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2004年予算特別委員会歳入審査 中村まさひろ
2004年3月11日

「三位一体改革」問題

■中村まさひろ委員■私は、日本共産党を代表して、県予算の歳入質問を行わせていただく。
  景気は回復傾向と言われているが、県民の生活は一向によくなる気配がないというのが現実である。こういうときにこそ、何をおいてもやはり県民の暮らしを応援する県政でなければならないこと、これは自明の理であると思う。我が党は、これまで繰り返しそのことを要求して、指摘してきた。
  いま「三位一体改革」ということが流行語のように口にされるが、県の新年度予算においても、地方交付税削減あるいは国庫補助負担金の廃止・縮減で681億円もの減収を強いられている。そのため、残り少なくなってきた基金を取り崩し、さらに3000億円を超える新たな県債発行で、全会計では借金総額4兆4000億円、県民1世帯当たり207万円にもなるのである。このように財政が大変厳しい状況にある中で、国も、そして全国の自治体どこを見ても、今やはりむだな投資を削っていこうという、見直し・縮減という動きが具体的に進められているのじゃないかなというふうに思う。
  その点から見て、本県は、前年度並みの当初3370億円を確保する予算を組んでいること、これに対しては、県民の皆さんからいろんな意見が出ており、我が党も、先日の代表質問でこのことを厳しく指摘したところでもある。入りが少なくなれば、当然、不要不急の出をしっかり抑えることが財政運営上の基本であるはずである。私は、1年前のこの予算委員会でも、ここの場でそのことをあらゆる角度から、歳入の面からも見て指摘をさせていただいた。この予算特別委員会でも、そういう点で私は進めていきたい、質問をしていきたいというふうに考えている。
  そこで、まず第1に、きょうは、もう本当に何回も何回も出てきた、国の言う「三位一体改革」についてである。
  けさほどから、いろんな知事さんの名前も出てきた。全国知事会会長の梶原岐阜県知事なんかは、三位ばらばら改革だと批判もしておられるし、島根や鳥取の例も出たが、岡山県の石井知事にしても、福祉切り捨て改革だと言っている。全国で政府に対してかなり厳しい批判の声が挙がっているのである。ところが、きょうの答弁、あるいはこれまでの兵庫県の姿勢を見ると、ちょっとスタンスが違うように思う。きょうの答弁でも、骨太第3弾は、国と地方の役割から望ましいのだということで、たまたま16年度は課題が残っているというふうな先ほどからの答弁があった。しかし、私は、この根本は、その「三位一体改革」と称して、そして国の歳出を抑えようとする、そこにあるのじゃないか。私は、えせ改革だというふうに思う。
  今、本当に地方自治と地方財政を守るためにも、地方の立場から国に対して、そういう点にきっちり立っていただきたいし、そして、国に対してもっともっと強く意見を言うべきであるというふうに思うのであるが、この「三位一体改革」について、県はこれまでどのような意見を言ってきたのか、そして、まだこれまでのように期待を持っておられるのか、その点を簡潔、明確にお答えいただきたいと思う。

■吉本企画管理部長■三位一体改革に対する県のスタンスであるが、この三位一体改革を通じて、真の分権改革が実現されることを我々として願っている。
  そういう意味において、これを実現するため、地方の財政自主権を拡充することを眼目にすること、また、国の地方へのツケ回しにならないことなど、こういうことについて、全国知事会、あるいはまた近畿ブロック知事会などともども提言を行ってきたところである。
  今年度の三位一体改革にもご意見があったが、いわゆる国の所得税を、所得譲与税の創設という意味で、基幹税から税源移譲なされた。これは、戦後の国と地方の関係においては画期的なことだと思っている。そういう意味で、基幹税がいわゆる地方の税への譲与税という形ではあったが、そういう道筋がつくられたことは一定の評価をすべきものであるというふうに我々は考えている。
  ただ、何べんも申し上げているとおり、地方交付税の大幅な減額など、余りにも国の都合が優先している感が否めないということは申し上げている。しかも、法令等による一方的な地方事務の義務づけ等が廃止されていないなど解決すべき課題も多く残されている。
  今後も、この三位一体の改革が真の地方分権につながるよう、国庫補助負担金の廃止に見合う基幹税による税源移譲の実施、国の責任を放棄した一方的な地方交付税の削減、こういうことにならないよう、地方からの意見聴取をきっちり行ってもらいたい、このようなことを全国知事会ともども主張していく所存である。

