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2005年度決算特別委員会企画管理審査 中村まさひろ議員
2005年12月7日

米軍ジェット機の低空飛行訓練での県の不十分な把握

■中村県議■私は兵庫県下で相変わらず起こっている米軍機の低空飛行訓練について質問をいたします。
   山口県岩国基地配備の米軍の戦闘機が中国山脈を通り氷ノ山から朝来、生野まで来て、生野で急旋回し帰還する、いわゆる「ブラウンルート」の低空飛行訓練が1994年から12年間ずっと続いているわけであります。
  かつて朝来のさのう高原ではパラグライダーの100メートル横を音速近いスピードで飛んで女性インストラクターが絶叫したとか、あるいは多々良木ダムの堰堤のわずか8メートル上をすれすれに飛んだり、爆音で家がつぶれるのかと思った等の報告が次々と上がっておりました。
  住民の反対の声など、また本県議会などでもたびたび取り上げまして、1995年の年間85日間もの飛来から少しずつ減少していたのですが、ここ2,3年在日米軍再編を前に増えてきているわけであります。
現地住民の情報では、先月11月に3日飛来しております。特に11月10日には、最大速度マッハ1.8で大爆音を伴う戦闘攻撃機FA-18、いわゆるホーネットですね、これは写真撮影もされております。
  そこで質問したいのですけれども、県当局は今年の低空飛行回数をどのように把握されているのか。確か市町・県民局を通じての正式のルートの報告というのがあると思いますけれども、それではいったい何件なのか、そしてその他の方法で、もし把握しているのであれば、何日何件なのかお答えいただきたいと思います。

■西明総務課長■まず実態把握の関係ですけれども、地域住民の不安解消と安全の確保すると、こういう立場から各県民局に対して市町等に寄せらている住民の苦情等を中心に、住民生活の安全に影響を及ぼすと考えられるようなジェット機の飛行にかかる情報を収集して報告を求めておるところです。先ほど委員ご指摘の通りでございます。
  具体的にはその内容は、目撃または爆音を聞いた時刻とか場所、飛行の高度とか経路、飛行機の特徴、飛行による被害の有無程度等につきまして報告を求めまして実態把握に努めているところでございます。
  低空飛行が目撃された報告日数というのは、先ほど委員がご指摘にありましたような平成7年から年々減少して、ここ数年は20日前後となっておりまして、今年度につきましては、本日時点での報告は10月と11月に各1日、計2日の報告を受けているとこういう状況でございます。
  その他のということで先般の総務常任委員会でも指摘がありましたような形で、県民局を通じまして確認したところ、生野ダム管理者において5月から11月の間に日数では7日15回程度目撃されているということでございました。
ただ生野ダム管理事務所職員の目撃につきましては、住民等からの苦情も特に寄せられてないことから県民局への報告へは至らなかったということで、そういうふうに思われます。したがいまして、私どもの方に報告を求められているものについては、今年度については2日ということでございます。

生野ダムが訓練の「標的」にされている

■中村県議■正式に届いているのは2日ということですけれども、日本平和委員会の調査と今年の目撃確認数この11月には3日間ございましてそれも入れると今年は15日間だということになっているわけです。
県の把握の仕方が非常に不十分だというふうに思うわけですね。この問題は兵庫県にとって実はもっともっと深刻な問題ととらまえなければいけない内容だと思うんです。それは、県の「生野ダム」が仮想「標的」になっているということなんですけれども、そのことについては認識しておられますか。いませんか。

■西明総務課長■そういう状況については把握しておりません。

■中村県議■先ほどのダムの管理所からの報告でも十数回あったと思うのですけれども。これまでの情報によっても旧生野町の目撃情報が一番多いわけですね。
  そして生野ダムをめがけて飛んできてダム管理所の建物のすれすれを急旋回して飛び去っていく場合、これまで何度もあったわけです。このような状況だから先ほどのようにこのダム管理所の職員が記録しているわけですよね。
  先ほどはまあ未確認情報的な情報だということなんですけれども、私はやはりここの職員ずっとあそこにおりましてね。そこできちっと記録しているわけですから、その情報を記録を正式に提出させるべきではないかと思うんですけれどもいかがでしょうか。

