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2005年度決算特別委員会公安委員会審査 杉本ちさと議員
2005年12月9日

税金から捻出されている県警OBの天下り退職金

■杉本県議■私は県地区の交通安全協会についてお聞きをします。県は業務委託料を毎年、県交通安全協会に支出をしています。平成16年度決算ベースで見れば7億8436万5000円となっていますが、事業内容と具体的には何の費用として使われているのですか。お答え下さい。

■中川交通部長■兵庫県公安員会が財団法人兵庫県交通安全協会に委託しております事務、委託事務ですけれども更新時講習、停止処分者講習等の各種講習とパーキングチケット発給設備等の管理事務等6つの事務があります。これ以外に兵庫県警察が委託しております事務として道路使用に関する調査事務があります。その委託の根拠はいずれも道路交通法や道路交通法施行規則に基づいて委託を行っています。委託料の使途ですけれども例えば更新時講習等で申し上げますと講習にかかる人件費だとか講習のために講師が県下各地で行います講習に行く旅費、ビデオ撮影装置等の備品購入費、教習用教材の印刷製本費、講習会場の借り上げ等その業務に必要なところに委託料を使用されております。

■杉本県議■私は県交通安全協会への委託料の積算根拠を業務毎にすべて明らかにするよう求めましたが県警は明らかにしませんでした。委託料は県民の税金から支払われているのですから明らかにするのが当然だと思います。ここで全てを明らかにしてもらいたいところですが、委託業務の内、原動機付自転車の運転に関する講習業務委託についてお聞きをしたいと思います。2004年の県交通安全協会の決算報告では、受託業務別に収支報告がされていますが、それによりますと5041万996円の委託料が支払われています。そこから講習の指導員の給料が支払われているわけですが、委託料の積算は何人の受講者に対し何人の指導員を配置する見込みでされているのでしょうか。

■中川交通部長■原動機付自転車の運転に関する講習委託の関係ですけれども、原動機付自転車のこの講習は原付免許を取ろうとする方に対して実技試験がないものですから安全な運転しかた等々について講習をする内容になっています。委託料の中で講習指導員はいちおう積算的には3名の指導員というかたちで積算をいたしております。受講される方につきましては年々変動がありますのでちょっと数字的にはあれです。いちおう3名の指導員で講習を1年間行うというかたちの委託料の積算になっております。

■杉本県議■3名というふうに10人に対して3人ということですね。指導員が3人ですか。

■中川交通部長■先ほどのお答えは指導員が3名ということでございます。

■杉本県議■積算根拠についてお尋ねをしております。前もってこの原付に限ってお聞きをしたところ10人に二人か三人ということでした。県の交通安全協会の決算書によれば指導員数は延べ2040人となっており、受講の実績人数1万3918人にあてはめますと10人に1・47人しか配備されていません。委託料を過大に見込んでいると言うことになるのではないでしょうか。一方支出の項目には退職金及び退職引当金が計上されていますが、委託料の積算には退職金は含まれているのでしょうか。

■芝丸会計課長■原付講習の委託料の積算の内訳でございますけれども、指導員は講師先ほどのお話の通り3名でございまして、受講者は、1万3700人ほどでございます。それを一件あたりの単価に割り戻して執行しておりまして、執行額が4900万このようになるわけでございます。もう一つの退職金の関係でございますけれども積算の内訳には退職金は入れておりません。

■杉本県議■県の交通安全協会の決算報告書には、指導員が延べ2040人、実績受講者が1万3918人というふうに数字が上がっております。それをもとに計算をしました。10人に対して1.47人が配置されているというふうに単純に計算で出しますと出てきます。退職金がこれは積算には含まれていないと言うことですが、委託料の積算に含まれていないこの退職金が決算書では計上されています。さきほど言いました指導員の配置では積算よりも少ないというふうに思います。お金が余っているそして一方で積算に入っていない退職金が支払われている、非常にお金の流れに不可解な思いをもつわけですけれども。委託料に退職金があてられていないということ、それに対して実際は支払われているということに対して、県警はこのことを承知しておられたのでしょうか。またどのように考えておられますか。