■中村まさひろ委員■これまでより少し厳しくなってきているかなとは思うが、ただ、やはり「三位一体改革」という言葉に幻想を抱いているのではないか。そう思えてしようがない。本当に真の分権を実現するために、「三位一体改革」ということで、補助金についてはまた後で言うが、そういう問題についても、本当に全部減らしていっていいのか、あるいは、交付税については、本当に根拠はないわけである。何かがさがさと総枠で削られていっている。そして、譲与税として、少し所得譲与税が基幹税として戻ってきたから第一歩ができたという、そこはやっぱりまだまだ甘いんじゃないかというふうに思う。本来は、やはり国の方が地方に対して歳出を減らしたいという根本的なところがあるというふうに思う。昨年の決算委員会で荒木課長が言われたと思うが、「何よりも自主・自立的な行政運営ができる真の地方自治体を確立するために、歳入、歳出の両面で地方の自由度を高めることが重要である」、このように答弁された。これはこれで結構だと思うが、これが本当に国のいう「三位一体改革」なのか。これが「三位一体改革」とイコールになってくるのかなというふうに思う。
  だから、私は、やはり今の国の動き、これに対して根本から批判をしていく、きちっとした態度をとっていく、そして、本当の改革ではないではないかと正面から批判して、抜本的な税源移譲に焦点を絞ったような移譲を強く求めるべきではないかなと思うが、もう一度お答えいただきたい。

■荒木財政課長■ただいま部長が答弁し、また決算委員会でも、先ほどのようにご答弁申し上げているところであるが、財政自主権を確立するためには、まずは、やはり地方税を中心とした地方財源が不可欠であるということは申すまでもない。したがって、そうした中での三位一体改革をとらえてみると、国庫補助負担金の廃止・縮減とか、一般財源化に当たっては、国から地方への税源移譲とあわせて実施すべきであることは申すまでもない。
  そうした税源移譲の中にあっては、部長も答弁させていただいたが、安定的で偏在性の少ない地方税を構築すること、例えば、消費税なんかはそういうことであるし、所得税なんかは所得格差を見ても、高知や沖縄とでは大きな差がある。そういうふうなことも考えたとき、やはり所得税から個人住民税、消費税から地方消費税への移譲などを中心に進めていかなくてはならないと思う。国税と地方税が1対1というふうな形で、総務省においては、我々の意見も踏まえていただき、3.5兆円を移譲するとか、いろんな改革が進められているところである。
  このような認識のもと、我々は我々として努力をしていく所存であるので、どうぞご協力をよろしくお願い申し上げる。

地方交付税について

■中村まさひろ委員■今、財政自立のための地方税を中心とした基幹税という、これはいいと思うのだが、ただ、先ほどもちらっと出てきた、基幹税として消費税が入っているというのは、後でこれもちょっとまた出ると思うが、やはりそこがね。というのは、国が今もっと地方に譲与していこうと思ったら、何もないわけだから、それをあげるしかないというふうなところに進んでいかざるを得ないのではないかというふうに思う。本当に地方が安定して出ていけるような税源というのは、さらに検討をしていかなければならないというふうに思う。個々の問題については、これから一つ一つ質問をしていく。
  そこで、この「三位一体改革」にかわって、一番大問題である地方交付税についてお尋ねする。
  交付税の果たしている機能について、これについては、先ほどの答弁もあったので聞かないが、財源調整機能と財源保障機能が不可欠であると、先ほど荒川局長の方から答えがあった。政府の方は、新年度、交付税と臨時財政対策債を合わせて、これも先ほど出ていたが、2兆8600億円もの大幅削減を強行して、本県でも517億円のマイナスになったのはご承知のとおりである。これは地方交付税の本来持っている機能をみずからが踏みにじったものと言える。「骨太の方針」第3弾では、段階補正のさらなる見直しとか、あるいは地方債の交付税算入措置の見直しを行うと言っている。新年度予算で既にこの改革が始まっている。
  その中で、都道府県分の補正係数を3年間で半減するとか、あるいは、公共事業等の事業量を反映する事業費補正、このものについても災害の場合を除いて原則廃止の方向など、いわゆる総額抑制というものが始まっている。
  私どもは、公共事業についての事業費補正というのは、これまで公共事業を誘導するような仕組みとして使われてきたというふうに思っている。その点で言えば、公共事業、とりわけ最初に申した巨大な公共投資事業を抑制するためには必要だというふうに考えているが、そういう公共投資に限って話してみると、これを本県に当てはめると、交付税の算定基準である基準財政需要額の投資額のところが、資料をいただいて見たが、5年前に比較して63%と、37%も減っている。前年度と比較しても79.4%と、20.6%も交付税算定の基準の中では、公共投資というのは大幅に減少している。ところが、一般会計の投資的経費は、歳出を見ると、5年前と比べて、予算ベースではあるが83%、前年度と比べたら100%、ほぼ同じである。全く削減されていない。ここに私は大きな問題があると考える。もちろん交付税の算定根拠である基準財政需要額と一般会計の歳出を単純に比較して数量的に見ることはできないと思うが、しかし、大きく見て、考え方としてそう言えるのではないかというふうに思うが、いかがか。

