今後の取り組みに生かされてのじぎく療育センターが、さらに県民の期待に応える施設になるよう望むものである」としてこの検討委員会の総意として書かれてあるんです。この検討委員会の先生方に合意を得られたんですか。

■永守障害福祉課長■ 検討委員会の結果がとりまとめを得られなかったということにつきましては、それぞれ委員さんがご承知のことでございますので、改めそのことに承諾をとる必要がないということに考えております。

県民からの意見募集(パブリックコメント)を非公開にする異常さ

■新町委員■ その合意はどういう形でとられたんですか。証拠を出していただきたいと思うんですが。委員の方の一人は全くそんなことは聞いていないと自分達が一年間かけて作ったこの報告ですね。その内容にそぐわない結果が今出ようとしていることに対して大変怒りを持っておられます。
  この報告案に対するパブリックコメントも取られておりますよね。2004年の2月16日から1カ月間県民からの意見提案が募集されました。これに対してお尋ねをしたいんですが、このパブリックコメントに対して何件の意見提案が寄せられてパブリックコメントはどういうふうに取り扱われましたでしょうか。その内容は、県民に報告されたのでしょうか。お答え下さい。

■永守障害福祉課長■ 平成15年度ののじぎく療育センターのあり方検討委員会でおきまして、その報告案につきまして、パブリックコメントを確かに実施いたしております。
  そのパブリックコメントを実施いたしました結果303人の方から700件の意見の提出がございました。なおその提出されました結果につきましては公表はいたしておりません。

■新町委員■ 先日の質問の中でも、ほとんどのパブリックコメントは100件程度というふうな話がありました。これは700件きたわけでしょう。これを何故公表されないんですか。県は参画と共同と言われますけれども、この内容によって公表したりしなかったりするんですか。この内容はどういう内容だったんですか。県の当局と意見が違うというような内容があって公表しなかったんですか。いかがですか。

■永守障害福祉課長■ パブリックコメントの意見の提出者の内、のじぎく療育センターの職員など県の職員が約3割、のじぎく療育センターの患者およびその家族の方が6割というふうなことで職員と利用者いわゆる関係者の方が約9割を占めていたというのが実状でございます。
  また、意見の内容にもご質問がございましたのお答えを申し上げますと。県立県営の堅持、民営化反対これが157件、看護婦の増員57件、4病棟の回復等で61件、勤務条件に関するものが309件それと建物の改修とか改築とかいうものが55件、合わせまして半数がこういう関係者で占められているということでございます。この結果につきまして委員会でもご報告を申し上げております。 
  その中では、県民のみんさんから多様なご意見を幅広く聴取するというのがパブリックコメントの主旨でもあるにもかかわらずこういう関係者だけの意見ということになると真のパブリックコメントと言えるのかどうかという意見も頂戴したことも事実でございます。

■新町委員■ 県民生活部の福祉局がパブリックコメントを実施するときに意見募集の文章がここにありますけれども、これには、「障害児の健全な育成を支援する施策は広く県民に関わりのあることからこの報告案について県民のみなさんのご意見ご提案を募集します。と多数のご応募をお待ちしております。なお、ご意見につきましては、検討委員会最終報告と共に発表させていただきます」と書いてあります。なぜ、発表できないのですか。この関係者がパブリックコメントにどんどん意見を言うのは当然ではないんですか。これを公表しない。これはパブリックコメントも発表しない没にすると、こんなことが許されていいんですか。

■永守障害福祉課長■ パブリックコメントにつきましては確かに県民の方から広く募集するということで、その県民でもあります県の職員の関係者からの意見を別に拒否するというものではございません。しかしながらその内容等、今後のあり方について前向きといいますか、積極的なご意見を幅広く聴取するというのが主旨に入っておりますことから、いわゆる県の病棟の職員体制の問題でありますとか運営の問題等パブリックコメント以外にもいろいろ協議検討している場がございます。 
  そういうふうな場を活用して本来なされるべきものであり拒否するものではございませんけれどもパブリックコメントの主旨からははずれておるのではないかと考えております。

