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2005年度予算特別委員会 杉本ちさと
2005年3月22日

「予算の編成替えを求める動議」の提案説明

 日本共産党県会議員団を代表して、2005年度兵庫県予算案に対して組替えを提案し、その説明を行います。
 政府は、所得税・住民税の定率減税の半減・廃止や年金課税の強化、介護保険の利用者負担増、消費税の免税点引き下げなど今後2年間で国民に7兆円もの負担増を行おうとしています。しかも、自民、公明、民主の3党は消費税増税を前提にした社会保障の見直し協議の開始で合意しました。 庶民のくらしに深刻な影響をあたえ、生活破壊、生活危機をもたらす大変な大負担増計画です。一方、大幅な利益増の大企業には減税を継続するなど大企業優遇であり、もっと応分の負担を求めるべきです。
 こんなときにこそ、地方自治体の精神を発揮して、国の悪政の防波堤となって、県民の暮らしを守る県政が求められています。ところが、井戸知事が提案した新年度予算案は、国に追随し、公共事業を優先する一方、福祉医療助成制度削減や県民サービス切り下げなど県民の暮らしをいっそう脅かすものとなっています。また、新税、「緑税」を県民の合意がないまま拙速に導入し、いっそうの負担増を強いようとするものです。
  これに対して、わが党は、多くの県民の願いに応え、県民の福祉や暮らしなどを大切にするため、第1号議案「平成17年度兵庫県一般会計予算」及び第4号議案「平成17年度兵庫県公共事業用地先行取得事業特別会計予算」の組替えを提案いたします。
  以下、組み替え案の考え方と具体的な提案について、主なものを説明いたします。

 組み替え案の全体の規模についてですが、一般会計を中心に不要不急の事業を合計975億円削減し、捻出された一般財源約81億円、宝くじ益金など約12億円、あわせて約93億円を福祉・医療、教育、中小企業予算などに重点配分し、県債の発行額、借金を約523億円減らしました。

 組み替え案の主な内容についてです。

医療・福祉を元に戻し、さらなる充実とくらし向上を

 第一に、県「行革」で切り捨てられた医療・福祉を元に戻し、さらなる充実と、県民のくらし向上を図っています。
 県が今年7月から改悪しようとしている、老人や重度心身障害者・児、乳幼児、母子家庭などへの医療費助成の現行制度を堅持し、昨年の10月に廃止された入院給食費への補助を復活させています。またいっそうの充実をはかるため、乳幼児医療費助成を就学前まで完全無料化し、重度心身障害者・児の医療費助成については、現行の負担なしを維持するとともに、内部障害3級を対象に加え、精神障害1級の障害者も負担なしで受けられるようにします。
 医療費助成以外に、昨年削減された重度心身障害者介護手当てや、在宅老人介護手当てを元に戻し、民間社会福祉施設処遇改善費も職員の処遇改善に使えるよう計上しました。
 また、緊急に充実が求められる小児救急医療の強化や、被災高齢者の見守り活動の充実をはかるほか、県予算で補助率が引き下げられている生活排水処理事業は、特に達成が遅れており要望も強い淡路島について、1億8000万円を増額しました。

いのちを守る耐震化の促進

 第二に、県民のいのちを守る耐震化の促進です。
 一昨日福岡県・佐賀県で震度6の地震が起きましたが、大震災の教訓から、地震で建物がこわれても、命が失われることがない備えが、県民の安全・安心にとって特に重要です。新耐震基準以前の民間住宅を耐震化するための計画を持つ費用と、簡易耐震診断の無料化・工事補助の増額をはかりました。また、遅れている私立学校の耐震化促進を図ることとしています。

中小企業支援、地域経済の活性化と、雇用の拡大

 第三に、中小企業支援、地域経済の活性化と、雇用の拡大についてです。
 国と県は緊急災害復旧融資のいわゆる「延長」措置を打ち切りました。今もなお、代位弁済の人を除いて、借りた人の半数以上が返済に困っており、震災からの復興ができていません。被災業者を応援するために、借り換えの際の保証料を半額補助する制度を創設する予算3億円を計上しました。また、制度融資を活用しやすくするなど、金融機関任せでなく、県としての相談窓口を各県民局に設置する予算1億円を計上し、地場産業振興のため県としての指針策定費も計上しました。
 中小・零細の建設業者、大工さんのしごと起こしとなる民間住宅リフォーム助成制度創設に5億円、雇用対策として特に深刻な若者むけの緊急の雇用制度を創設することとしました。

