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2003年度決算特別委員会歳入審査 ねりき恵子
2004年12月03日

三位一体改革では地方自治の確立につながる財源確保がされるのか

■ねりき委員■ だだいまから、日本共産党を代表して歳入審査をさせていただきます。
 はじめに三位一体改革について質問させていただきます。
 三位一体改革については、先月26日に政府与党が合意し2006年度までの全体像を決定されました。
  3兆円規模の税源移譲をめざすといいながら、今年度分を除くと1兆7600億円にしか過ぎません。残りは6000億円の交付金と地方のリストラ負担増4700億円も求めており、8月に地方6団体が政府に提出した国庫負担金等の廃止案とは違うものとなっています。しかも地方自治の確立につながる財源が確保されていません。県当局はこの合意全体像についてどのように受け止められておられるのか簡潔にお答え下さい。

■高井企画調整局長■ 今回の三位一体改革についての政府与党合意につきましては、3兆円程度の国庫補助負担金の廃止縮減等の改革を行うことと一方、税源移譲につきましてはおおむね3兆円規模の移譲を目指すと言うことであります。  
  具体案に示されましたその税源移譲額というのは、目標に大きく達していないということはご指摘のように問題であると思っております。ただ、国と地方の協議の場を設けていろんな議論をくり返す中で結果として2.4兆円の税源移譲につながる国庫補助負担金の廃止が行われるに至ったということ自体はそれはそれで評価できるものではないかと思っております。今後3兆円のこの移譲を目指しまして、公立文教施設など財源が建設国債であります施設費の取り扱いなど、先送りされた課題について検討されることとなってまいりますが、その際、単なる補助率の切り下げはなくって三位一体改革の本旨であるところの、地方の自由度を高めるというものになることが必要でありますので、このため継続して設置されます協議の場で、県の地方分権推進自治体代表者会議や全国知事会などともに国に対して働きかけてまいる所存でございます。

■ねりき委員■ 不十分なところもあるけれども評価もしているというところなんですが、私たちとしてはこの政府与党のこうした三位一体改革の全体像というものは地方の権限拡大と、いわゆる自由度を高めるということの一方で、実際は福祉や教育などに対する国の責任を後退させて、地方の財政の削減をすすめるものであると考えています。 
  県など自治体が本来果たさなければならない住民福祉の増進という自治体の仕事を困難にするものにつながるというふうに考えておりますので認めることができないというスタンスに立っているわけです。
  例えば、生活保護の削減の明示は見送られましたけれども、2006年度から実施すると盛り込まれたことです。生活保護は、憲法25条の生存権の規定に基づいて最低限の生活を保障する制度であるということはみなさんもご存じの通りです。地方自治の拡充を求めるのであれば、やはりこの県民のくらしを守る立場というのに立って国の責任ということを後退させない。ここをしっかりと押さえるべきではないかと思います。税源移譲という名のもとに国の責任がなくなるということがないように国に要求すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

■高井企画調整局長■ 今回の見直し、いくつか課題があります。
  その中で、地方の仕事として受け取ったものをするに必要な財源はまず確保されるということ。そして同時にその執行に際して、地方の自由度が守られるあるいは高められる。そういうものでなくてはならないこと。これが基本であろうかと思いますので、先ほども申しましたがいろんな場面を通じてこうした地方の立場、発想からの意見をどんどん国の方に伝えてまいりたいと思っております。

■ねりき委員■ 私たちは、財源が本当に確保されるのかというところに一番危惧をしております。国庫補助負担金の具体的な全体像も示されましたので具体的に聞きますが、今回税源移譲される国庫負担金のうち、義務教育費国庫負担金8500億円程度、そして、公営住宅家賃収入補助金640億円程度の税源移譲がされることになっています。その中でも義務教育国庫負担金8500億円の削減額については、国の義務教育費の総額約2兆5000億円の三分の一にもあたるということとなっております。この廃止縮減については、今後予算編成作業の中で具体に確定していくとは思いますけれども、県財政にとってどのくらいの影響があるとお考えでしょうか。

■西明財務課長■ このほど三位一体改革にかかる政府与党合意におきましては、義務教育費国庫負担金の暫定措置としての減額額のみが示されまして、その具体的な減額方法について技術的なことを含めてこれからの検討事項であると、そういうふうに聞いておるところでございます。従いまして現時点での本県影響額の試算つきましては、その具体的な減額方法が示されてないために不可能な状態であることをご理解願います。