■中川交通部長■県安全協会の決算報告書に退職積立金を計上しておることは承知をしております。委託の中では退職積立金これは積算をしておりませんけれども、できるだけ積算をしていないのは県民のみなさまに負担をかけないように厳しく査定をするということでしております。ただ、県安協が退職積立金これをしておりますのは自助努力によりまして人件費の中から退職積立金をしておるもので問題はないとこのように思っております。

■杉本県議■税金が投入されておりますので、県民は厳しい目で見ております。県と協会との契約書でも委託料は全て講習の実施に必要な経費に充当しなければならないとなっております。このことからも退職金に充てられるのはおかしいと思います。次に県警本部内になる交通安全協会や各警察署内におかれています地区交通安全協会とは当然県警察とは密接な関係にありますが、人の配置の問題でお聞きします。県警のOB世間でいう天下りの実態はどうなっているのか。県交通安全協会、地区交通安全協会の各々の職員の数に対して何人が県警OBでその占める割合はどうなっているのかお答えください。

■中川交通部長■まず財団法人兵庫県交通安全協会に就職をいたしております警察OBは9月の時点ですけれども117人ぐらいで、県安全協会の職員の約50%強というふうに承知をいたしております。それから地区交通安全協会に就職をいたしております警察OBは38人で、地区交通安全協会の職員179人ぐらいだと思いますけれども、そのうち38人ということで21%くらいが地区交通安全協会に警察OBが就職をいたしております。

■杉本県議■県安全協会には約5割以上のOBが天下っています。今の実態というのは毎年だいたい同じようなものだというのを聞いております。結局県警からのOBの当て職となっているというふうに思います。しかも配置されているOBは現職時代は幹部職員で再就職先でも専務理事、常務理事3人と兵庫県安全協会の中枢となる役職についています。また、地区交通安全協会にも38人のOBすべてが事務局長として組織の中心の立場に配置されております。先ほど委託料から退職金が支払われていることについてお聞きをしましたが、この現状を見れば退職金の多くがこのOBの方たちに支払われていると考えざるを得ません。県警で1回退職をした時に退職金を受け取りさらに今度は県警と深く結びついている天下り先からも退職金を受け取る。県民から見てとても納得できるものではないと思います。北海道警では道警OBが再就職先の交通安全協会をやめる時の退職金は道からの委託料から支払われていたことが問題となり廃止を決めました。最近MBSテレビの「報道特集」という番組で。「免許更新 不可解な金、交通安全協会 裁かれた天下り組織」という兵庫県交通安全協会についての報道がなされました。
  県民は県交通安全協会の会計の不明朗さに大きな不信をいだいています。この際兵庫県警でもOBに退職金を出さないように改めるべきだと思いますがいかがですか。

■中川交通部長■財団法人兵庫県安全協会ならびに地域の交通安全協会に警察OBが就職していることは今申し上げました通りです。これらの方々につきましては、現職時代にいろいろと道路交通の知識を持っておりますから、県ならびに地域の交通安全協会の活動に現職の交通警察の知識を活用したいということで県安全協会なり地区交通安全協会は採用いただいておるものと思います。何も現職当時上級の幹部だけが就職しとるものではありません。いろんな階級の人が就職をしてそれぞれのところで活動しております。退職金の問題ですけれども、このOBがそれぞれの協会に就職しておるという理由そのものが現職当時退職しまして非常に安い給料で仕事をしていただけるということが一つの理由かと思います。そう世間で大きく言われておるほど退職金をたくさんもらっているわけではないと。私の方も県交通安全協会にはいろんなかたちで指導もしておりますし、そのへんも今ご指摘のありましたようなことも検討して見てくださいよと言う申し入れは既にしております。

■杉本県議■県民の税金が多数投入されております交通安全協会です。あくまでも県民の目線では非常に退職金の問題について二重払いになるのではないかと、本当に止めるべきだという声もたくさんあります。
  警察刷新このことについては、この兵庫県警さらに熱心に取り組んでいただけなければいけないと思います。県警も認めていますように交通安全協会への監督指導権これについては大きなものがあると思いますので、改めて改善そして刷新をしていただくように求めて私の質問を終わります。

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