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2004年予算特別委員会健康生活部審査 ねりき恵子
2004年3月15日

入院給食費補助の継続を

■ねりき恵子委員■ 今、県の行革の関連で福祉医療制度の問題、この間一貫して取り上げてきたが、やはりこの問題で今の事業の継続、そしてこの福祉医療の改悪の撤回ということを求めていきたいというふうに思っている。
  この問題は、県当局は「負担の公平性の観点から」とか、「会費程度の負担」をお願いしたいという、こういうことを繰り返すばかりであるが、実際に県民の皆さん、このことを知ると、やはりどうにかしてほしいという要望が次々と出てくる。そのあらわれが今もまさに署名活動も続いているということである。今議会にも請願が出されるなど、やはり県民の願いは強いものがあるというふうに思っている。
  その中で、初めに入院生活福祉給付金についてお尋ねをする。
  この入院生活福祉給付金制度は、ことしの10月から廃止をされるという行革推進方策の中で決められているということである。もともとこの制度が始まったのは、国の制度改悪が94年に行われ、それを補うというか、やはり入院給食は大事だという観点で、県で制度をつくってほしいという大きな運動もあって、県も国の圧力をはね返して制度がつくられたものである。今も23の都府県で実施がされている。やり方はその府県でさまざまなわけであるがやられている。このときの制度導入の理由に、その当時、当局は「乳幼児や重度心身障害者、母子家庭等については、人間形成の重要な時期にあることや、日常生活においてハンディキャップが大きいことなど、特に配慮すべきだ」と、こうはっきりおっしゃっていらっしゃる。ところが今度のこの行革の中では、老人保健医療制度より介護保険制度において、食事療養費は自己負担となっているから廃止をすると言っている。これを見ただけでも県民にとっては全く矛盾しているのではないかというふうに思うわけである。
  ある重度障害者のAさん、身障1級の方であるが、ぜんそくの持病があって通院もされている。ある日ストレスで入院が必要になったということで入院を勧められたわけであるが、今は入院給食代一時立てかえということで、この一時立てかえのお金がないということで入院を断ると、ケースワーカーさんに訴えられた、こういう事例もあるわけである。このように、医学的な理由ではなく、経済的な理由で治療が十分に行えないという状況をやはり見過ごすわけにはいかないというふうに思っている。
  今の入院生活福祉給付金が廃止されれば、さらに深刻な事態が進むのではないかというふうに思っているが、こういったAさんのような方々にとって、本当に会費程度の負担で済むのかという問題があると思う。やはり制度創設時のハンディキャップが大きいことを配慮すべきだと言われた県当局のこの状況、今はもう解消されたとお考えなのか、その点をお伺いしたい。

■吉川国民健康保険課長■入院時の食事療養費制度については、平成6年10月に健康保険法等の改正によって導入され、自己負担を求めることとされたものであるが、本県では重度心身障害児、母子家庭等、また乳幼児医療費助成制度での一部負担を当時求めていなかったため、平成7年4月に入院生活福祉給付金支給制度を創設し、公費助成することとしたところである。
  入院生活福祉給付金については、今回の行財政構造改革の視点でもある、国や他の諸制度との整合性や受益と負担のバランスの観点に立った見直しを行い、老人保健医療制度及び介護保険制度においても、食事療養費は自己負担とされていることなどを総合的に判断し、廃止することとしたものである。

■ねりき恵子委員■全く答えになってないが、私は今のこのような障害者、また母子、そういった方々にとってハンディキャップがあるような状態は解消されたと今考えているのかどうかということである。その点について、当局の認識をもう一度お願いしたい。

■吉川国民健康保険課長■今回の見直しの背景としては、近年の厳しい社会経済情勢の変化があるし、また、あらゆる分野においてそういう制度の、あるいは仕組みについて見直しや再構築が迫られているところである。
  こういう今日的な状況の中で、今回の行財政の、先ほど申し上げた視点に基づいて見直しを行うということである。