義務教育費国庫負担金制度は国の責務

■ねりき委員■ 具体的にはこれからの作業になるということなんですけれども。私たちは先ほども言いましたけれども、本当にこのお金が確保されるかどうかというところが一番問題になってくると。本当に義務教育、具体の話になっていくと教育委員会になってしまうんですけれども、本当に確保されるのかということが、一番重要だと思っているんです。義務教育費国庫負担金の削減額は、今度の削減額の約半分近くを占めるということで、やはり見過ごすことはできないというふうに思っております。この義務教育も先ほどもいいましたけれども憲法が保障する国民が等しく教育を受ける権利を財政面から危うくするというふうに思っております。憲法26条は「すべての国民はその能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する」と宣言をして、「義務教育はこれを無償にする」と明記されています。教育水準の維持向上をはかるための国の責務が義務教育費国庫負担金だというふうに私は思っているわけですけれども、今までも知事が地方の裁量による自由な教育をおこなうためだと、いろいろといわれてきていますけれども、今の中でも、教育の制度や裁量は十分改善できるというふうに思っています。
  そういった立場から、義務教育費国庫負担金の削減には賛同できないと指摘し、そして、義務教育費国庫負担金が全額、今国の全額を一般財源化したときに各都道府県にどれだけお金が来るのかという試算を文科省がしておる資料があるわけですけれども、それを見ますとほとんどの府県がマイナスになるということになっているんです。 
  兵庫県でいえば117億円のマイナスになるという試算もでております。増額になるのは東京都とかいくつか7つぐらいですかねの府県だけにとどまっているということではやはりこの国庫負担金削減の中で、予算が全体としては減らされるということがいえるのでないかと思うんですね。そういった点からも本当に地方の裁量を発揮していくと考えたときに、やはり国の責任である義務教育費国庫負担金の制度を堅持するということ、そして財源をしっかりと確保するということを国に強く要求すべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。

■高井企画調整局長■ 2点お答えしたいと思います。まず最初の地方の裁量がどうなるかということですけれども、今回の議論の中で文科省からも一定程度地方の現行の制度の中で地方の裁量を高めるということも提案としてはされましたけれども、それはあくまで文科省の方でお定めになる総額の中で量の問題も含めて文科省の方でお定めになったなかで一定程度自由度があるというもので、今回の補助負担金の移譲のように、どう使うか、額のボリュームの点も含めて地方に裁量がゆだねられるというものとは本質的に違うとわれわれは思っておりますので、その辺は、かねて地方6団体からも主張してきておるところでございます。それから、一般財源がマイナスになるのではないかというお話でございましたけれども、私ども6団体を通じてもちろん単純な計算をすると財源が偏在している以上財源がプラスになる団体とマイナスになる団体あるんですけれども、それはそのでこぼこは地方交付税という仕組みを生かして過不足が生じないようにして、結果として見直しをされた補助金に見合うだけの仕事ができる財源を確保するという前提でいろんな補助負担金の見直しを提言しておるところでありますので、そのマイナスになるところが出てくるというところは、一定の調整措置がない場合の数字でありますので、その点ご理解をいただきたいと思います。

■ねりき委員■ いろいろとお答えいただいたんですけれども、やはり、義務教育というのは全国どこに住んでいても子ども達に公平に保障されるべきだということと、地方の財政力によって地域格差を作ってはならないという点を、これはやはり国の責任で行うべきだというところを指摘しておきたいと思います。地方交付税の話も出ましたので、やはりこの地方交付税が本当にこの点も地方交付税が確保されるのかという観点からお伺いしたいと思います。
  制度の維持存続ということも危ぶまれていますので、その点からお聞きしたいと思うわけですが、先の政府与党の合意では地方交付税について歳出削減に努める、また地方財政計画の合理化などをすすめるとして、2005年度以降も削減していく方向が示されました。地方の実態を無視して2004年度今年度は前年度と比べて全国平均12%減って2兆9000億円も地方交付税の削減が行われました。圧倒的な地方自治体はこの影響で財政危機に直面しそれは本県も例外ではなかったと思います。地方の独自性や自治体らしさを発揮するためにもこの交付税の財源保障機能、財政調整機能を守らせるのは当然だと思っております。それに2005年度の地方交付税の所用額の絶対確保と同時にこの税源移譲による交付税の原資の減少で交付税の法定率の引き上げを強く国に求めるべきだというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。

■竹本財政課長■ 地方交付税はご案内のように地方固有の財源でございます。三位一体改革におけます地方交付税の改革は、税源移譲、国庫補助負担金の廃止の一貫として行われるものであり、地方交付税そのものの見直しとは異なるものではないかと私どもは考えております。このため、国庫補助負担金が廃止された後も、地方団体が引き続き事業が実施できますよう確実な財源措置が講じられなければならず、また先ほどもご質問もあり答弁もさせていただきましたけれども、税源移譲にともないまして地方自治体の財政力格差が生じる場合もございます。そのためには、地方交付税による財源調整機能というものがこれまで以上に必要になってくるというふうに考えております。このたびの先ほどから出ております三位一体改革の政府与党の合意におきましては、平成17年度18年度は地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源総額を確保するとされておりますが、先生もおっしゃいましたように、国においては一方では地方歳出の見直し等が主張されたりもしております。
  そのような中で午前中もご答弁いたしましたけれども、来年度本県にとって必要な地方交付税の確保ができるか危惧もするところでございます。いずれにいたしましても本年度のような国の財政負担の軽減のみを目的をいたしまして地方交付税の一方的な削減が行われないよう引き続き地方交付税総額の確保につきましては地方分権推進自治体代表者会議や全国知事会などとともに国に強く働きかけて行かないといけないと考えております。