■西明総務課長■県としましては地域住民の不安の解消と安全を確保する必要があるとの立場から、住民生活の安全に影響を及ぼすと考えられるようなジェット機の飛行情報につきまして、住民から市町等に寄せられる苦情等につきまして把握に努めまして、そういう関係で今報告をもらっているわけでございます。
  関係機関においても適切に対応していただいていると思いますが、今後ともその主旨を徹底して情報収集に努めてまいりたいとこのように考えております。

■中村県議■私は生野ダムの職員から情報を取らないのか、記録を取らないのかということで聞いたんですけれども、一般的にしか答えられなかったんですが。もう一度お答え下さい。そちらからの情報もきっちりこれから取る予定なのかどうか。

■西明総務課長■私どもとしましてはそういう主旨で情報収集しておりますので、先ほどの情報収集の主旨に鑑みて、必要ということであれば各県民局のほうから報告がくるものとこういうふうに考えております。

■中村県議■県民局から報告がくるものというのは非常に甘いんですね。そこで、この米軍がどういう形で低空飛行訓練しているかということを少しお話させてもらいます。
  米軍は北朝鮮を攻撃する場合の標的を電源施設すなわちダムと定めて、生野ダムを攻撃想定目標にしているわけなんです。
  2機の戦闘機でレーダーをかいくぐるために超低空で進入し、1機がレーダーを攪乱し,
そして2機目が攻撃するという、まことに危険な訓練をここで行っているんです。
  生野ダムが目標になっているという根拠、いくつか示したいと思うんです。
  1つは10年前ですけれども1995年の8月23日号、これは写真週刊誌のフライデーに写真が載ったのですけれども、岩国基地の米軍の訓練ルートの地図が載りました。岩国から中国山地を通るブラウンルートがこの時に初めて明らかになったんですけれども。そのルートの東の端が生野ダムだったわけなんです。
  それからもう一つ、岩国から発着しているんですけれども、厚木基地で指令を出している。厚木基地の米軍管制司令官が訓練機に指令を出している無線通信を、基地周辺の大和市平和委員会の専門家が24時間傍受録音しております。その通信記録などからとった飛行データなどを見ますと、たびたび「35度11分N、134度49分E」という数字が出てきております。これが目標値や言うんです。
  この数字すなわち北緯35度11分ですね東経134度49分というんですけれども、私地図でこの点を調べてみたんですけれども、北緯35度11分で東経134度49分が重なるところが、ちょうど生野ダムそのものになるわけです。
  銀山湖よりさらに西南のところにある生野ダムがそのままこの目標値として、この数字がたびたび出てくるわけですね。まさに生野ダムに合致しているわけですけれども、こういうことはご存じでしたか。

■西明総務課長■私は存じておりません。

■中村県議■これ実は既に公表されていることなんですね。どういうかたちで公表されているかということはあれですけれども。それでね、こういう事実ですね。私がこういうふうに言っても事実かどうかわからないと言われると思うんです。
  だから是非これを調べていただきたい。外務省に問い合わせてもいいでしょう。それから、いろんな方法があると思います。
  わが党はこれまで一貫してこのことを指摘してまいりましたし、言ってきたつもりです。ところが、県当局は動かなかったんです。
  もしこれで事故が起きたらどうするのか。あの(四国で米軍機が墜落した)早明浦ダムも同じなんです。あれは四国ルートのUターンの地域なんですね。ですからそこで事故が起こったわけです。急旋回をしますから重力がものすごくかかって操縦士が失神をするということで早明浦ダムでは事故があったんです。
  それと同じことが生野ダムを目標にブラウンルートでは行われているわけなんです。私はこれは兵庫県にとって重大な問題だというふうに思うんです。是非調査を約束していただきたいんですけれども。いかがですか、部長。