■ねりき恵子委員■再度お願いしたわけであるが、答えは返ってこないわけである。もともとこの入院給食は医療行為の一環であるというふうに、治療のためには必要不可欠なものだというふうに思っている。しかも、乳幼児や重度心身障害者、母子家庭を取り巻く経済環境は、今の経済状況の中でさらに深刻になっていると思うわけである。
  母子家庭の場合を見ても、母親の仕事も常勤が減っているということで、国の統計でも平均収入が100万円未満が9%、100万以上200万円未満が34%と、こういった数字を見ても大変苦しいものになっているというふうに思う。さらに児童手当の削減もあって、厳しくなるばかりであるが、こういう状況の中で、本当にハンディキャップに配慮すべきという事態は、解消されるどころかさらに大きくなっているというふうに思っている。
  こういうことで、県のお考えのとおりに解釈すると、やはりお金がなければ医療も受けられないということにつながっていくのではないかというふうに考えているわけである。
  そういった人たちに対して、やはり経済力にかかわりなく健康で文化的な生活を保障するという、そういった憲法の精神に立ち返って、この入院生活福祉給付金の廃止撤回を再度求めるが、部長の答弁をお願いする。

■神田健康生活部長■制度発足当初と比べてハンディが減ったかどうかというお話もあったが、一般の方々とのハンディはある。だからこそ福祉医療をやっているわけである。
  ただ、今回是正をさせていただくのは、在宅の方と入院の方、在宅の方は食事は自分たちで負担をする。しかし、入院の方々についてはこういった制度があったと、それの負担の公平というような面で是正をさせていただくということであるので、また、県議会の行財政構造改革調査特別委員会においても、基本的には賛同を得ているというように考えている。

重度障害者医療費助成を3・4級まで対象に

■ねりき恵子委員■大変冷たい答弁であるが、やはり一般の方とのハンディはあるというのは歴然としている。その点で、やはり入院給食というのは治療の一環であると、こういう点も非常に大事だと思うわけである。であるから、この入院生活福祉給付金制度は、ぜひ継続して実行していただきたいというふうに再度求めておく。
  今回の行革の福祉医療改悪で、今の入院生活福祉給付金の廃止も含めて、県の所管分だけでも年間44億円、そして5年間198億円の患者負担となるという数字が出ている。さらに市町が同様に削減することになれば、市町の負担もあるから、その患者負担は倍になるという単純計算でもあるわけである。
  特に、重度心身障害者医療費助成について、県は障害2級までを対象にしているが、障害者のこういう運動の高まりの中で3級や4級まで受給対象にしているというところもあるわけである。私の地元宝塚でも、障害4級まで対象者を拡大して頑張ってきたけれども、県が予定どおり福祉医療の削減を行えば、今までのように4級まで対象にするのは難しいのではないか、県の制度に合わせるしかないのではないかということも言われている。
  やはり、こういったハンディキャップを埋める市町の取り組みを根こそぎつぶしてしまうことにもなりかねない。この対象者の拡大というのは、県の制度として3級や4級にしてほしいというのは、内部障害者の方、心臓病の方、こういった方々を初め、障害者団体の方が拡充してほしいという運動をまさに広げている最中にもう削減していくということで、全く県民の願いを切り捨てる方向になっているのではないかというふうに思うわけである。
  やはり、そういった県民の願いを受けとめて、せめて現行制度を継続していくということを求めるが、お答えいただきたい。

■吉川国民健康保険課長■急速な少子・高齢化の進展であるとか、厳しい社会経済状況の変化に加え、社会保険の本人などの負担割合が3割に引き上げられ、福祉医療制度の受給者とその他の者との負担の格差が拡大するなど福祉医療制度を取り巻く環境は大きく変化しているところである。
  このような環境の変化に対応するとともに、制度を支えるものと支えられるものとの均衡や将来にわたり制度を維持する観点から、一部負担のあり方を含めた見直しが必要と考えているところである。
  制度見直しに当たって、事業主体である市町との十分な協議検討を行うとともに、新制度への移行に当たって、対象者に説明、周知徹底することとしたいと考えている。