■荒木財政課長■いま委員からのお話があったが、地方交付税の中には経常経費とか投資的経費、公債費というふうなものがあり、それが需要で算定されるのであるが、いわゆる一般財源所要額を基準財政需要額でどう出すかということになると、事業費の総額から国庫負担金とか、それから地方債等のいわゆる特定財源を差し引いた一般財源額、いわゆる県税等の所要額が基準財政需要額の算定の基礎として使われる。
  こうした中で、投資的経費を見ると、地方債等の特定財源の活用が図られる事業が多いということ、さらには、その地方債の種類とか、各種たくさんある起債の充当率が毎年度の地方財政対策によってかなり変動する。そうしたことから、基準財政需要額で算定される一般財源の経年変化、今ご指摘いただいたが、16年度で比べてみると、その一般財源相当額は37%ほど落ちて63%ほどになっているが、それと実際の投資的経費の総額の経年変化を一律にそのような中で比較することはできないのではないかというふうに考えている。
  そうは言っても、具体的な投資的事業に当たっては、これは事業評価によって、それぞれ事業の客観性、透明性の確保を図ることはもとよりであるが、後年度におけるさまざまな公債費負担も考えながら、依存財源も活用しつつ、中長期にわたる安定的、自律的な行財政運営の確保に努めているところである。

■中村まさひろ委員■先ほど言ったように、もちろん単純には比べられないのはわかった上で、全体の考え方として言っている。例えば、歳出に当たっては、事業を行うに当たっては、具体的な事業で事業評価も行っていくと言われたが、この事業評価制度そのものに我々は疑問を持っているわけであり、本当にそれが必要なのかどうかということすら、これが県民の中に明らかになっていない中で、実際に過去の例を見てきたとき、特に来年度の予算を見たとき、全国的には、例えば県単にしても、国の方では地方財政計画ではマイナス9.5%だけれども、兵庫県の場合には100を超えている。もちろん高校の耐震化とかいうのは必要であるが、県単といっても、それ以外のものでもっと本当に見直すものがあるんじゃないか。そういう中で、最初に言ったように、全国とか、国とか、あるいは都道府県の中でも、この投資事業を見直そうという中で、兵庫県だけがそういう前年並みの枠にすることによって、実際にその財源措置そのものが非常に危険になってきて、起債をどんどん発行していかなければならないんじゃないかなというふうに思うのである。
  これは、もう1点の同じ問題であるが、今は交付税の算定基準を投資額という面で見たのであるが、別の面から見て、交付税総額と比較しても、交付税総括表で見て、交付基準額が、総額であるが、これは5年前と比べて26億円減っているだけである。交付基準額が、5年前の3804億円が3778億円というふうに26億円減っているだけである。しかし、基準財政需要額の投資の額は556億円も減っているのである。これはストレートには言わないが、しかし、国からこれに対する交付税というのはそれだけ減ってくるという意味の内容にもつながるのではないかというふうに思う。
  そういうふうに考えると、総額としては減っていない。しかし、投資の部分は減っている。すなわち、国の方でも投資以外の事業量は確保しなさいというふうに、これは全体としても言えるのではないかなというふうに私は思う。そういうことではないのかなと思うが、いかがか。

■荒木財政課長■ただいま委員ご指摘いただいたが、一つ欠けているとするならば、その前提条件に、いわゆる13年度に創設された交付税措置の振りかわりである臨時財政対策債をどう見るかというところがあろうかと思う。それで見てみると、16年度における普通交付税の基準額、先ほど申し上げたものは交付税見込額であるが、これは約3800億円を見込んでいて、ご指摘のように、11年度の普通交付税の算定に比べて26億円の減となっているが、この臨時財政対策債を含めた実質的な交付税基準額は、11年度と比較して約710億円と見込んでいるところであり、余り大差はないというふうな状況になっている。
  確かに、地方財政計画で9.5%というふうな減があったので、いろいろ今後変わってこようとは考えているが、我々、今まで繰り返しご答弁させていただいているけれども、投資事業量については、行財政構造改革の推進方策に基づいて計画的にやってきた。そうした中で、後年度の負担も起債の活用も考えながら、15%台を維持するということでやってきたというふうなことを考えると、むやみやたらに変動しているわけではない。確かにはこ物を見直すといったような方向が出ているし、本県においても、「つくる」から「つかう」といったふうな観点からやっているところであり、今後とも、そのような観点から必要な投資事業については進めていく所存である。

■中村まさひろ委員■投資的経費が全体として、枠として少しずつ減ってきていると思う。これは何回も言っているように、コスト縮減という形であり、事業量そのものは減っていないというふうに私は思っている。その辺で若干意見は違うが、行革の推進方策に基づいてと言うが、あの行革の推進方策の考え方そのものが、科学的というか、本当に分析されたものかどうか。景気動向にしても、単純にこれからの景気の伸びを見ただけだというふうなことでやっているし、あれに従ってというのは常に金科玉条のように言われるが、本当にそれでいっていいのかなというのは、今の、変動の大きい時期には思う。
  次に、基準財政需要額の先ほどは投資の面で見たが、公債費というのを見たいと思う。
  公債費という額は、これはもうはっきりしている。過去に事務事業を、投資事業を行うために起債を発行したとき、その時点で、起債の何%は交付税措置があると決められたものについて、これを毎年過去の分を積み上げてきたものであるから、実態としては最も確実な金額であると思う。
  これが5年前には563億円であった。それが毎年ふえてきて、来年度は982億円にも膨れ上がっている。174%になっている。この5年前という時期は一体どうかというと、震災の問題もあったが、もうバブルがはじけて大分たっていた。そして、大変な不況が襲ってきたときであるというふうに思う。消費税が3%から5%に上がって、どんと下がったときである。そういう真っただ中でも、この間、投資事業にだけは多額の金を注ぎ込んできたということの証明であると思う、この数字というのは。そこをしっかり反省する必要があるのではないか、総括する必要があるのではないかというふうに考えるが、どうか。
  しかも、新年度の一般会計での公債費は歳出の面では2605億円となっている。しかし、これの交付税措置分というのは982億円のはずである。結局、その差額1623億円は、県民の皆さんの税金で補てんしなければならないようになっている。これがこれから恐らくどんどんまたふえてくるであろうというふうに思われる。その辺の過去の問題についての認識、できたら反省していただきたいと私は思うが、いかがか。