■西明総務課長■さきほども申し上げましたように私の方から県民局に通知を出しておりまして、そういう主旨の元に報告をとっておりますので、その主旨を徹底してまいりたいと思います。

■荒川企画管理部長■補足いたします。いずれにしても米軍機の飛行訓練の内容等について把握できません。承知してございません。
  私どもといたしましては、とにかく県民の生活の安全に影響を及ぼすような飛行が確認された場合には、これまでと同様に外務省に報告し善処するように求めてまいりたいと思います。

米軍機の低空飛行訓練の中止の取り組みを

■中村県議■今言いましたように、かなり具体的な事実が、実はこれ今初めて私が出したのではなくて、これまでも出しているんですけれども、兵庫県の対応が十分でなかったということを私は指摘をしたいというふうに思います。
  これは国の問題と言われていますけれども、兵庫県(の施設)そのものがねらわれているわけなんです。ですからそこが訓練の目標地にされているわけですから、たいへん危険な状況なんです。
  そこで、この飛行訓練を中止するための兵庫県としての取り組みや対応について伺いたいと思います。
  こういう大きな問題となったかつての1994年、平成6年には当時の貝原知事名で外務大臣宛に要請文を送っております。
その後、どのような形で何度くらい抗議というかたちなのか要請なのかあるいは又別の方法なのか、最近は申し入れを行っているのか簡潔にお答えいただきたいと思います。

■西明総務課長■県では地域住民の安全を確保する観点からこれまで知事名で外務大臣宛に2度にわたって要望書を提出するなど適時適切に対応してきたところであり、また全国知事会を通じましても、繰り返し各地で行われる低空飛行訓練の中止と徹底した安全対策を講じることについて国に要望しているところでございます。
  また、県におきましては、平成7年以降毎月県民局を通じて県内市町における低空飛行の報告を受けることとしておりまして、目撃情報が寄せられる都度、外務省に報告してそのような飛行が行われないよう要請してきているところでございます。
  今後も引き続き住民生活の安全に影響を及ぼすと考えられるようなジェット機の飛行を確認した場合には、県民の不安を払拭する意味からも関係機関に周知徹底の上継続して実状を把握し、国にその善処を働きかけていくと。こういうことでございます。
  従いまして、毎月報告をとっておりますので、その都度外務省の方には善処方要望しているところでございます。

知事名で抗議と中止の働きかけを

■中村県議■結局今のお聞きをしておりますと、96年以降は知事名ではないということですね。それまでに2回やっただけですから。課長名での報告のついでに善処方をお願いしているだけと。それも郵送でしょう多分ね。回答もどうなのかというのも得ておりません。県としての姿勢が弱いと思います。
いま特に重要だと言いたいのは、米軍の再編が問題となっているからなんです。厚木基地の米海軍空母部隊の57機がそっくり岩国基地に移され、そして今岩国基地の滑走路を1本増やして2本にするという計画ももうすでに明らかになっているわけです。
一方アメリカと小泉首相による一方的な基地の押しつけに対して、全国の米軍基地のある県や市町の首長は、各地で強い抗議や拒否の姿勢を示しているのはご承知の通りであります。
  ですから本県にとっても無関係ではなくて今後ブラウンルート中国山地の飛行訓練がより強化され、県の施設を仮想標的にしてきりもみ状に低空飛行して反転する訓練、これもさらに強化されるのではないかと非常に危惧をされるわけです。
  この訓練は日米安保関連の法律にももちろん国内の航空法にも違反して日本の空を占領する無法な行為であります。この問題については当初は米軍機と思われるというふうなごまかしのような形で言われておったんですけれども、明確に平成11年には日米の合意の元で訓練が行われているということが文書で確認がされているわけです。
こういう無法が長年にわたって兵庫県でくり返されてきて、今後さらに強化されようとしている今、兵庫県としては、県民の立場に立っていない。国に遠慮した、たいへん弱い立場だと。きわめて弱いといわなければなりません。
  そこで米軍と国に対して県の施設である生野ダムを標的にしていることの抗議も含めて明確な抗議の立場これを明らかにしていただきたいし、知事名での中止を求めるべきと思いますが、部長にその検討を約束していただきたいのですけれどもいかがでしょうか。

