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2003年度決算特別委員会産業労働部審査 ねりき恵子
2004年12月08日

融資制度は被災業者すべてを対象にすべき

■ねりき委員■ 今回の一連の台風により中小企業の被害も甚大でした。特に豊岡カバン、淡路の瓦、西脇織物など地場産業は、大きなダメージを受け、立ち上がりを支援することが求められています。地場産業を守り地域経済を発展をさせる立場から質問をいたします。県の台風被害対策は、県制度融資及び政府系金融機関災害復旧貸し付けへの利子補給制度の創設、地場産業復興支援として1000万円の無利子貸し付け制度の創設など被災事業者の声に一定応えたものであります。制度の中には、対象者が全壊、半壊、床上浸水の被害を受けた者となっていますが、事業者や店舗は床がない構造になっており被害認定が床上という認定にはなりにくいと考えます。浸水して機械等が使えなくなった業者すべてに適用されるべきと考えますがいかがでしょうか。

■足立経営支援課参事■ ご承知の通り民家と異なり一般的には床がない事業所等につきましては、土間等が浸水し生産設備や商品等が浸水被害を受けた場合、床上浸水とすることとしております。

■ねりき委員■ ぜひその点でお願いしたいと思います。県下の被害状況を見ますと床上浸水が1551軒と把握をされているということですので、そういった事業者が無理なく支援が受けられるような体制をしていただきたいと思います。
地場産業振興資金貸付金についておたずねします。事業者向け災害復旧貸付制度を創設されました。これは従業員数5人以下から20人以下へと拡大されました。該当企業の紹介の中では地場産業等となっているわけですが、いわゆる飲食業などが入っていません。被災を受けたすべての業種が対象となるかを確認をします。いかがですか。

■足立経営支援課参事■ このたびの台風被害の支援策として設けました地場産業振興資金等事業所向け災害復旧貸付制度につきましては、特に被害の大きかった豊岡、西脇、淡路等の主要地場産業の小規模事業者への支援を主たる目的といたしまして、従来は貸付対象従業員5人以下の企業としていたものを20人以下と拡充することをしまして、通常と同様地場産業者他下請け製造業者や小売商業者や先ほどご質問もございました一般飲食業も貸付対象としているところでございますが、制度の枠内で柔軟に対応したいと考えております。

ミシン貸与制度は組合未加入も対象

■ねりき委員■ 柔軟に対応するということですのでぜひいろんな相談にものっていただきたいと思います。
  地場産業を支えているのは、零細な家内工場や、豊岡カバンでしたら家でミシン内職をされている方です。
  高齢化も進んでいる中で、浸水でミシンが故障をし買い換えする余裕はない、もう仕事をやめるという人も出ています。ここにどう支援をするかが問われているかと思います。県は、産地組合向けのミシン対応制度を作りました。これは、従業員5人以下の小規模事業者へミシンを購入して貸与する組合に5000万円を限度に貸し付けをする制度であります。しかし、問題は組合経由になっていることです。例えば豊岡の組合は4つあると思いますが、それには地場産業に関わっているすべての業者が加入しているわけではありません。ある業者にお聞きしますと豊岡でカバン製造に関わっている方ですが、住宅と工場が浸水して機械が全部ダメになった。修理もできず結局全部廃棄をしました。今は中古の機械をいれてとりあえず半分で、仕事をしています。融資を受けたいけれどもカバン協会に入っていないため何の情報もなく困っているということです。この業者の方も何人か内職の下請けに出していると言われています。このような産地組合に未加入の事業者は、今回のこの制度を利用できるのでしょうか。

■足立経営支援課参事■ さきほどございましたように、ご承知の通り豊岡のカバン産業は、製おう加工等など個人家内事業者の下請け零細事業者にたよって産地が形成されております。今回の台風23号により元請けメーカーのみならずこれら下請け零細事業者の製縫用ミシンが台風の浸水被害に見舞われたことから地元からも産地の復旧にかかせないものとしてミシンの購入資金への支援要請がございまして、産地組合向けの災害貸付を創設したものでございます。この制度は、産地組合などが組合員企業に対しましてミシンなどの共同設備貸与事業を行う場合に全額無利子で資金貸し付けを行うものでありますが、組合員企業がさらにそのほとんどが非組合員であります下請け事業者等、先ほど申しました個人の方でありますとか内職をされている方に当該ミシンを再貸与することも想定しておりまして、この制度を活用することによりまして非組合員である下請け零細企業の設備の復旧がはかられるものと考えているところであります。