地方交付税確保のために努力を

■ねりき委員■ 地方交付税の確保という点では一致できるというところもありますので是非ご努力いただきたいと思います。三位一体改革全体像でいえばですね、やはり先程来言っておりますように改革しなければならないという点は、私たちとしてはむしろ不要不急の公共事業がいわゆるひも付きの補助金でされているというこういったところも大きなメスを入れて見直しをしなければいけないのではないかと。そういった観点で県民の生活と権利を保障する国庫負担制度は堅持するとこういう立場に立っております。それと同時に、先程来言っておりますように、地方税財源の拡充、地方交付税の堅持と充実、これも求めていく必要があると思います。ですから、国の責任を果たさせることと税源を確保するというこの2点から地方自治を前進させるというこの立場に立って国にも意見を言っていくべきだというふうに思っておりますけれども、部長のお考えをお聞きします。

■荒川企画管理部長■ 総論では同じでございまして、この三位一体改革、地方6団体が国と地方との役割分担も踏まえて議論を行って、国に対して改革案をまず提案したわけでございますけれども、そこで明らかにしているのは、国から地方へ税源移譲をまず行うんだと。そして、それに見合った国庫補助負担金を廃止するということで、国による関与をなくして地方が独自の判断で自分で責任を持って仕事ができる。地方の自由度を高めるというのがその三位一体改革の本当の目的であります。その目的が達成されるように地方公共団体の独自性・自立性が完全なものになりますように、今後ともいろんな団体も組織を作りましたし、全国知事会議これからもがんばっていくということでございますので、国に働きかけを引き続きしつこく行っていきかなきゃいけないと思っております。

■ねりき委員■ 地方独自の判断で自由度を高めていくということは、もちろん私たちも一致をするところでございます。そういった一方で財源が確保されないのではないかという一番の危惧があるということと、それに併せて国が責任を持たなければいけないところまで、あいまいになっていくのではないかという点が危惧をされるというふうに思っていますので、そうった点もぜひ考えていただきながらやはり住民の福祉の向上という観点がこの地方自治を守るというところで重要ですので、そういった観点から地方財政を確保していく充実をしていくという立場で考えていただきたいということを要望して次の質問に移っていきたいと思います。

県税について

■ねりき委員■ 次に県税についてお聞きをします。景気が低迷を続ける中で2003年度決算では税収が16年ぶりに5000億円を下回るという厳しい状況にあります。個人消費や庶民のふところを暖めるとなどしていかに税収を確保するかが大きな課題となっているところです。この立場から税収の問題についてお聞きをいたします。
  まず、個人県民税についてですが、個人県民税は年々下がって来て、昨年は1047億円であったものが今年度は990億円と19年ぶりに1000億円を下回っています。予算ベースで見ても今年度の予算額1023億円と比べても33億円の違いがあり、当局の予想を遙かに超えた結果だと考えております。この大幅な落ち込みの原因と予算とのズレをどのように考えておられるのかお伺いたします。

■宗野税務課長■ 委員ご指摘のように個人県民税につきましては、平成15年度の税制改正で配当割り株式等の譲渡所得割等が創設され、一部の税収が増えた部分もございますが、給与所得者にかかる特別徴収部分、給与所得者以外の営業所得等に普通徴収分ともに前年度を下回りましたことから、全体としては対前年度比94.8%となったところでございます。予算との大きなズレということでございますが、具体的に申しますと特別徴収分におきましては、厳しい雇用環境を反映しまして納税義務者数が対前年度比97.7%となるとともに給与所得の伸びが見られなかった影響から一人当たり税額も同96.8%と5万1000円ということで伸びが留まっておるということが要因の一つでございます。そして普通徴収分につきましても、納税義務者数が対前年度比98.4%、96万人となるとともに、一人当たり税額についても同96.0%と約3万円に留まったということで、こうした影響と個人県民税にかかる恒久減税の影響が予想より大きかったということでこうした決算になったところでございます。

■ねりき委員■ やはり不況で景気の低迷が顕著にあらわれているのではないかと思うわけですが、次に不動産取得税を見てみますと2002年度230億円だったものが2003年度では200億円と減少しております。
  取得価格の状況を見ても新築が99年度に19477軒だったっものが2003年度には14027軒と減少している一方で、中古住宅は同じ年度の比較では15670軒から18927軒と反対に増えているところです。
  この数字は住宅のみではないとお聞きしているところですが。それにしても高額な新築購入を避けて中古住宅で我慢といいますか、我慢しているという実態が浮き彫りになっているのではないかと。この点からも購買力の低下が指摘できると思いますけれども、この点についてどのように分析されているでしょうか。