■荒木財政課長■確かに公債費の増嵩というのは出てきている。しかしながら、それが最も顕著にあらわれてくるのは、我々は平成6年度、7年度にかけて大震災を経験した、そうした中で、復旧・復興事業を各般やってきたわけである。その中で、歳入欠陥等債といった起債もあった。それの交付税措置率が低かったものを90%に上げていただくというふうな形で努力もしてきたわけである。
  そうした中で、先ほど来申し上げているように、投資的事業量については計画的にやっていく。それが、ご批判はあるが、我々は行財政構造改革の推進方策という形で、15%台を堅持する、計画的に健全財政を行うというフレームを持ってやっているところである。
  ご指摘いただいた残高についても、午前中にもご答弁させていただいたが、実質的な県債は2兆六、七千億円で推移するというふうに我々は見込んでおり、また、それに対する交付税措置率も50%程度あるというふうな形で、起債制限比率が15%台を確保できるものと見込んで、引き続き健全財政の堅持に努めていきたいと考えている。

県債発行の削減を

■中村まさひろ委員■なかなか反省の弁がないので、これから対決とまでは言わないが、まだ論争はしていかないかんなというふうに思っている。今の国の動きとあわせて、今後の県財政というものを本当に心配しているから、私はそう言っているわけであって、ぜひその辺は気をつけていただきたいというふうに思う。
  そこで、次に、今の問題に関連するので、質問通告ではもっと後にあったが、県債問題についてここで質問させていただく。新たに県債を発行する際の問題についてである。
  そこでまず、今回、一般会計での県債発行額2789億円と、それから、現在一般会計での県債残高3兆6101億円について、それぞれ交付税の措置される金額とその割合は幾らか答弁いただきたいと思う。

■荒木財政課長■16年度計上させていただいている県債2789億円に対する交付税措置の見込みは約1300億円である。例えば、臨時財政対策債を733億円発行するが、これは全額交付税措置がされる。同様に、127億円の減税補てん債をお願いしているけれども、これも127億円は全額措置されるというふうなところである。
  また、16年度末現在の県債残高見込みであるが、3兆6100億円ぐらいと見込んでおり、これに対する交付税措置の見込みは約1兆5000億円程度あり、その措置率は約41%程度と見込んでいるところである。

■中村まさひろ委員■交付税措置は新規で半分ちょっと下、それから、これまでの残高全体でいえば41%、4割強ということである。ただ、この中には、震災関連なんかも含めて100%措置されるものもあると思うが、その100%措置されるものを除いた残高は一体幾らで、それに対して交付税措置は一体どれぐらいされるかというのは、計算されていないか。

■荒木財政課長■説明が不十分だったかもわからないが、3兆6000億円の残高が、今16年度末で見込まれる。そうすると、今私が申し上げた約1兆5000億円程度が交付税措置をされるわけであるから、残り2兆1000億円が、その他特定財源とか、一般財源とか、そういうもので今後措置していくものだというふうにご理解をいただければと思う。

■中村まさひろ委員■私が言ったのは、その3兆6000億円のうち100%措置されるのがあるから、残りは2兆7000億円であると言われたので、そしたら、それのうちの交付税措置は一体幾らかということである。これは多分ここですぐには出ないと思うので、けさからのやりとりの中で、残りは3割とか、あるいは25%とかになるのではないかなというふうに思った。すなわち、それだけ特定財源や、あるいは税金やといって一般財源をつぎ込まなければならないものが、率としてはやっぱり非常に多いなということを感じたので、それでちょっとお聞きしたのである。
  ただ、今、新規で47.4%の交付税措置、それから、過去の残高全体については41.2%であり、これでも私は低いと思う、大変だと思うが、今後、この今言われた数字が保障されるのか。というのは、新年度のときでも、交付税措置が枠組みでどんと落とされた。私は、交付税というのは、いろんな事業を細かく積み上げて国に要求するのかなと思ったら、そうじゃなくて、どうも枠組みでどんとやって、全国の枠から、これまでの経験からざばっと引いて、最終的に確定するのは、もう来年度の7月過ぎだというふうにちょっと聞いた。となれば、来年度、こういうふうに交付税措置されると言っていても、もっと大幅に枠組みで減らされるんじゃないかなというふうに思うが、今後この額が保障されると言い切れるのかどうか、そのことについて答弁をお願いする。