精神障害の医療費助成の創設を

■ねりき恵子委員■支える人と支えられる人の均衡を図るということであるが、いつ支えられる側になるかわからないという点では、やはりだれもが安心して医療が受けられるという体制をつくっていくことが県の使命ではないかというふうに思う。その点では、行革推進方策全体の考え方もずっと言っているわけであるが、やはり予算の使い方を大きく変えていくということが必要だということを指摘して次に移りたい。
  この中で、精神障害の方の医療費助成についてである。
  このことは、昨年の決算特別委員会でも我が党が取り上げて、ほかの障害者と同様厳しい状況に置かれているので、検討しているという答えをいただいている。しかし、新年度予算の中にはまだ反映されていないというように思うわけであるが、このことを事前にお伺いすると、今の福祉医療の削減と同時に移行したいと、事務手続とか、そういった費用もかかるので、行革と抱き合わせで実施していく方向を考えているのだというようなことを聞いている。けれども、福祉医療の改悪時に合わせた方が合理的だからという、これは県自身が必要だと認めていることを放置するということになるのではないかと思う。
  精神障害の方は、一日も早く医療福祉の対象にしてほしいということを願っているわけであるから、新年度予算を今審議しているわけであるので、ぜひこの新年度からの実施を求めるが、いかがか、部長答弁いただきたい。

■山本障害福祉課長■障害者基本法において、身体・知的障害者とともに、精神障害者も障害者としてふさわしい処遇を保障されるべき権利を有するものとされている。基本的には同等に扱うべきものと考えている。
  しかしながら、精神障害者の医療費助成については、一部負担金の導入を検討している他の福祉医療制度との均衡であるとか、この制度が将来にわたって維持できる制度となることなどを考慮しながら、他の福祉医療制度の見直しとあわせて検討していくこととしているところである。
  なお、精神障害者に対する医療費の助成の検討については、「行財政構造改革推進後期5か年の取組み」の中にも、その旨明記しているところである。

高齢者虐待問題について

■ねりき恵子委員■県も検討しているということであるから早く、いいことは早く実施をしてほしいということを要望して次の問題に移りたいというふうに思う。
  質問の柱の大きな2点目は、高齢者虐待問題についてである。先ほども質問の中で取り上げられたが、やはりこの問題は昔からあったけれども、明らかになりつつあるというところで、大きな社会問題となりつつある。
  国も実態調査を行い、法整備を行う動きであるが、やはり緊急対策を行うというところで、県としての責任も大変大きいというふうに思っている。高齢者虐待ということに対して、日本は大変おくれているということで、潜在的な虐待されているお年寄りの数が、先ほども相談件数あったが、もっと多いのではないかというふうに思われるところである。
  高齢化が進む中で、やはり県政の重要課題として取り組む必要があると考えるが、そういったご認識があるかどうか、お伺いしたい。

■山田長寿社会課長■高齢者虐待の実態調査であるが、16年度、財団法人21世紀ヒューマンケア研究機構長寿社会研究所に委託して、在宅介護支援センターとか居宅介護支援事業所等県内3,700ヵ所の在宅介護サービスにかかわる事業所を対象に虐待の事実の把握状況とか、種別、家庭環境等を調査し、その結果を分析するということにしている。
  調査の結果については、10月ごろに報告をいただくということで考えているが、その調査結果が出るまで何もしないということではなく、先ほども相談対応は当然させていただいたが、具体的な相談事例も含めて早期に対応できるものについては、関係機関と連携して対応を図るとともに、この中で得られた事例を啓発用パンフレットや研修、あるいは関係機関のネットワークづくりに活用するなど、本格的に施策に反映させていきたいと考えている。

■ねりき恵子委員■県としても、新年度予算に予算をつけて取り組んでいくという方向であるが、600万円弱の予算がついている。そして、今言われたようなことをしていくわけであるが、やはり相談体制でも事前にお聞きしたところ、週2回で非常勤の専門の方を置いて相談体制に乗るということであるが、やはりこういった問題は、ほかの児童虐待とかDVへの対策とか、それと同じように専門的知識を持った人で、もっと24時間体制をするとか、そういった体制が必要だというふうに思う。やはり専門の課として独立をさせるという、このくらいの意気込みで対応をすべきだというふうに思うが、その点いかがか。

■山田長寿社会課長■相談対応については、現在も中央高齢者総合相談センターを初めとして、県民局単位で設置をしている高齢者総合相談センター、その中で対応をしているところである。
  中央センターについては、専門的な研修も行い専門的な窓口をつくる、それから県内県民局に設置しているところでも、それに従事する職員を対象とする研修を行っていくといったことで、対応を図っていきたいと考えている。