■宗野税務課長■ 委員ご指摘のように不動産取得税につきましても、15年度の収入額は209億6000万円ということで対前年度比89.8%となっております。その増減要因について前年調停分で見てみますと中古住宅につきましては課税件数の増加であるとか、大規模分の増加と、ご指摘のようにそうしたことから対前年度比103.3%と伸びております。新築家屋では対前年度比77.0%でとどまっております。家屋全体では、108億3500万円同87.3%と前年度を下回っている状況でございます。土地につきましても課税件数が増加しておりますものの課税額では、評価額の下落傾向の影響もありまして、対前年度比92.7%122億1000万円となっておるものでございます。
  全体としてこの課税件数は増加しております。ご指摘のように特に中古住宅等を中心に増加しておりますが、課税額が減少しておりますのは、一つには、15年度に実施されました税制改正等の影響もあるのではないかと考えておるところでございます。

定率減税堅持を国に言うべき

■ねりき委員■ やはり全体的に不況の影響があらわれているのではないかと思うわけですが、こういった中で先日政府税制調査会は所得税住民税の定率減税の縮小廃止を打ち出しているところです。その理由は景気状況の好転ということが挙げられているわけですが、現実に大企業の業績は好転しても実際に家計の所得がどうかということが問題となってくるというふうに思うんです。やはり今この定率減税の縮小廃止が行われれば家計の所得がさらに冷え込むことは明らかでないでしょうか。先日も日本百貨店協会会長の中村胤夫氏が「いまでも10月の百貨店の売り上げは前年度比で3.5%のマイナスになっている。民間シンクタンクの試算で定率減税を半分にしても個人消費は1.3兆円も落ち込む。現状では今年度から配偶者控除や老年者控除が廃止されて10月からは厚生年金保険料も引き上げられた。この上に低率減税の縮小廃止がされたら個人消費が冷え込むのは避けて通れない。危機感を強めているところです。」このまま定率減税の削減が行われれば来年度の個人消費の落ち込みも言うに及ばすの結果となります。是非、本県としても定率減税の廃止を止めろと言うことを国に物を言うべきだと思いますがその点いかがですか。

■宗野税務課長■ 定率減税につきましては平成11年度の税制改正におきまして、当時の著しく停滞した経済活動の回復のために、その後の我が国の経済状況等を見極めつつ、個人所得課税の抜本的な見直しを行うまでの間の措置として期限を定めずに行われたものでございます。ご指摘のように11月25日に提出されました政府税制調査会の答申におきましては、1点は定率減税は個人所得課税の抜本的見直しまでの緊急避難的な特例外として導入されておるものであるというもの。また、経済状況が導入当時に比べて著しく好転しており景気対策の特例措置としての必要性が減少しておるということ。また、今後経済の影響も十分配慮しつつ段階的に廃止すべきであるという答申がなされておるところでございます。今後、国地方通じた税制全般を検討する中で国において十分な議論がされるものとしておりまして、私どもとしてはその議論の動向に注目をしたいと考えておるところであります。
  15年度の恒久減税による個人県民税の減税影響額としては、本県においては110億1600万円となっておるところでございます。

県に甚大な影響をあたえる消費税率アップを国に反対せよ

■ねりき委員■ 国の動向に注視したいということですが、県民のくらしを守るという立場からものを考えていただきたいと思うわけですが、例えば97年の橋本内閣の時にバブル崩壊後立ち直りかけていた景気が消費税率これ3%から5%に上がったときですけれども、立ち直りかけていた景気が急速に悪化をしたという経緯があるわけです。先日も自民党の柳沢政調会長代理が、結果的に見てせっかく3%4%と実質成長していた経済が97年でだめになってしまったと語っているところです。本県としてもこの消費税率が変わったときに影響があったと考えますが、どのような影響があったとお考えでしょうか。

■宗野税務課長■ 消費税率は平成9年度に3%から地方消費税の1%を含めまして5%という形で引き上げられたところでございますが、この地方消費税の導入などの影響が県税なり景気に与えた影響ということでございますが、特に税の導入のみで特化してその影響を正確に取り上げるということは困難でございます。この間の消費低迷に関しましては、様々な要素が影響した中で発生したものではないかと考えておるところでございます。