■荒川企画管理部長■在日米軍の再編の問題もいただきましたけれども、外交防衛の問題でありまして、国の方で適切に検討され判断されるものだと思います。
  また私どもは、県民生活に影響が及ぼすようなことがあれば、引き続き外務省にきちんと要望を申し上げていきたいと思ってございます。また、確認しましたら外務省の方でも必要に応じて在日米軍に申し入れを行っているということでございますので、善処方はかられるものと考えございます。

県民不在の「国民保護計画」

■中村県議■何か他人事のような感じで非常に残念なんですけれども、本当に不安をかかえている県民のみなさんの立場とはかけ離れているということを強く指摘をして、次の質問に移っていきたいと思います。
  次に「国民保護計画」についてであります。
  わが党はこの計画に反対であることをこれまでも明確にいたしておりますけれども、ここで若干お聞きしたいと思います。先月11日まで県計画へのパブリックコメントがされておりました。県民からの意見いろいろ出ていたと思うんですけれども、これについては、どういう内容か実物、パブリックコメントそのものを要求したんですけれども、まだまとまっていないということで、きちっとした形では出ていないのですけれども、示された範囲の中でいいますと。
  「基本的人権はどうなるのか、あるいは憲法との関係非常に心配だ」という、ほとんどが反対という意見だったというふうに私は見ました。
  件数は15件37人だということですけれども、この計画はほとんど県民には知られていないのは明らかだと思うんです。
広範な県民に協力を求めるというか強制をするこの計画が、こんな状況で本当にいいのかどうか。私ははなはだ疑問に思うわけです。県民はあんまり知らない間に先ほどの話の中に、もうすでに国と事前相談を行っておりますけれども、この「事前相談」はいつどのようにして行われたのか簡潔にお答え願いたいと思います。

■上り口防災計画課参事■国との事前相談につきましては、11月11日に消防庁お持ちをして相談を始めたところでございます。

■中村県議■結局、11日というのはパブリックコメントを締め切った日ですよね。ですから県民の声を聞かないで国と事前の相談を進めているということだというふうに思います。
私は今回のこの問題最初に言いましたように、今すぐ作らなければならないのかを非常に疑問の思っておりますし、もちろんそのことは代表質問でもさせてもらいましたけれども、先ほどもちょっと出されました全国に先駆けて計画策定した福井県で、「国民保護訓練」が行われました。
  関西電力の美浜原発中心に7キロメートル圏内を避難地域に指定して防衛庁、海上保安庁、警察庁、陸上自衛隊中部方面隊、関電、地元医療機関、漁業団体など120の団体が参加をして自衛隊を含めた職員が1800人だということなんですけれども。一方住民からの参加が120人だけだったというんですね。しかもいざとういう時に一番守らなければならない老人とか病人は除外をされているという訓練なんですね。しかも装甲車でバスを護衛し自衛隊は避難誘導しただけという、そういうまさに現実離れした内容なんです。避難訓練にも値しない内容だと思います。
こういう状況を見ていると本当に戦争を体験している世代の人達は、「本当に実状とは全く違うじゃないか」と。「再び国民を戦争に巻き込もうとしているその道筋ではないか、一里塚ではないか」という、たいへん怒りの声が聞かれているわけであります。
  私たちは戦争と自然災害とは違うとこれまで繰り返し繰り返し指摘してまいりました。有事体制や国民保護計画に反対してきたわけですけれども、今回の訓練を見ましても、こういう県民に協力を求めるような、そんな計画じゃないことがはっきりしたし、改めて私自身も感じました。
  私はこういう県民の合意も得ていない「国民保護計画」の策定、これはやはり中止しかないということを改めて訴えまして、質問を終わります。

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