■新町委員■ その募集した県の当局がその寄せられた意見について、これは発表するこれは発表しないとこういうようなパブリックコメントのあり方でいいんでしょうか。今冒頭で述べましたように、検討委員会の報告案というのは、児童精神科を医療機能と福祉機能を一体として持つのじぎく療育センターに設置すべきだと。あり方検討委員会で提案をされています。ところが県はこの医療機能と福祉機能を分離して児童精神科はこう光風病院に設置をすると、そして肢体不自由児の施設は玉津に移転をする。つまり医療も訓練も教育も保育もできるせっかくの子どもの施設なのにこれらの機能をバラバラにしてしまうと。このあり方検討委員会の報告とはまるで逆のことがやられようとしているのは何故なんですか。お答え下さい。

■永森障害福祉課長■ のじぎく療育センターのあり方検討委員会で提案させていただいてます児童精神科病棟につきましては、精神疾患の治療を専門的に行うこう光風病院で整備することとし、改めて肢体不自由児施設の入所の今後のあり方について検討を重ねてきたということから、のじぎく療育センターでは少子化やポリオの激減等、疾病構造の変化や医療技術の進歩等によって入院患者が減少すると共に施設の老朽化が進んでおりさらには医師の確保が困難な状況にあることから現在のような大規模な施設として維持することは非効率となっております。そのため、いろんな選択肢の中から関係部局とも協議を行いまして現在の方向になっておるということでございます。

突然の知事の「移転・廃止」の記者発表

■新町委員■ いわば非効率だということは前のあり方検討委員会の中でも言われていることなんです。だから民間でなく県がと言われているわけなんです。子どもの施設なんですよね。のじぎく療育センターというのは。だから大人の中途の障害の施設に移しても生まれつき、生まれてから一度も歩いたことがない、一度も首がすわったことがない、しゃべることもできない、先天的な障害児や今たくさん出ている自閉症、虐待を受けた子どもたちなど療育をすることは大人の施設ではできないんです。だから、今出ている拡充でなく縮小すると。県の責任を放棄するような方向は検討委員会の内容とは全く逆でございまして、のじぎくがあるから子どもと生きていくことができるという重度の障害児を持つ親御さんは、切実にこののじぎく療育センターの拡充を望んでおられます。
  県当局は今年の2月1日に肢体不自由児の入所施設あり方検討会という別の検討会議を立ち上げて2月の8日は一回目の会議をこれは顔合わせ程度だったということだそうですけれども、一週間後の2回目の15日の会議ではもう早々とのじぎく療育センターの移転縮小の方針が出されています。前のあり方検討会では、一年かけて検討されたのにこの2回目で出ているんです。
  しかも2回目の開かれた15日の前日、2月14日には、知事が予算案の発表の中で玉津のリハビリセンターに移転をするというふうに発表されています。知事の発表の翌日が2回目の会議です。これではのじぎく療育センターの移転縮小は先にあったと。あり方検討会というのは形だけだというのではないのですか。どういうことですか、ご説明下さい。

■永守障害福祉課長■ のじぎく療育センターが有します肢体不自由児の入所施設機能というものを総合リハビリテーションセンターに移転し確保するということは、いわゆるこれまでのじぎく療育センターは子どもだけをみていたということから、子どもから大人まで一貫した治療なりリハビリなりを提供できる体制として患者サービスの一層の充実を図るということからでございます。
  また、あり方検討委員会につきましては、これまで整形外科でありますとか、あるいは小児科でありますとか、のじぎくとも非常に関わりの深かった先生方関係者の方に検討いただいておりそして期間が短いからということが問題ではなく見識の深い先生方に集中して議論をしていただいたということでございます。

■新町委員■ 検討前に知事が発表したのはどういうことですか。今、こういうことが強行されるということは本当に許されないと思います。保護者の方にも職員等の方にも十分な意見を聞くことなく充分な説明もなく計画が強行されようとしている。断じて許されないと思います。県民や関係者の意見を充分に聞いて議論をして方向を決めるべきではないでしょうか。乱暴なのじぎく療育センターの移転縮小計画一旦白紙に戻して再検討すべきではないかと思いますがいかがですか。

■永守障害福祉課長■ のじぎく療育センターの移転縮小ということでございますけれども、今ののじぎく療育センターの96床で運営をしてきておりますけれども、入院はここ45人程度というふうなかたちで45床の状況で運営をしてきております。ですから、その今の入所されておるこどもさんがたの状況に十分対応できるようなかたちで総合リハビリテーションセンターへ機能を移転しようということでございまして、移転縮小、縮小ということでは考えておりません。よろしくご理解いただきたいと思います。