■ねりき委員■ もちろんですね一つの税目だけ見て特化できないということはもちろんなんですけれども、やはり先ほどから言っていますように個人県民税では、96年と比べて2003年度は135億円の減収であるとか不動産取得税が65億円の減収となっているようなやはり消費不況が税収にあらわれているというふうに考えています。地方消費税も98年の1104億円と2003年度の888億円を比べると8割に落ち込んでいると、216億円の減収につながっています。やはりこうった消費不況の影響が克服されていないということがいえると思います。
  これも新聞の世論調査で生活レベルが下がったと回答した人が11%も増えている中で貧富の差が拡大したという人が55%にもなっていると。階層意識で見ると自分が中の上か下かというとこですけれども、上と答えた人が44%で下だという人が72%になっていると。こういう数字からも可処分所得の減少意識が格差意識につながっていると思われるわけですけれども、地方消費税や不動産取得税など消費購買を表す数字はすべて減少していますように県民がものを消費しようという気配が感じられないと思うわけです。県政を考えるときに、国の問題だからということでなくって、やはりそういった税率の増減が消費にも影響をしてそれが税収にもつながっていくということを是非考慮して国に物を言っていただきたいというふうに思っています。この点から、定率減税の話も今いった通りなんですけれども、消費税も今度上げて行こうという動きが政府税制調査会がそういった方向を出しております。
  例えば日本経団連が言っておりますように、消費税を10%に引き上げれば1世帯あたり16万円の増税と、16%では35万円の増税になると。こんなことになれば、ますます県民のくらしは大変になっていくということになると思います。今本当にしなければいけないのは、個人消費をいかに伸ばすかということを最優先に考えていかなければならない問題ですけれども、やはりこの消費税の増税は県財政を守るという観点から避けて通れないというふうに思うわけですけれども、消費税の問題も今税率を上げるべきではないというふうに考えるわけですが、是非こういった点でも国に物をいっていただきたいと思いますがいかがですか。

■宗野税務課長■ 消費課税の特徴としましては勤労世代に過度の負担を求めずに世代間の公平に資すること、経済活動に対して中立的であることとが掲げられまして、ご指摘のように平成17年度の税制改正答申においてあらゆる世代が広く公平に分かち合い安定的に歳入構造を構築する上に重要な税であるという指摘がされております。
  また、地方消費税につきましても特に都道府間精算を行うという形で税収の偏在が少なく安定的な基幹税として本県においても重要な役割を果たしております。消費税のあり方につきましては、税制全体の中で所得・消費・資産のバランスのとれた税制の構築が必要であるという観点から、今後そのあり方も含めまして国会等中心に十分に検討されるべきものであると考えております。それと平成9年度以降の県税の地方消費税導入後の影響でございますが、ご指摘のように個人県民税、個人事業税等につきましては9年度以降減少傾向を続けておりますが、一方では法人関係税のように13年度15年度等については一部伸びておるという税目もございまして、県税収入については経済情勢と密接な関係があるということで複雑な要因がからんでおるというふうに理解をしておるところでございます。

企業に応分の税金負担を

■ねりき委員■ やはり景気の動向が財政に大きく、税収に大きく影響するというふうに考えるわけですけれども、消費税が安定的な基幹税として定着をしているというお答えだったわけですけれども、消費税の一番の問題は所得の低い人ほど重い税負担だということが一つの問題だと思うんです。そういった点から税の根幹の問題として考えていただきたいと思います。税収をどう確保するのかという観点から法人事業税についてもお伺いをしたいと思います。法人事業税は前年比1%増の1027億円ですけれども1989年のピーク時の4割というふうになっています。一部の大企業の業績拡大の伸びもあると思いますけれども県下の赤字企業の推移を見ますと1000万円以下の中小企業は、2003年度が28044社と中小企業の75%が赤字企業です。前年に比べ255社も増えているところです。これに対して1億円以上の大企業の赤字は昨年度108社に対して101社とわずかですが減少しています。消費不況などの影響で地域貢献の大きい中小企業が苦しめられていると言う状況が表れていると思います。また、この法人関係税の収入の落ち込みは、この不況の影響だけでなくてやはり国による1998年とその次の年の2年間にわたりまして法人関係税の減税によるものも大きいのではないかと考えています。減収による本県の影響額は285億円そして1998年から2003年度までの累積では1466億円にもなっているところです。ですからこの数字を見ただけでもこれも国の制度と連動しているわけですけれども大企業の優遇税制が1466億円もの税収の落ち込みに影響しているというふうにいえるのではないかと思うわけです。本来担税能力のある企業に応分の負担を求めるということも必要ではないかと思いますし、こういった観点から国に見直しを求めるべきだと思いますがいかがでしょうか。

■宗野税務課長■ 1点目の法人税減税の関係でございますが、これは、平成10年度11年度に実施されたものでございまして、その観点は税率を国際的な水準に引き下げ経済活動に対する税の中立性を高めると、こうしたことから企業活力と国際競争力を維持するという観点から導入されたものでございまして、この制度は特に大企業だけを中心としたものではなくすべての法人を対象としておるものでございます。
  そして現在の税制の中で大企業優遇税制ではないかというお話でございますが、税制として特に大企業だけを対象にして優遇しておる制度というものはございません。逆に中小企業等を対象とした設備投資促進税制であるとか交際費の損金算入であるとかそうした制度はございます。それと先ほどの赤字法人のお話の関係でございますが、確かにそうした分析もあろうかと思います。ただ同時に資本金別で見ますと1億円以下の企業につきましては、法人税の伸びが対前年度比104%伸びておる1億円超の企業については96%しか伸びておらないという、こういう数字もございますのでなかなか一概に赤字法人だけで大企業の方の優遇税制になっておるというふうな分析には至ら     ないのではないかと考えておるところでございます。
 
