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2006年度予算特別委員会賛成討論 つづき研二
2005年3月17日

2006年度予算組み替え提案への賛成討論

障害者への負担増をやめ、支援の充実する提案

 私は、日本共産党提案の2006年度予算案に対する「編成替えを求める動議」に賛成の立場で討論を行います。
  まず、本組み替え案は、昨年7月に改悪され重度障害者など社会的弱者に負担増を強いている福祉医療助成を回復すると同時にさらに充実していることです。
  総括審議でも取り上げましたように、複数の医療機関にかかり月4000〜5000円、年額にすると5万円〜6万円もの負担になる障害者は多く、収入の少ない人たちにとって大きな負担となっています。精神障害者や内部障害3級の方も含めて個人負担をなくすための増額は当然です。

こどもの医療費、保育料の軽減へ

 また、今議会で、本会議質問や予算審議の中で最も多く出された「少子化対策」の具体策として、乳幼児医療費の所得制限なしの完全無料化と小学校3年生までの拡充は実に時宜を得たものであります。さらに、部局要求を知事査定で削減した保育料軽減補助が計上されているのは、多くの関係者の願いを実現するものであります。

35人学級を4年生まで、「高校改革」の見直し

次に教育の充実についてです。
  多くの県民の願いを実現するため、当面35人学級の拡充について、昨年末の本会議での知事、教育長答弁は35人学級の必要性を認め4年生までの実施を「真摯に前向きに検討する」としていましたが予算計上されなかったため組み替え案は時宜にかなっています。
  高校改革第一次実施計画は、「県民声を無視」し、県民合意がない中で進められているため中止をし、県民・生徒・保護者などの意見を聞く事業を実施することは、多くの関係者の望むところであります。

正規雇用の拡大と中小企業の活性化

 次に、地域産業・経済の活性化を図るための組み替えが行われています。
  「新事業・雇用創出型産業集積促進補助事業」は、県経済の太宗を占める中小企業支援が最大責務である県の事業としてふさわしくなく、同時に、不安定雇用拡大を県が推進するのは問題であり、中小企業への支援と正規雇用・正社員を増やすためにこそ力を尽くすべきです。さらに、多くの中小事業者が利用出来ていない「小規模対策事業費」を削減し、県が直接事業・金融相談を受けつけるため県の窓口をつくることは業者の方から切実に望まれています。その他、つなぎ融資、地域経済のへの波及効果の大きいリフォーム、バリアフリーなどの住宅改修事業を増やしています。また、林業施策の総合的対策を真剣に考え直すべきであるとの提案は当然であります。

不要・不急の公共事業の中止・見直し

 最後に、これまで5回の組み替え提案の中で共通して提案して参りました「不要・不急の公共事業の見直し、県民合意のない事業の見直し」が今年度もきめ細かく盛り込まれています。また、新たな起債発行が529億円も減額されています。これまで、わが党の提案が実行されていれば、すでに3000億円を超える県債残高の減少で、将来の借金財政の改善に大きな力を発揮しているはずであります。
  さらに、知事も反対し、国に意見を述べている「国直轄事業」の県負担金については今回も307億円にもなっています。「仕方がない」ですますのではなく、実行に移されるためにもこの組み替え提案に賛成するものです。
  以上、問題を絞って述べましたが、県民の中にも格差が広がっている今こそ、県民の生活を「底から支える」予算に変えるべき時です。そのために、本「予算組み替え案」にご賛同いただきますようお願いをして私の討論を終わります。

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