教育の充実を

 第四に、教育の充実についてです。
 昨年度から小学校1年生で実施された35人学級は、「ひとりひとりの子供に目が行き届き、子供たちも生き生きしている」と喜ばれ、「この子たちが来年からも35人学級で学べるようにしてほしい」と県民から強い要望が出されています。組み替え提案では、1年生に加え2年生でも35人学級を実施するため18億円を増額したほか、山形県などで行われているような、父母・教育関係者が少人数学級の効果などについて懇談・交流する研究調査費を計上しました。
 高校改革について、県教育委員会によって、高校の統廃合や、総合学科の導入などが、地域住民や生徒たちにほとんど説明もなく、突如として発表され進められています。知事提案予算の「高等学校教育改革推進費」314万円は削除し、改めて、生徒・父母・県民の意見を十分聞いて高校改革を再検討するための予算を計上しました。
 他に、県立大学、淡路景観園芸学校の授業料値上げを中止するための措置を講じています。

豊かな自然環境を

 第五に、森林を再生し、豊かな自然環境を守ることについてです。
 森林の荒廃は、環境保全の上でも、災害を防ぐためにも放置できませんが、わが党が本会議や予算委員会で取り上げたように、ほとんどの県民が知らされていない「緑税」でなく、林業生産活動の循環が成り立つような支援が何よりも大切です。その立場から林業の抜本的な振興を図る基本計画を策定するための5000万円を計上しました。
 また、貴重でゆたかな本県の自然環境をむだな開発で損なうのでなく、保全のための事業こそ必要であり、イヌワシ、クマタカなど希少動植物の保護のため実態調査などの予算を増額しました。

公共事業予算と、県民合意のない事業の見直しを

 第六に、公共事業予算と、県民合意のない事業を見直すことについてです。
 知事提案の県予算は、「行革」により福祉・医療を切り捨てながら投資事業を優先し、前年当初比102.4%を確保しています。公共事業予算は縮小が全国の流れになっており、県民のくらし、福祉を何よりも先に確保すべきです。このことから公共事業予算はいっそうの見直しが必要であり、このことによってこそ、借金体質をあらため、健全な財政を築くことができます。
 ただし、昨年の台風災害復旧関連予算は必要なものであり、充実が必要です。また、河川改良も必要のため、「組み替え提案」では削減対象とせず、それ以外の公共事業予算について不要不急を削る立場で見直しています。
 たとえば、神戸空港、関西国際空港2期工事など、空港関連の7億607万円、金出地ダムなどムダ、環境破壊の6つのダムの34億9486万円、六甲グリーンベルト事業24億1690万円、現在でも5分で走れるところを2分ほど短縮するだけの浜坂トンネル工事15億3861万円などは、全額削除しています。
 他に、道路、林道、砂防、港湾事業は総額抑制をはかり、事項ごとに2〜5割を削減し、289億9740万円の減額としました。また、国直轄事業は、国が全額負担すべきものであり、248億9039万円を全額削除しました。
 その他、今年任期満了を迎える県知事の退職金は、4年間で4900万円と莫大で、しかも1期ごとに支給されます。福祉・くらしの予算が削られ苦しい生活を強いられている県民にとって、あまりにも多額であり、納得を得られるものでなく、一般職員並みの基準で算出しなおし、4309万円を減額しました。
 「県民交流広場事業(仮称)」は法人超過課税の充当事業ですが、「ばらまきである」との批判が議会内外でされており、改めて検証が充分に行われなければなりません。新たなモデル事業は必要がなく、全額削除しました。
 また、国民保護法計画策定費は、県民を「保護」するものではなく、戦争準備に結びつくものであり、全額を削除しました。
 その他、式典や関連事業に莫大なお金をつぎこむ全国育樹祭開催費、不公正な同和行政を残す予算や情報漏えいの危険のある住基ネットワーク関連、疑惑のある警察の捜査費や報償費などを減額しています。

  以上、予算組み替え案の主な内容について説明をおこないました。わが党の組替え予算案は、県民の切実な願いに応え、福祉と暮らしを守るとともに、借金を減らし、健全な財政再建への方向へ踏み出すものになっています。
  委員各位のご賛同を期待いたしまして、提案を終わります。

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