■荒木財政課長■交付税措置の今後の見込みであるが、既に発行した県債の償還にかかわる交付税措置については、これまでの地方財政対策の見直しの中でも変更外とされている。今まで交付税措置していたもの、例えば、平成10年度に発行した起債が、交付税が措置されるといっていたものが、18年に償還されることになって交付税措置されるのであるが、それがなくなるということは決してない。であるから、過去の分については、当然のことながら保障されるところである。
  一方で、委員ご説明があったが、事業費補正については、財源保障機能の見直しの中で縮小されるというふうな方向もある。
  それと、従来、はこ物に重点を置いていたものが、特定政策分野というふうな形のものに重点化するというのは今後出てくる方向だと思っている。
  しかしながら、我々は、その時々の政策重点課題に応じて、国庫補助金を活用した方がいいのか、地方交付税を活用した方がいいのかということの検討をやって、それで15%台が守れるかどうかということを我々財政当局は常に考えてきたわけである。
  当然のことながら、今後の国の動向も踏まえて、交付税改革の動向も適切に見きわめながら、適切な財源確保を図りつつ、必要な投資事業については確保していきたいと考えている。

■中村まさひろ委員■細かいことは別に置いて、今のお話の中で、今後の問題では、やはり今後の財政運営が本当に大丈夫なのかなという不安もさらに若干出てきたのである。本当に健全な財政運営をしようと思えば、一般財源とか、あるいは特定財源にどんどん入れなければならない額がふえてくるわけであるから、そこを縮小するということで、投資事業を大幅削減する。確保するんだ、確保するんだというのが行革の基本にあるので非常に問題であるが、そこをきっちりしていく。我々は、やはり投資事業は半減するべきだ、そういう方向にいくべきだというふうに思っている。
  そういう中で、今回の2月補正、きのう議決したのであるが、先行取得用地対策として1047億円で買い戻しをした。このとき、新たに県債560億円、あるいは公社債も発行している。もちろんちょっと質は違うのであるが。ただ、この用地取得に係る起債というのは、交付税措置はあるのか。

■藤田資金管理課長■今回2月補正で起債を措置した公共用地を先行取得する場合に許可される起債である公共用地先行取得等事業債は、原則として交付税措置の対象とはなっていない。

■中村まさひろ委員■結局、一般財源なりを使わないけないということになってくる。特別会計であっても、結局いずれ県民の税金を投入しなければならなくなってくるわけである。このように、いろんな角度から見ても、今むだな事業、不要不急の事業を抑制、中止しなければならないということを改めて指摘しておきたいと思う。
  今申し上げた用地については、あすの企画管理部の場で、また質問も具体的にさせていただきたいと思うので、どうぞよろしくお願いしたい。

国庫補助負担金の削減

■中村まさひろ委員■そこで、次に、国庫補助負担金についてお聞きする。
  今回は、けさほどからあったように、「三位一体改革」の初年度として、義務教育負担金、共済長期経費、そういうものなど、本来国が措置しなければならないものが削減されたが、この部分については、幸いにも、先ほど来の答弁にもあったように、一般財源化や、あるいは所得譲与税など、税源移譲予定特例交付金の措置などで確保ができて、影響を受けなかったのである。しかし、今後、4兆円もの削減方針が出されて、本県にも大きな影響を及ぼしてくるんじゃないかなというふうに思う。
  そこで、私は、その基本的な問題点として、義務教育教職員給与とか、あるいは社会福祉施設等施設整備費補助などの国庫負担金であるが、本来憲法に示された国の責任とか、責務とか、ナショナルミニマムとして守らなければならないものまで、全国知事会が、税源移譲さえあれば縮減、廃止してもよいという姿勢を示して、本県も、これについては、恐らく県民の意見なんかは、あるいは議会でも余り議論した記憶がないが、344項目にわたって容認しておられるわけである。こういう重要な問題について、こんな具体的な行動に出ることは非常に問題であると思う。結果として、これは国の削減・廃止の方針に沿うものとなってしまっていると思う。少なくとも県民の合意を得るなど、この問題については慎重に対応すべきではないかというふうに思うが、いかがか。

■荒木財政課長■国庫補助負担金の取り扱いであるが、我々は、自律的・自主的な地方財政を行える範囲の観点から、この国庫補助負担金問題にも取り組んでいるつもりである。
  そうした中で、今ご指摘をいただいたが、例えば、例に挙げられた生活保護費、これについては、各府県、若干議論はある。しかしながら、原爆被爆者手当等国庫負担金、これは被害者への手当の支給とか健康診断に要することを事業とする負担金であるが、これらは本来的に国で実施すべきもの、これが一つ。さらに二つ目として、特定地域に交付されるもので、税源移譲になじまないもの、例えば、電源立地推進交付金、これは原子力施設の安全性確保のためのいわゆる周辺整備事業であるとか、石油貯蔵施設の立地交付金等、こういったものは税源移譲になじまないのではないだろうか。さらに、特定地域において臨時・巨額の財政負担を要するもの、例えば、これは河川とか、治山とか、土木施設があるような災害復旧の負担金である。
  これらを除いては、基本的に、国庫負担金を廃止して、それ相当額は税源移譲されるべきだという考え方を持っている。これは全国知事会と軌を一にしたものであるし、全国おおむねそのような方向で国に対していろんな要望活動もやっているといった状況である。