■ねりき委員■ 一概にいえないということは確かなところもあるわけですけれども、やはり景気を支えているのは消費購買力ですからそこをいかに上げていくかというところと、税の根本的な問題になるわけですけれども能力のあるところからとるという税の根幹に関わる問題にも関わってくると思いますのでこれからも是非議論も続けていきたいというふうに思っております。

減債基金はゼロに

■ねりき委員■ 次に基金についてお伺いをいたします。本県の基金のピーク時は、1992年平成4年は4001億円それに比べまして2003年度決算では2362億円とピーク時の59%になっています。自由度のある財政調整基金も16%しかないという状況です。また、減債基金、これは1991年平成3年には1473億円でしたけれども2003年度決算はゼロになってしまいました。減債基金を使い果たしてしまったわけです。これも自由度のある基金ですが、全国でも減債基金がゼロになっているところは千葉県と東京都と兵庫ということです。全国平均では314億円の減債基金を持っていますけれども、本県ではゼロになってしまって財政運営の余裕度がない。しかも今回の台風の災害で大震災に次ぐ大きな被害を受けて損害を受けて新たな財政需要もあるなかでこの減債基金が全くなくなってしまったと、ゼロになってしまったということをどう認識されていらっしゃるでしょうか。

■竹本財政課長■ 減債基金、本県でいいますと県債管理基金でございますけれども、残高はゼロではなくて826億円の残高が平成15年度末でございます。しかしながら先ほど委員が指摘されました普通会計ベースの決算統計ここにおきましては、実は地方債につきましてはその償還方法を市場公募債は平成4年度より縁故債は平成7年度より国債と同様の満期一括償還方式に変更しております。しかしながら決算統計上の統計資料におきましては、従来との継続性との観点から、いわゆる従来の償還方式に見合う分は、減債基金の残高として把握をしないということにしております。従いまして先ほどご指摘がございました決算統計の資料ではゼロでございますが、県債管理基金の残高といたしまして826億円の残高がございます。いずれにいたしましても、県税収入や地方交付税などの歳入の増加が見込めない中で財政運営を行っていかなければなりません。それにあたりましては、県債管理基金はいわゆる財源が不足する場合において県債の償還の財源に充てるために処分することができることとなっておりますから、財政運営にあたっての貴重な財源であると私どもは考えております。

基金の内容を見直し被災者救援も使えるように柔軟な対応を

■ねりき委員■ 県債管理基金が826億円あるというのは知っておりますけれども。その中の減債基金がゼロになったということは事実ですので、たいへん財政の余裕度ということではたいへん厳しい状況にあるというふうに思います。重要な基金であると言うことも確認がされましたのでこういった財政事情が大変なときに、基金ですね他の基金も何か使えるものがないのかと。財政を少しでも助けるためにお金のやりくりができないのかということを考えていきたいというふうに思います。他の基金も柔軟に運用するまたは廃止なども含めて抜本的に見直しもする必要があるのではないかと考えるわけです。この点から一つ提案なのですけれども、勤労者総合福祉施設運営基金についておたずねをいたします。この基金は、法人県民税の超過課税を原資にしていわゆるCSR事業が色々とされていて、目的が決まっているということもあるわけですが、あえてお聞きしますが、これからの事業なんですが、県民交流広場事業にも充てるということで条例改正がされました。県民交流の広場づくり事業は、県民一人一人が成熟社会にふさわしいライフスタイルを創造でき、多様な地域に多彩な文化と豊かなくらしがいきづく地域の実現を目指すと、地域における活動の場作りを進めるために支援をすることとなっているところです。
  けれども、今回の台風災害によって地域も住まいも大きな災害を受けている中で、本当に県民が多様な地域に多彩な文化と豊かなくらしがいきづく社会作りのその前提が今破壊されてしまっているという中で、この県民交流広場事業も急ぐものではないというふうに思っています。この基金を被災者救援にも使えるよう柔軟に考える必要があるのではないかというふうに提案もするものですが、いかがでしょうか。