■新町委員■ 入院を希望された保護者の方から入院を断られたというふうなことも聞いております。こういう計画を強行するということは、県も知事も県政のあり方にも大きな問題があるというふうに思います。計画を白紙撤回このことを強く求めて次の質問に入りたいと思います。

高砂西港のPCB汚染について

■新町委員■ 次に高砂西港の荒廃地にカネカと三菱製紙などからPCBの汚染の汚泥が高さ5メートル5万1000平方メートルにわたって積み上げられております。これは1974年75年に高砂西港の汚染汚泥を浚渫したものを積み上げたものでございまして、県は条例を作って完全な防止体制を住民に約束をしております。これに関わって田村高砂市長が「あれは仮置きだ」というふうに言われて、他の場所で最終処分をして除去すべきものだとして、国や県と協議をすると市議会などで発言をされております。そこでお尋ねをいたしますが、あれは仮置きなのですか。高砂市と県はどのような協議をされているのか端的にお答え下さい。

■富岡水質課長■ 先ほどご指摘ごさいました浚渫汚泥の関係でございます。昭和49年から51年にかけて高砂西港浚どう工事として処理対策されたものです。この処理の仕方については当時の環境省が示しました提出の処理処分に関する暫定指針に合致して処理されてございます。
  14年にその後改定した同指針についても合致して処置したと考えてございます。当時の話とも考えまして仮置きとか仮置きか否かという議論よりも、いかに安全であるかということであそこに措置して今現在につきましても行政事業者含めて監視をしているところでございます。

■新町委員■ 30年間置きっぱなしになっているわけですけれども、PCBを含む浚渫の固化汚泥の処理問題について県の関係部局、関係企業、高砂市等によって検討会など設置をして今後どのように対策をするのか処理の技術的な事項処理の経費こういうことについて検討などはされていないんでしょうか。

■富岡水質課長■ 新聞記事で高砂市長さんの発言だったかと思いますが、そういう検討委員会を作るという発言だったと思います。われわれそれにつきまして確認いたしましたところ、庁内におきましていままでの資料をいろいろ整理してみる。その後いろいろ考えてみたいということで、すぐさま検討委員会を作ると言う話ではないという発言を聞いております。

■新町委員■ 今、改めてそのPCBを分解をする完全に処理をするということが新聞報道でも言われておりますけれども特措法の対象にはこの場所はなっていないということなんですけれども、PCBを含んでいると常に県市が監視をされているということは明らかなことだと思うんです
  そこで、この処理をどういうふうにするのかということを一度も関係企業などで協議をされていないということであればこれは問題だと思いますけれども、30年間これをどうするのかということは検討なりされてないんでしょうか。

■富岡水質課長■ 県といたしまして企業さんも含めてそういう検討を行ったことはないと考えております。いかに封じ込めて、今封じ込め状態をきちんと監視しているかということでいままで連携してきたところかと考えてございます。

安全性を第一に、情報公開と市民参加で

■新町委員■ 県にとってもこの問題は大変重要な問題だと思います。私ども日本共産党の代表質問、一昨年6月の本会議でこの汚染の調査特に底質、底ですねの土や低質の魚類こういう調査を高砂の西港で行うべきではないかというふうに質問をしておりますが、知事は「検討する」と約束をされております。ところで、このPCBの盛り立て土ですねこれを土で覆って港の見える丘にするという「高砂みなとまちづくり構想」が出ているんですけれども。この公園の計画について、それの前にこの安全性というのが検討されなければいけないと思うのですが、いかがですか。

■富岡水質課長■ 知事の発言そのようにございました。水質課といたしまして、高砂西港の港内の水質について調べてございます。それから底質6ポイントにつきまして調べてございまして、16年9月に調べてございまして、いずれにつきましても検出されずそれから底質につきましては、除去基準以下でございました。

■新町委員■ 今、この計画につきまして進めるかどうかということも含めてまず安全性が確保されなければいけないと思います。情報を全面的に市民にも公開をして市民参加の下で安全性第一で進めていただきたいということを要望して終わります。

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