■ねりき委員■ 今お答えいただきましたように地元からの声に応えて非組合員でも受けれるように想定して作られたということで、本当にこれが血の通った制度になるように本当に隅々にまで行き渡るようにしていただきたいという観点から質問をさせていただきたいと思いますが、今回の予算の中身ですけれども、1台50万円のミシンを200台貸与するということを予定して予算を計上するということを聞いております。この積算根拠をおたずねしますと、協会からの聞き取りで試算されたもので、いわゆる「組合未加入者」は対象になっていないという数字なんですね。
  ミシン被害は協会に聞いている数字しかつかんでおられないということなんですが、この未加入事業者については被害実態もつかんでいない。ここにも問題があるのではないかというふうに思っているんです。
  その点でこういった被害実態をこれからつかむかどうかということも、末端まで行き渡るかどうかということにも関わってくると思いますが、その点いかがでしょうか。

■三輪工業振興課長■ 組合等への未加入の事業者の被害実態についてはどうかということについてでございますけれども、確かにこれにつきましては、その詳細な実態を把握しているわけではございませんけれども、今後融資などの相談を受けるにあたりましてそれに柔軟に対応していくという形でそうした方々への声に応えていくべきものというふうに考えているところでございます。

わかりやすい「パンフレット」の作成を

■ねりき委員■ 先程来ご答弁ありますように未加入者の方への支援がされるようにしていきたいということ、そして相談の中でも柔軟に対応して行きたいということすので、その点是非お願いしたいと思うわけですけれども、実際の問題としてやはり組合に加入していない業者の方にまだ情報がなかなか行き渡っていないということもあります。その他の貸付制度も含めてどうしたらいいのかと困っているのが現状であります。制度の周知をはかるうえで、産地組合にだけ情報を流すのではなくて、県が制度を作った主旨であるこの地場産業を現場で支えている家内業者や内職をされている方への支援が行き渡るようにすることが必要だと思うんですね。
  先ほどもご答弁いただきましたようにこの制度を周知徹底するということが非常に重要だと思うんです。やはり、組合に入っておられない方は組合にお願いに行くということも心理的にしにくいという部分もあると思いますので、やはり県として制度を周知するということが大切だと思っています。この制度を説明したパンフレットを作成して組合未加入の場合でも対象になるということなどをきちんと明記した上で、加入・未加入を問わず業者に対して配布するということが必要だと思いますがいかがですか。

■深田経営支援課長■ ご指摘の「地場産業等振興資金貸付金産地組合向け災害復旧貸付制度」の広報につきましても、他の制度ももちろん広報いたしますが、こういった、わかりにくいとご指摘いただいている制度につきましても、その活用パターンをわかりやすく記載したチラシを作成し、市町や団体等ととも連携して被災地事業者の個別の状況に応じた周知活用の促進をはかっていきたいというふうに考えております。

■ねりき委員■ その個別の時にですね「組合に入ってなくてもいいですよ」というそういったわかりやすいひとことが入るだけで違うと思いますけれども、そういった具体の内容などはお考えでしょうか。

■深田経営支援課長■ 必要に応じてそういった具体的な記載も考える必要があるかなと。いずれにしましても地元の市町、県民局、関係団体と相談しながらわかりやすいチラシづくり広報の仕方に努めてまいりたいと考えております。

■ねりき委員■ ぜひお願いしたいと思います。各市町と相談しながらということも出ましたけれども、先程来いろんな問題に対して県が丁寧な相談に乗ってほしいという要望が他の県議からも出ております。やはりここも非常に大切だと思うんです。そこで相談窓口について被災された方が、市役所に相談に行ったけれども、融資などの相談は、金融機関や保証協会などに直接してほしいと言われたと。組合に加入していなければそういったところにも行きにくいということもあります。商工会議所や商工会でも同じ事がいえるというふうに思うんです。
  そういった点でやはり行政が責任を持って相談窓口となるべきではないかと考えます。県民局や市町で安心して相談できる体制をしっかりと整えていくことが制度を徹底させる本当に利用していただけるということの大きな要になると思いますがいかがでしょうか。
■深田経営支援課長■ 今後の各種支援策の周知相談体制につきましては、県、市町、商工会議所、商工会等の経営支援の担当職員でありますとか必要に応じて外部の専門家になりますとかそういう総合的な支援チームを弾力的に編成するとそういった形で県民局が地域の相談の県としてはその中心になろうかと思いますが県民局を本庁がバックアップをするというような形も含めましてきめ細かく支援施策の周知をはかってこの施策が活用されるよう努力をしてまいりたいと考えております。