■中村まさひろ委員■私が言っているのは、生活保護とか、それは当然のことながら一致する。ただ、すべてというか、県が示したもの、負担金を廃止し、それに見合う税源移譲を行うものということで319項目挙げておられるが、これが本当にすべてそれでいいのかどうかということに非常に疑問を持つわけである。憲法のもとで国と地方の役割分担というのは、おのずからあると思う。それは、現状だけではなくて、過去からの歴史、あるいは日本の戦後歩んできた、この中からも慎重にやっぱりするべきだと思う。その最たるものは、ほかにもあるが、義務教育費の教職員の経費、給与、義務教育というのは憲法26条で書かれていて、義務教育にかかわる資金というのは、すべて基本的には国が見る、国が負担をするという、そういう立場は、やっぱりしっかりと持っていかないといけないというふうに思う。それについては、時間が予定をちょっと過ぎているので、ぜひそのことを要求しておきたいというふうに思う。

法人関係税について

■中村まさひろ委員■次に、県税についてお伺いする。
  まず、法人関係税であるが、今、大企業は空前の収益を上げている。兵庫県とは関係ないと思うが、トヨタなんかは1兆円というふうに出てきたり、県内の鉄鋼関係でも、そういう今までにない収益を上げているというところが出てきている。ところが、法人関係税というのは、前年当初比1.2%、17億円増でしかない。その大宗を占める法人事業税についても、1.5%増と、ほぼ前年並みである。
  これはちょっと見込みが少な過ぎるのではないかなというふうに思うが、いかがか。

■埴岡税務課長■法人事業税収については、先般来からご説明を申し上げているように、経済状況等を勘案の上、また、その法人についても、「大法人」、「その他の法人」に分けて、それぞれの業種別等を見て、その的確な算定となるように見込んで積算したものであり、今後、その税収が確保できるように頑張っていきたいと思っている。

■中村まさひろ委員■ちょっと答弁になってなかったと思う。見込みが少ないんじゃないかという、だから、その原因について本当は聞きたかったのであるが、先ほどから答弁があったように、例えば、特別損失が入っているというふうなことも言われていたと思うが、私は、その分も含めて、今の景気に比べて法人事業税が特に少ないのは、これは景気がよくなったからというのではなしに、会社の経済状況が、リストラとか人減らしの中でもうけてきた、そういうものであるが、少なくともその会社にとっては非常にもうけている。であるから、それに見合った税収が当然あっていいと思う。そういうところが、今、国の制度によって、リストラをしたところに一定の税金をまけてやろうとか、そういう優遇税制なんかもやっぱり影響しているというふうに思う。
  それと同時に、これまで長年にわたっての国による大企業への法人税の減税、税率引き下げである。これが大きく影響しているからではないかなというふうに思う。この影響額が、ちょっと資料をいただいたのであるが、新年度だけで本来1592億円入るところが1291億円と300億円も少なくなっているわけである。であるから、先ほど言ったように、リストラなどによる企業の増収があっても、県税に反映されていないんじゃないかなというふうに思う。
  大事なことは、これまでも指摘してきたが、大企業の法人税率というのは、ヨーロッパと比べても低い。さらに、その上に優遇税制を行ってきたためで、やはり大企業には応分の負担を求める。そのための法人税率をもとに戻すように国に働きかけるべきではないか。県が何ぼやろうと思ってもなかなかできないわけであるから、国に対して、少なくとも意見は言っていただきたいと思うが、いかがか。

■埴岡税務課長■法人関係税率であるが、これらについての引き下げが、ご指摘があったように、10年度の税制改正なり、11年度の税制改正で行われたが、これについては、経済活動に対して税の中立性を高めることにより、企業活力と産業の国際競争力を維持する観点から、法人県民税の算定基礎となる税率の引き下げ等が行われたのである。
  これらについては、中長期的な観点から、少子・高齢化社会を迎える中での財源構成というあたりについては、国において、今後の状況等を踏まえながら検討をされるべきものと考えているところである。

■中村まさひろ委員■国において考えられるから、それだからこそ地方からの意見を言ってほしいと言っているのであるが、そういう気はないか。

■吉本企画管理部長■税務課長もお答えしたとおり、要するに、税制というのはどうあるべきかということは、法人税であるから、国家運営の根幹に係るものである。国において慎重に広範に議論をしていただくべきものと考えている。