■ねりき恵子委員■さらに力を入れていっていただきたいというふうに思う。その対策にも通報システムの確立とか、支援のネットワークづくりとか、いろんな問題があるわけであるが、私はここで、やはり介護体制の整備充実ということが虐待に大きくかかわっているのではないかというふうに思うので、その観点で質問をさせていただく。
  この間も、施設の方やヘルパーの方にもお話をお伺いしてきたけれども、深刻な実態があるということである。あるところでは盲障害の高齢者の介護をしていた家族が、やはり疲れ切って、そのお年寄りに対して邪魔で仕方がないというような言葉をその人の本人の前で吐くということであるとか、つねったりたたいたりが続くということがあったわけであるが、その方がほかの託老所で入浴サービスを受けたときに、そこの施設の方がそれを見つけて民生委員に相談して、ドクターにも支援をいただきながら1週間の短期入所の措置をとったということであった。わずか1週間の間であったが、当事者のお年寄りの方も落ちつきを取り戻されて、介護している家族の方も落ちついて、今は落ちついた対策がとられているということである。
  また、ほかの例では、12年間寝たきりの妻を見ていた夫が、もう介護できないということで、今度はそのお嫁さんに介護を任すという事態になったわけであるが、そのお嫁さんもすぐに、これは続けていかれないということで音を上げてしまったわけであるが、それも介護保険制度が始まっていろんなサービスを受けながら、今も介護を続けていらっしゃるが、やはりこの方の場合も、ヘルパーさんが見ると、青あざが絶えないということで、虐待の現場を見たことがあるわけではないので、断定はできないのだけれども、本人に聞くと転んだというふうに言っていらっしゃる。けれども、何かそこで虐待があるのではないかと疑問に思われているわけである。
  こういった実態があるのだけれども、今の段階ではどうすることもできないと、こういうときにせめて先ほどの例にも申したように、ショートステイのようにすぐに入所できる、短期的に一時保護のような施設としてできる施設の充実が必要だというふうに思うわけである。こういった観点から、やはり一時保護的なショートステイの充実というのが求められているというふうに思う。
  介護者の方にも、疲れ切ったときに自分の時間を取り戻せるということが大きな要因になっていくというふうに思う。相手に対しても、優しく接することができるというふうに変わってくるので、そういったいつでも預かってもらえるという安心感が非常に大事だというように思う。
  そのためにも、先ほど来、申しているように一時保護的な意味も含めて、この短期入所施設、ショートステイをもっと充実していくという必要があると思うが、現実はこのショートステイも何ヵ月先まで予約で埋まっているという状況で、緊急に対応できないというのが現実である。
  そういった意味で、このショートステイを、さらに一時保護としてのショートステイという考え方で整備していくということを求めるが、いかがか。

■山田長寿社会課長■介護疲れからくる高齢者虐待の発生ということを防止するためにも、在宅介護サービスの充実ということは非常に重要だと考えている。
  県では、介護保険事業支援計画に基づいて、そういった在宅サービスの充実を図っており、本年1月末現在でショートステイは3,458人の定員があるが、今後とも国の整備の補助枠というものも大変厳しい状況にはあるが、特養の整備ともあわせショートステイの整備といったことも図ってまいりたいというふうに考えている。
  また、家族介護者を支援するため、市町の在宅介護支援センターにおいては、介護に関する各種相談を受けるとか、あるいは介護予防の関連事業として家族介護教室、あるいは家族介護者交流事業、健康相談といったことも実施している。