■竹本財政課長■ 勤労者総合福祉施設運営基金につきましては、委員ご指摘のように法人県民税の超過課税を財源として営んでございます。本県の中には22の基金いわゆるCSR運営基金も含めて22の基金がございますが、それぞれ基金は先ほどもご指摘のございました財政調整機能を有するものと。いわゆる特定の政策目的の円滑な展開をはかるために積んでいるものと、いくつかの区分に応じているものでございます。
  これら特定目的の基金の設置にあたりましては、それぞれの経緯を踏まえて議会でご審議していただきその上でご議決をいただいておるものでございます。災害救助基金を除きましてはいずれも条例に設置の根拠をおいているところでございます。従いまして、先ほど委員おっしゃられました県民交流広場事業これにつきましては事業としてどうしていくかということは歳出の中での議論ではないかなというふうには思いますが、今現在におきましては、それぞれの条例で設置しております主旨に沿ったかたちでその事業の推進に向けた収入、この場合は法人県民税への超過課税でございますけれども、それを財源といたしまして運営をしていっているということでございます。

■ねりき委員■ 目的が決まっているというのも最初に言いましたように分かっていますし、条例改正が必要だということも当然のことでありますが、提案でありますので是非そういうことも含めて考えていただきたいということなんです。この基金についてもう一つお伺いをいたします。明石海峡大橋施設施設整備等基金についてです。
  この基金の残高は117億円ありますけれども、日仏友好モニュメント建設再開が質問にありましたけれども、私たちは以前からこの事業は中止すべきだと考えているところです。経過をいいますと、この日仏友好モニュメントのプロジェクトについては、これまで予算特別委員会でも中止を要求してきたところです。1995年に阪神淡路大震災で工事は休止となり震災後の98年にも事業再開を検討したものの今も休止を表明しているという経過があるところです。見通しや必要性から問題があり中止を求めてきたところですけれども、県当局が基金を取りくずすことはないという答弁をされておりました。その理由にこのモニュメントの事業はコミュニケーションをテーマとしていて現在ソフト的な事業を先行的に取り組んでいって、この事業は意義あるものとしておりますけれども3年が何もしなうちに経過をして今日に至っているわけですが、先程来言っておりますが、県財政の財源の確保という観点からも基金の取り崩し事業の中止を求めますが、いかがでしょうか。

■山本県民政策部総務課長■ 明石海峡大橋関連施設整備等基金につきましては、これまで県立淡路夢舞台、国際会議場や淡路花博出店施設の整備など明石大橋関連施設のハード整備とともに施設整備効果を高めるソフ事業として国際会議等の誘致に充当してきたところでございます。日仏友好モニュメントは現在建設を中止しておりますが、テーマであるコミュニケーションは21世紀社会においても重要なキーワードであり、国民的な理解と共感につながるソフト事業を先行的に取り組んでおります。今後ともこうした架橋関連事業を始め淡路花博も理念や成果を継承発展させる事業のために必要な基金であると考えております。

■ねりき委員■ 21世紀はコミュニケーションの時代だとモニュメントが必要ということですけれども、本当にそうでしょうか。この間当初計画も不可能となって規模も小規模に変更しているということもあります。
  また、今回の災害や財政事情が逼迫して行革など大きな見直しをしている中では県の事情も大きく変化をしているものと思っております。こうして勘案してみますと事業の必要性はないのではないかと、こういった観点からこの基金事業を廃止してやはり台風被災者の支援とか福祉や医療など優先度の高いものに財源を充てて行くべきだというふうに思います。ぜひ、その点をお考えいただきたいと思いますので、その点を強く求めて次の問題に移りたいと思います。

県債にたよった財政運営は改めるべき

■ねりき委員■ 最後に、県債について質問いたします。県税収入が先程来言われていますように、5000億円を下回るとまた国からは交付税削減の動きが強まる中で、税収や交付税削減などで収入が見込めない。またその一方で県の借金は増え続けて全会計の県債残高は、4兆4000億円と一般会計決算総額の2倍を超える膨大な借金を抱えたいへんな状況になっています。県債残高4兆4000億円に対して、毎年借金返しのための公債費は一般会計だけでも2524億円と毎年増え続けているところです。来年は震災10年で県債発行6000億円の元利償還年になるための要因もあり9000億円近くの返済になると予想されますけれども今後10年間の償還予定額はどうなるでしょうかお答え下さい。

■竹本財政課長■ 県債の償還につきましては午前中にもご答弁させていただきましたけれども県債残高、類似府県と比べますと類似府県並の中ではございますが、だからといっていいというものではございません。
  従いまして、今後どの程度の償還があるかということは、その発行する県債の金利とかまたは交付税で参入される割合等によって大きく変わってまいりますけれども、一定の条件の中で行財政構造改革推進方策の中でも見込んだ上で、それを元の財政収支フレームを作っております。そういうふうな中でいわゆる一般会計として償還として見込んでおります額は、大体1500億から1700億ぐらいと一般会計ベースへの償還金としての見込みを立ててございます。