法人県民税の超過課税について

■中村まさひろ委員■もちろん、何回も言うように、国がやるのは当然である。ただ、やはり県税にとってもその影響というのは大宗を占めるわけであるから、県として国に対して物が言えないのかどうか。ほかのことではいろいろ言っている。税金でも言っているはずである。そういう方向がやっぱり必要だなというふうに思う。
  これは国のことであるから、国に物を言っていただきたいと言ったのであるが、県独自の問題として、今回、法人県民税超過課税の5年間延長を決めた。これは県民税の方である。税率は0.8%そのまま据え置いているのであるが、超過課税の制限税率というのは、これは県の裁量によって1%まで課税できる。リストラや賃下げで空前の大もうけをしたのである。その上、優遇税制で恩恵を受けている大企業、いただいた資料で見ると、先ほどは法人関係税全部で言ったのであるが、県民税で見ても、16年度だけでも本来と比べると44億円ぐらい少ないのである。すなわち、今0.8%の超過課税で、ざっと平均すれば22億円である。そうなれば、1.6%までもらっても企業は何ら損はしないと私は思う。ただ、1%までと決められているので、せめて1%にまで引き上げる。0.2%ぐらいだったら、企業にとってもそんなに負担にはならないと思う。県にとって、これがふえてくるということは非常に重要なことになるというふうに思うが、当面、県の課税自主権を発揮して、税収増を図るように提案するが、いかがか。

■埴岡税務課長■法人県民税の超過課税の税率の関係については、先ほど委員ご指摘のとおり、地方税法上1.0%の上乗せが上限とされているところである。
  この本県の超過課税の税率については、その具体的な充当事業に要する経費をもとに算出するということが基本であり、その独自の事情により追加の税負担を求めるというものであることから、その納税者となる法人にもご理解を得なければならないという点も重要であろうと思っている。
  あわせて、他府県における当該税目の税率の状況等も考慮して定める必要があるのではないかと思っているところである。
  こういう中で、他府県においても、0.8%という税率で実施をされているところがほとんどであるので、それで今回についても各納税者である法人等にもご理解をいただいているところである。

■中村まさひろ委員■企業の了解は得ないかんと思うが、しかし、さっき言ったように、企業の方は、そういういろんな優遇は受けているのであるから、それぐらいのことは、やはり県の主体性として、何も県は企業からお金をいただいているだけではないのであり、企業はいろんな恩恵をこうむっている。それと、県内のいわゆる県民の一員というか、県内企業としての公的責任も一定果たしていただくという意味で、ぜひそれは今後検討をしていただきたいというふうに思う。
  それと、この法人県民税の超過課税の徴収目的を、今回、地域の活性化を図るために県民交流広場事業を推進していくのだとなっているのであるが、この事業については、県会内部でもこの前からさまざまな意見が出ている。問題点が指摘されているところである。
  私は、やはりこういう税金というのは、国などによる医療や福祉の削減によって、県民の負担が本当に大変になっているときであるから、そのためにも、全くの一般財源化というのが一番いいのであるが、そこまでしなくても、やはり本来の地域の活性化という点から、福祉とかそういうところに何とか使えないのかなと、その辺の目的を広げるような努力をしていただきたいと思うのであるが、いかがか。

■荒木財政課長■課税自主権の活用というのは、超過課税もそうであるし、法定外税もそうである。午前中のご議論でもあったけれども、そういう税をつくるときには、それは何に使うのだろうかということにご理解を得る必要があると思うし、それをご負担いただく方々にもご理解をいただく必要があるのではないかというふうに考えている。
  そうした中で、私どもとしては、数年来、納税者である法人のご理解とご協力、または県議会の広範なご議論を賜り、勤労者のCSR活動を進めてきたところである。
  今般、これについては、新たに県民交流広場というふうな事業を起こしたいというふうに考えており、ご提案をさせていただいたところであるが、超過課税をどのような事業に充当するのかということについては、納税者はもとよりであるが、県議会の皆様を初め、広範な意見を踏まえて検討してきたところである。
  なお、平成16年度においては、モデル事業の実施を通じて、また、これらを実施していく中で、県議会のご意見を賜りながら、この超過課税を実施していく方向であるので、今後ともどうぞよろしくお願いしたい。

■中村まさひろ委員■ちょっと関連して聞くが、モデル事業を実施するのであるから、その中で問題が出てきたりとか、あるいは、県議会の中での議論が熟していったりすれば、方向、目的は変更するということも可能なのか。

■荒木財政課長■万が一そういうふうなことがあれば、そういうことも検討の視座に入れなくてはならないところであるが、我々としては、そのモデル事業を、いろんな事業があるので、そういう形の中でいろんな実践をした上でやっていきたいというふうに考えているが、例えば、それを全く違う、例えば福祉だとか、今ご提案があったような方向にはならないのではないかというふうに考えている。