補助金制度の創設を

■ねりき委員■ ぜひよろしくお願いしたいと思います。
  次に代表質問でも取り上げましたけれども補助事業についておたずねします。住む家も大きく損壊して生活すら困難な零細の個人事業者は本当にたいへんな状況です。先程来出ています零細な家内業者や内職をしている人たちが地場産業の下支えをしているのは周知の事実であります。この人たちが仕事を辞めてしまうと兵庫の伝統産業の火は消えてしまいます。そのためにも是非補助金制度の創設をお願いしたいと思うわけです。
  阪神淡路大震災の時も「小規模事業者再開支援事業補助」こういう制度を行いました。1事業者のつき100万円限度で実績を見ますと40件で約3800万円だされています。ほぼ満額近く支援を受けている状況です。
  先ほど部長の答弁のように阪神の時は建家が大きく損壊したのでそこを支援するために仮設店舗等を作るための支援だったということですが、本当に今回の水害に対しては事業再開のためのこういった下支えをする支援が必要だと思います。そういった点でこういった補助金制度の創設をお考えいただきたいと思いますがいかがですか。

■三輪工業振興課長■ このたびの台風被害の支援策におきましては、産地の精算供給体制の早期復旧のためには地場産業を支えます多くの中小零細企業の方々への支援が必要であるというふうに認識をしたところでございまして、このため、下請け企業等が支えます産地の実態やニーズを踏まえまして、一つには中小企業の主体的な経営努力を喚起する。二つには下請け事業者等の負担軽減をはかる。三つには金融機関からの借り入れが困難な事業者の支援そういった観点から地元とも相談をいたしまして補助金ではなく地場産業等振興資金に事業者向けと産地組合向けの災害復旧貸付制度を創設したものでございます。ご指摘にございます阪神淡路大震災復興基金の「小規模事業者事業再開等支援事業補助」という制度につきましては震災により建物が全壊半壊して事業の場を失いまして平成10年4月現在で仮設営業中であるといったような事業者の方々につきまして事業再開に必要な地代家賃を助成するものでございまして、今回の工場、商店等の事業の場が確保され、被害は設備機器類の浸水被害が中心であるという状況とは異なるものというふうに考えております。今後とも地元と十分に協議をしながら被災地場産業の早期復旧復興を目指してまいりたいと考えております。

■ねりき委員■ 今のご説明は先に私が言ったことなんですけれども福井では、ご存じの通り夏の豪雨災害の被害にあった伝統工芸品産業者に産地活性化緊急支援補助金というのを創設されて出されています。この補助率は三分の二で限度額は300万円ということです。これは生産設備の更新とか修繕に要する経費について補助するものなのですね。福井県に問い合わせをしますと現在の利用状況は漆器業者63件、和紙業者31件、9000万円の実績となっています。漆器業界の方は県の支援もあり廃業は1軒も出さすにすんだという喜びの声もあがっています。県が踏み出したことによって繊維など県が対象としていない業種に対する独自の支援制度を作る市町も生まれてきているというふうに聞いています。やはり本県でもこういった中小零細の地場産業を支えているそういった方々に支援をするという意味で補助をすると1軒も廃業を出さないというようなこういった応援をする取組が必要だと思います。そういった点で部長お答え下さい。

■江木産業労働部長■ いずれにしましても復旧復興には最大の努力をしていきたいと思っておりますけれども、福井の場合は、伝統的な産業を文化的な側面から守るという助成がされたというふうに聞いております。
  私どもの今回補助金ではなくて無利子融資という手法で応援をさせていただくことに決定いたしましたのは、地元の市、商工会議所またはカバン協会等と相談をさしていただいて地元としてこうしてほしいという要望を聞きこういう現在の取組をさせていただきました。その背景にありますのは、豊岡カバンは内職事業者、下請け事業者で構成をされておりますけれども、今カバンは切布からビニールカバンに育って今大きく産地全体の思いといたしましては日本のカバン産地、日本の中でのジャパンブランドを誇るブランドに仕上げたいという思い。
  できれば世界のイタリア等との後していける産地にしたいという競争力を高めたいという強い意向があるものですから、むしろそういう思いの中で補助等の支援をすることによって産地企業のやる気をそぐおそれがあるという観点から地元として無利子融資してほしい。当時80%の無利子融資がございましたけれども、ただ、競争力のある企業だけではないのでできれば100%で家庭内職等に設備対応できる制度を創ってもらえないかというご提案がございまして、私ども検討した結果、地元の産地に対する産業政策に対する思いとご要望を踏まえて現在の取組に決定させていただいたという状況でございまして、ご理解をいただきたいと思います。いずれにしましても下請け内職群等も含めて必要な場合には私ども今産地組合等を上げておりますけれども県で支援チームを組んで説明あるいは企業相談に行くよという取組を投げかけておりますので、いろんな形で豊岡カバンの復旧に努力を重ねていきたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。

■ねりき委員■ いろいろ言われたわけですけれども、現場の声を聞いていただいて創られたということは大変評価しております。それが本当に生かされるように取組を進めていただきたいということを要望して質問を終わります。

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