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2004年度予算特別委員会 宮田しずのり
2005年3月22日

予算組み替え動議への賛成討論

 私は、「2005年度予算案に対する日本共産党の予算組み替え提案」に賛成する立場で意見表明いたします。
 県民のくらしは、国の福祉切捨て・増税路線のなか、生活設計が成り立たなくなるほどです。しかし、知事は提案説明にもあったように公共事業予算を優先確保する一方、福祉・医療を切り捨てて県民の暮らしをいっそう追い詰める予算案となっています。
  日本共産党の予算組み替え提案は、県民のくらしを応援する県政に転換することをめざしたものになっています。

 まず、県「行革」でこの7月に大改悪がされようとしている医療費助成制度を堅持し、充実をはかっていることです。
 この2月、年金の支払い通知を受け取った高齢者が、税金が天引きされ年金が減っていることにびっくり仰天した、こうした声をたくさん聞きましたが、国の改悪はこれにとどまらず、年金は目減りするばかりです。県の計画は、高齢者の医療費負担を1割から2割と倍にするなど高齢者にさらに大きな負担を押しつけるものです。
  こうした高齢者、障害者、母子家庭など、弱い立場の方々が、医療費の心配くらいはしなくてすむよう、せめて現行のまま医療費助成制度を継続することは当然です。また、精神障害者の医療費助成制度の創設は、関係者の長年の悲願でしたが、知事提案では7月からの実施で自己負担があり、日本共産党の組み替え予算の通り、自己負担なしで実施することが必要だと考えます。
  さらに、組み替え提案は、乳幼児医療費を小学校入学前まで無料としているほか、小児救急医療の充実など、少子化対策も図られています。

 次に、教育を充実し、県民に開かれた教育行政をめざしていることです。
 少人数学級の効果はいまや明らかで、実施の拡大がどうしても必要です。
 また、この間、鈴蘭台・鈴蘭台西高校の統廃合、相生市での高校統廃合計画、明石市、西宮市、尼崎市などでの総合選抜入試制度崩しなど、地域住民や生徒たちの声を聞かず、説明責任も果たさず一方的な「高校改革」が進められています。そして、その検討過程についてもいっさい公表しない県教委の閉鎖的な体質が明らかになりました。「組み替え提案」では、合意のない「高校改革」の推進はやめ、生徒・父母・県民の声をよく聞く予算が盛り込まれています。

 次に、ひきつづく震災被災者の支援と、耐震化の促進が図られていることです。
  被災中小業者が立ち直れていない中、国が災害復旧融資の打ち切りを決め、県が延長を求めないばかりか、努力している業者までまるで悪質滞納者であるかのようにのべていることは、「復興は道なかば」としてきた県自身の態度とも矛盾しています。「組み替え提案」では、被災中小業者が災害復旧融資を借り換えできるよう支援する制度や、被災高齢者の見守り活動の充実など、引き続く被災者支援がされています。
 また、組み替え提案どおり、民間住宅の耐震化を、計画をもって進めることこそ、家屋の倒壊で多くの命が奪われた震災の教訓を真に生かす道だと考えます。

 最後に、林業の振興による森林の保全・整備が図られていることです。
 わが党は、林業を振興し、林業生産の循環が成り立つ支援こそ森林の保全・整備のうえで最も重要だということを指摘しました。知事提案の予算では、林業振興にかかわる予算は国のメニューにそったものばかりで、県独自の支援策はなく、県産材活用も各部局からきちんとした報告もとっていません。
 この点、「組み替え提案」は、林業振興を総合的に推進する抜本策を検討する予算を計上しており、公共事業における県産材活用が促進されるよう、土木費に活用推進費が計上されています。

 以上、問題をしぼって述べましたが、県知事選挙を迎える新年度の予算では、今の投資事業優先の県政を続けるのか、それとも県民の生活をなにより優先する県政にするのか、このことが問われています。今こそ県民本位の予算に変えるべき時です。委員各位のご賛同をお願いし、私の討論を終わります。

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