消費税の増税に反対を

■中村まさひろ委員■必要な枠の中でともに一緒に考えていけたらなというふうに思う。というのは、これまでやってきたスポーツ21であるが、あれが本当によかったのかどうかという意見が、5年たっても、いろいろやっぱり出ている。前のときも「こうやります」と言われて、慌てて、我々も、「今、現にどんなことをやっているんだ」ということになったような、後追い後追いになったという記憶がある。地元へ行ってみると、やっている人からもいろんな問題点が指摘されていた。そういうことがあったので、やはりその辺は本当に慎重にお願いしたいというふうに思う。
  時間が大分迫ってきたけれども、法人税からちょっと外れて、ただ、大企業は、先ほどから言っているように、景気回復による増収をどんどんしているのであるが、一方で、勤労者は、賃下げ、生活苦あるいはリストラ、そして高齢者は、医療費や年金の切り下げで、食費まで切り詰めている人がたくさんおられる。今年度の補正で個人県民税が31億円減額されて、ここ近年では初めて1000億円を割った。そういうところにも、やはり今の状況というのがあらわれていると思う。ところが、新年度は、前年度並みに見込んでおられるので、これは見積もり過ぎじゃないかなというふうに思う。
  時間がないので、次の問題も一緒にやるけれども、状況としてはよく似た方向になるので、これが地方消費税についても私は言えると思う。前年比4.2%増の38億円の増額というのを見込んでおられる。輸出が非常に好調で、景気がいいんだと言っているが、しかし、そうはいっても、予算書を見てみると、純粋の個人の地方消費税の分についても、譲渡割も1.3%であるから前年比より増である。
  そういうのが、今の社会情勢から見て、先ほど言ったように、勤労者の賃下げとか年金生活者の年金カット、収入はどんどん減って消費を切り詰めるわけであるから、厳しい状況は一向に改善されていない中で、この消費税の増収見込みは甘過ぎるんじゃないかなというふうに思う。
  その判断についてお聞きしたいことと、同時に、消費税については、これまでも言っているように、今、消費税は増税というのが、やはり言われている。小泉構造改革のもとで、どの政党も、共産党以外の政党は全部、増税、増税というふうな方向に出ているようであるが、やはりそれに対しては、政府に消費税増税に断固反対するよう申し入れるべきではないかということを求めるが、いかがか。

■埴岡税務課長■今お尋ねが数点あったが、まず個人県民税である。16年度の見込みであるが、これについては15年度の税制改正により創設され、16年度から税収が発生する株式等譲渡所得割が、17億円で皆増をしている。また、16年1月から税収が発生をして、16年度に税収が平年度化する配当割が約32億円あり、これが15年度当初予算の計上額6600万円から大幅に増額となったものである。これらを除いた場合については、95.4%の伸びにとどまるというものである。
  また、地方財政計画においても、個人の道府県民税の税収見込額については、101.8%という伸びになっているので、妥当なものと考えているところである。
  次に、地方消費税の関係であるが、これについては民間の経済研究機関等が予測している民間最終消費支出とか、輸出、輸入の伸び率をもとに的確に算定しているという思いで積算して、計上させていただいている。
  16年度当初予算においては、貨物割について、輸入が好調に推移すると見込まれることから、対前年度当初比108.5%の約300億円を見込んだところである。また、譲渡割については、免税点の引き下げなどといった平成15年度の税制改正に伴うその影響額があり、その27億円が含まれていることから、対前年度当初比102.3%を見込んでいる。これも、税制改正を除くと、対前年度当初比98%という伸びになっているところである。
  また、もう1点、消費税の税率の国への引き下げの要望ということであるが、消費税については、制度創設以来、公的サービスの費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う上で大きな役割を果たしてきており、その税収も安定している、安定的に推移しているということである。今後の少子化、高齢化の社会の中において、公的サービスを支える歳入構造の構築に重要な税だと認識している。これらについても、国において所得、資産、消費の各税負担が全体として中立となるようバランスのとれたものとなるようなことで検討をなされるべきものと考えているところである。

県税事務所の再編によるサービス後退

■中村まさひろ委員■いろいろ言いたいことがあるが、もう時間がないので、最後まとめて簡単に質問をする。
  一つは、県税事務所のあり方である。
  「行財政構造改革推進方策後期5か年の取組み」では、県税事務所機能の再編ということで、圏域事務所と地域事務所に再編する方針を示した。去年12月の取組み案のときには、「圏域事務所は課税徴収義務の集約を図る」としていたが、ことし2月に発表された中には、「効率化の観点から業務の集約を図る」と、業務の中身については明記はしていない。また、地域事務所について、これまでは「自動車税及び収納、納税相談等県民に身近な業務を所掌する」と具体的な税目まで書いてあったが、それが具体的な税目がなくなっている。この間どのように変わったのか。特に、具体的に、どんな税や業務がこれまでと変わったのか、あるいは今後変わらないのか、その辺をちょっと明確にしていただきたいと思う。

■埴岡税務課長■今回の県税事務所の再編で、圏域事務所については、県民局管内の企画立案・総合調整機能、それから県税業務全般を担い、地域事務所は、県民に身近な業務、現地性が強い業務を担うということにしている。文言等、修正等があった分については、包括的、一般的な表現に修正をしたということである。
  今後の見通しであるが、各県税事務所が所掌する業務内容については、現時点では具体的な内容はまだ定まっていなくて、今後十分検討をしていきたいと考えているところである。

■中村まさひろ委員■もう終わる。この県税事務所の問題については、今まで本当に不都合があったのかどうか、そこを明確にして、もしないのであれば、やはり現状を、まずは職員のことも考えて維持をしていくということを求めていただきたいと思う。
  基金問題については、時間がないので、終わらせていただく。

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