宅老所設置の拡大を

■ねりき恵子委員■さらに充実をしていただきたいというふうに思う。やはり足りないという状況もあるので、現状をしっかり把握していただいて、整備を進めていっていただきたいというふうに思う。
  こういったサービス提供の問題のもう一つの視点で提案であるが、今託老所とか、国の方でも小規模・多機能施設の充実を言っているけれども、託老所はさまざまな障害を持つ高齢者が家庭的な雰囲気の中での生活に近い生活をするための小規模施設である。自分の住んでいる地域にあるということで大変安心感があると言われているけれども、一方で昼間独居、昼間だけひとりでいるお年寄りがいるということで、そういったお年寄りに対して昼間集える場所として気軽に利用できる施設でもある。託老所に行っている間、ほかの人と話もしたり、食事も栄養のバランスのとれたものをとったり、そしてお散歩したりと、本当に家庭的な雰囲気の中で過ごしていく中で痴呆も改善していくという例なども見られるようである。
  ここで、日本初の痴呆の専門病院が岡山に「きのこエスポワール」というのがあるわけであるが、ここの篠崎先生、ドクターであるが、ドクターが今全国で推進している考え方というのがあるが、やはりコミュニケーション法、バリデーションという新しい概念であるが、いわゆる生活の中で自分がいてもいいのだという安心感、自分が必要とされているのだという安心感が必要だというふうに思う。そういったことで、心理的混乱や不安を取り除くための取り組みを進めていらっしゃる。こういったことが、お年寄りの虐待にとっても非常に重要なキーポイントになるのではないかというふうに思っている。
  そういった意味で、実際に託老所をやられている方の話を聞くと、通ってくるお年寄りの顔つきがやはりだんだん変わっていく、最初はもう表情のない顔だったのが、託老所に通うことで生き生きとされていくとか、小規模・多機能ということで子供たちも受け入れているような施設もあるわけであるが、そういった中で子供たちにお年寄りがお手玉や昔の遊びを教えるという中で生き生きとされていく、まるで痴呆とは思えないような自分を取り戻していくというか、そういった状況も見られるということで、大変効果的なのではないかというふうに思う。
  そういった意味でも、こういった託老所をさらにふやしていくということが必要だというふうに思う。それも、やはり自分の住んでいる地域で行けるというところに大きな意味があると思う。託老所は県下でまだ22ヵ所程度であるが、これを小学校区単位ぐらいにふやしていくような目標を持って整備していくことが必要だと思うが、それについてお答えいただきたい。

■山田長寿社会課長■委員ご指摘の託老所であるが、NPO法人等が運営して家庭的な雰囲気の中で生活を送っていく、その中で日中あるいは短期入所などのサービスを提供する小規模施設ということで、これまでに介護保険の指定通所介護事業所であるとか、あるいは市町から生きがいデイサービス事業の委託を受けるといったような形で運営もされてきているというふうに承知をしている。
  ご指摘のあった小規模・多機能拠点であるが、現在国において検討がなされているわけであるが、切れ目のないサービスを提供していく、それもなじみの人間関係の中で、身近な地域で、泊まりであるとか、通いであるとか、あるいは訪問介護をしていくというような新しい形でのその拠点といったものは、介護保険制度の改正に向けて検討をされているということであるので、こうした国の動向も踏まえて、高齢者が住みなれた地域で安心して住み続けることができるような環境整備に努めてまいりたいと考えている。

■ねりき恵子委員■国の動きもあるので、そういったことも含めて検討していきたいという答弁であったので、ぜひこれを大いに拡充していっていただきたいというふうに思うが、それをしていく上で、やはり支援というのも必要だと思う。
  私の地元宝塚には4ヵ所の託老所の施設があるが、そのある1ヵ所の話を伺ってきたわけであるが、民家を改装してやられている、運営をされているが、借家であるので、そのときの敷金が200万円、そして建物のバリアフリー化も含めて600万円の費用が要ったということであるが、個人のカンパや社協の貸付などでどうにか資金を調達されて開設を始めたということである。やはりこういった託老所をふやす意味で、最初の立ち上げ資金というのが非常に重要になってくるというふうに思う。NPO法人とかボランティアでやられているというところが大変多いので、そういった支援をぜひ県にしていただきたいというふうに思う。
  これで先進県としては、長野県の例などは補修に500万円、そして新築の場合は2,000万円の補助があるということである。このように、やはり最初の立ち上げに補助があるのとないのとでは、大分進みぐあいに差が出てくるというふうに思う。本当にこの託老所なり小規模・多機能拠点をふやしていくということを考えれば、こういった県としての支援の創設というのが必要になってくると思うが、その点で決意を部長にお願いしたいというふうに思う。

■山田長寿社会課長■現行の制度においては、先ほど答弁申し上げたように、介護保険の中でこの指定通所介護事業所であるとか、あるいは介護予防・地域支え合い事業の中で生きがいデイサービス事業といったものをしてくるということがある。
  ご指摘の創設時の支援ということであるが、現在、国において小規模・多機能拠点ということが検討されているので、その動向も踏まえて検討を進めていきたいというふうに考えている。

■ねりき恵子委員■ぜひ、県としての上乗せなり拡充を求めるものである。
  やはり、人間らしく生きるということを貫いた福祉施策の充実を求めて私の質問を終わる。

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