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2006年度予算特別委員会提案説明 新町みちよ
2005年3月17日

2006年度予算組み替え提案(趣旨説明)

6年連続の予算組み替え 負担増政治から県民を守る

 日本共産党県会議員団を代表して、2006年度予算案の組み替え提案の趣旨説明をおこないます。
 国の税制改悪で、配偶者特別控除の廃止、公的年金等控除の改悪、老年者控除の廃止、定率減税の半減などにより、県民負担が増えています。今後さらに医療、介護や消費税増税をはじめ庶民増税が強行されようとしており、県民の暮らしを大きくおびやかしています。
  そのため、県の新年度予算は、国の悪政の防波堤として、県民のくらし応援の予算でなければなりません。ところが、新年度予算案は、あらたに県民緑税の徴収をはじめ、税制改悪に伴う県民税の増額、県営住宅の家賃値上げなど連動する上、指定管理者制度導入に伴う利用料金制で県民負担を一層増やすものとなっています。
  そこで、県民のくらしを支えるため、今回で6年連続となる新年度予算の組み替えを提案するものです。
  組み替え予算のフレームは、ムダや不要不急の公共投資を削り、全体で歳入、歳出をそれぞれ935億円減額し、それによって捻出された一般財源約129億円を、福祉、医療、教育や中小企業支援などに重点配分するとともに、県債を約529億円余減らし、財政の健全化を図っています。

予算組み替えの6つの柱と内容

 次に予算組み替えの内容について説明します。

  第1に、県民の負担緩和のため、県「行革」で削減された福祉をもとに戻すものです。
老人医療費公費負担助成費は、削減前の水準確保のため、20億6200万円増額します。
重度障害者(児)(精神障害者1級を含む)医療費公費負担助成費は、自己負担なしとし、あらたに身体障害者の内部障害3級も対象に実施するため、12億7700万円を増額。
母子家庭等医療費給付事業助成費も、4億2400万円増額し、入院生活福祉給付金支給費補助復活のため、4億9000万円増額。
  また、障害者自立支援法施行に伴う医療費自己負担増を軽減するため、旧育成医療・旧更生医療対象者の自己負担をなくし、精神通院医療自己負担は従来どおり5%とするため、4億6800万円増額します。

  第2に、少子化対策強化のためです。
  乳幼児医療費公費負担助成費は、現行の就学前まで一部負担をなくし、完全無料化の上、小学校3年生まで拡大するため、54億3900万円を増額します。
  あらたに保育対策費として、第2子の保育料軽減のため、部局要求予算原案と同額の1億5000万円を計上。
小児科医師不足解消など、2次救急医療圏ごとの相談体制検討のため、小児救急医療強化対策費として、5000万円を計上します。
  若者の安定的雇用を実現し、結婚・子育て支援するため、「若者しごと倶楽部」サテライト設置事業費に専門職員を配置するため、1000万円増額します。

  第3に、教育の充実です。
  まず、35人学級を小学校4年生まで拡大するため、小学校職員費として、14億円を増額します。
  県民の意見や批判を無視し、合意なくすすめられている「高校改革第一次実施計画」は中止し、高等学校教育改革推進費250万円は削除します。その上で保護者、生徒など関係者の意見をしっかり受けとめたものに見直しします。
  あらたに私立学校施設耐震化補助事業を創設し、1億円を計上。
  夜間定時制高校生徒給食実施費は削減せず、従来どおりの水準で実施のため、1582万3000円を増額します。

  第4に、地域経済の活性化です。
  中小企業の資金繰り・つなぎ融資制度創設に2億円計上し、金融や事業相談窓口を各県民局に設置するため、1億円計上します。
  また、大企業を対象にした設備投資補助や正規雇用につながらない雇用補助など産業立地補助金を約27億3306万2000円を削減。
兼業農家を切り捨て大規模農家に農地集約を促進する、農地保有合理化促進費6281万8000円を削除します。
林業の振興と県産木材活用促進のため、林業施策総合推進費として2000万円を計上します。

  第5に、不要不急の公共事業や県民合意のない事業を見直します。
  まず、神戸空港や関空2期などの空港関連の補助金や出資金など、4億917万4000円を削除します。
ムダや環境破壊のダム事業費41億4227万1000円を減額。
高速道路など採算性や過大な計画で問題のある道路関係事業費を43億8722万円を減額します。
環境や必要性に疑問がある基幹林道などは6億5578万6000円減額します。
なお、国直轄事業は国が負担すべきものであるので、307億904万9000円は削除します。
  また、県民合意が得られていない県民緑税分の17億5000万を減し、その充当事業を見合わせるため削減します。
 そのほか、住民基本台帳ネットワーク関連、7億1082万9000円、国民保護法計画推進費、691万2000円、不公正な同和行政が残る事業、5億7978万6000円など問題のある事業を削減します。
 父母や関係者が知らない間に強行しようとする、のじぎく療育センター廃止移転調査費の、2424万3000円を削減します。

 以上、主なものを述べましたが、県民本意の予算組み替えに委員各位のご賛同をお願いし、提案説明を終わります。

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