■ねりき委員■ いまお答えいただきましたけれども、県行革の後期五カ年計画の見通しの中でも今後五年間で公債費1兆2500億円。年平均にして2500億円を超える見通しとなっているわけです。一般会計だけでもこれだけの借金でこれから税収や地方交付税が増える見通しのない状況の中では、県債発行をできるだけ抑えるべきだと考えています。2003年度は一般会計で3164億円の県債を発行をしています。もちろんこれには本来の交付税措置分として臨時財政対策債など1045億円が含まれており、平年ベースで見れば5.4%減っております。
  しかし、全国の都道府県との比較から見てみますと兵庫県の特徴がはっきりと見えるところです。
  この角度から普通会計ベースで見てみますと県債発行は、4018億円、臨時財政対策債等を引いても3000億円近くの県債発行をしています。普通会計上の投資的経費は、4697億円ですから63%が県債で事業をすることになります。ちなみに一般会計では3564億円で県債は60%になるという数字になります。
  これはですね今全国的には不要不急の事業減らすという努力をして投資事業は前年度比マイナス11.5%も全国平均減らしているところなんです。ところが兵庫県は逆に前年度比22%も伸びています。県債発行は全国平均では、わずか1.6%しか伸びていないのに兵庫県は32.6%と非常に伸びていところです。こういった点で異常だと思うわけですけれども、こういったことについていかがお考えでしょうか。

■竹本財政課長■ 平成15年度の県債発行額は、特別会計を合わせますと普通会計ベースで3814億円でございます。昨年度に比べますと937億円増加しております。これは公共事業用地先行取得事業特別会計で564億円の増、一般会計で374億円の増となってございます。公共事業用地先行取得事業特別会計につきましては、歳入の議論は歳出の場でご一緒に審議されると言うこともございますけれども、行財政構造改革推進方策の一環として土地開発公社等が保有する県先行取得用地について総合的な対策を講じるために買い戻しを行ったものでございます。 
  その財源に県債を活用したものでございます。また一般会計については、さきほど委員の方もございましたように地方交付税の振り替えでございます。本来地方交付税で来るべき財源の振り替えであります。臨時財政対策債が前年度に比べて618億円増加したことによりまして一般会計で374億円の増というとになってございます。
  従いまして、これらの地方財政対策措置による起債というものを除けば対前年度の一般会計を見れば100%を下回っているところでございます。

投資的事業ではなく県民のくらしや経済を活性化する財政運営を

■ねりき委員■ いろいろと言われますけれども、県単独事業で見ますとよりはっきりしてくるのではないかというふうに思うわけです。兵庫県は県単事業の伸びが60%と全国一ずば抜けているわけです。全国では、9.6%減、減っているわけですが、これらは、今言われたように2月補正でいわゆる公共事業の先行取得用地の買い戻し、いわゆる塩漬け土地1100億円を買い戻したためであることははっきりしているところです。これも買い戻しのためのいわゆる大本は大規模開発のつけで、投資効果も利用見込みもないと。その上土地の評価はその当時の半減以下ということですね。ですから、本当に県財政としてはふんだりけったりの状況になっているのではないでしょうか。 
  実質単年度収支は2003年度決算では17億円の赤字となっているところです。財政力指数は、0.48と年々低下して、都道府県のランクは一昨年からBからCランクへ落ち込むと。決算規模も県税収入も年々低下し続けている。このような財政が厳しい状況の中での財政運営は、やはり体力にあったものにすべきではないかと思うわけです。借金をして公共事業を、そういった事業を進めるのではなくて、本当にこの県債も減らしていくそして税収も確保していくというこういった観点に立つべきではないかと思うわけです。投資事業にはお金をどんどん使っていくという一方で福祉・医療には県民犠牲で削減をするという財政運営は、やはり今こそ改めるべきではないでしょうか。こういった反省の上に立って県債にたよらない財政運営にすべきだということを要求しますがいかがですか。

■竹本財政課長■ 地方債でございますけれどもいわゆる施設整備の財源といたしましては、その施設を利用される方の受益と負担、施設については一定の耐用年数期間もございます。こういうふうなかで受益と負担の均衡をはかるという観点から施設の利用期間に勘案して地方債を財源として施設整備等を行っていくということも一つの財政的な考え方から申しましてしごくもっともなことであるというふうに考えております。
  しかしながら地方債残高がその元利償還金、後年度していかなければなりません。それがその年度年度におきまして財政運営に大きな影響を与えるということは、その年度の中において財政の弾力性が低下してまいります。
従いましてそのようなことにならないよう起債制限比率等を用いながら今後の財政運営に与える影響を勘案しながら起債の発行には努めているところでございます。

■ねりき委員■ 努力をしていることなんですけれども、それでもね大変だと言うことを縷々申し上げたところでございます。やはり財政を確保するという観点そしてやはり県民の暮らし、地場産業をはじめとする経済を活性化させていくという観点から是非県財政を健全にもっていくということに力をおいていただきたい。そのためにも無駄な大型公共事業等をもう一回見直しをしてこの県債発行についてももう一度見直しをしていただきたいということを要望して質問を終わります。ありがとうございました。

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