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2003年度予算特別委員会産業労働部 中村まさひろ
2003年3月5日

雇用情勢と打開策について

■質問■中村委員: 大変厳しい不況の中で雇用情勢は深刻な状態が続いている。指標については、もうここで述べるまでもないと思うので、この大変な状況というのを打開するためにどうするか、産業労働部全員で取り組んでいただきたいと思う。
  私たち日本共産党は、今の深刻な経済危機から国民の暮らしを守るための四つの緊急要求ということで、社会保障の問題とか、あるいは庶民への増税、あるいは中小企業支援対策などを発表した。その四つ目の柱に雇用問題を上げている。そして、その中は退職強要やサービス残業などの職場での無法の一掃とともに、失業者に仕事と生活保障をということで掲げている。今、この二つの問題というのは、どちらも大きな社会問題として解決をしようということで、国民的大運動も広がっている。特に一つ目のサービス残業については、厚生労働省をも動かして、兵庫県も中心に全国的にサービス残業代を支払わせるなど成果が上がってきて、多くの人たちから喜ばれているわけである。
  先日、厚生労働省が1月の勤労統計を発表したが、それによると、所定内給与が減少している一方で、所定外給与、すなわち残業代が前年同月比5.6%、1万8000円余りであるが、大幅にふえている。これはサービス残業が少なくなって、働いた分、一定残業代が支払われるようになったということを示していると思うが、ただ、労働者の苛酷な労働時間というのは、まだ5.6%増と相変わらず前年水準を上回っている。特に製造業においては19.8%増と、2割ぐらい、まだ伸びているわけである。
  これを歳入で取り上げたが、上場企業の今年度の経常益、年間を通じても大幅増になる。そして、2年ぶりに黒字へ転換というのも報道されているが、これらも結局リストラによるもので、少ない労働力で目いっぱい働かされているということを示していると思う。これでは、残業を減らして雇用をふやすという本来のあるべき姿、これは国も県も、たしかめざしている、あるいはめざさなければならない方向だと思うが、これに逆行していることになるわけである。いつまでたっても雇用状況は回復しないと言わざるを得ないと思う。  そこで、県としても国の動向を見守っているわけではなくて、残業そのものを減らす、そして雇用を確保するための具体的な対策、さらに企業への働きかけなど強力に進めなければならないと考えるが、いかがか。これまでやってきたこととか、今やっていることについては承知しているつもりなので、今後の課題と解決策だけを端的にお願いしたい。

▼答弁▼伊藤産業労働部参事兼雇用就業課長: ご指摘いただいたとおり、平成15年1月の毎月勤労統計調査による全国の企業の状況としては、所定外労働時間が前年同月から増加をしている。一方、先日公表された同じ調査により、県内企業についての平成14年平均の状況を見てみると、所定外労働時間は、前年比で9.2%の減となっている。こうしたデータで把握される範囲内では所定外労働時間は減少基調にあるものと認識をしている。
  いずれにしても、所定外労働を含めた労働時間の短縮は、県としても重要な課題であり、これまでも県独自の啓発資料の作成・配布などにより、企業、労働者に対する労働時間短縮に向けた意識醸成を図っており、今後、企業などに対する啓発の内容や方法の充実・工夫に努めてまいりたいと考えている。
  また、労働時間の削減を雇用機会の創出に結びつける。さらには、成熟社会にふさわしい新しい働き方の創出を図るという観点から、兵庫型ワークシェアリングの導入促進に全国に先駆けて取り組んでいる。今後もワークシェアリング導入モデル事業の推進や充実を通じて、企業のこうした問題についての認識を深めるなど、その効果の一層の発揮に努めてまいりたいと考えている。

ハローワークでの新規雇用者数は

■質問■中村委員: 県内では所定外労働時間が減っているということであるが、これは恐らく、私の実感としては、サービス残業そのもの、いわゆる申告もしていない労働時間がたくさんあるのではないかと思うが、やはりそれを本当に減らしていくという立場にぜひ立っていただきたいと思う。
  私どもが提案している雇用問題の二つ目の問題であるが、もう一つの、失業者に仕事と生活保障をという、これも全国的に大きな運動になっているが、なかなか解決には至っていないと言わなければならない。ここで政府とか地方自治体の新たな支援が強く求められている。
  我が党は、こういう当面の問題として、緊急の課題として、失業率がせめて3%の水準に戻るまでの緊急措置として雇用保険の給付期間を1年間延長することや、あるいは困窮した失業者への生活保障制度の創設、さらに失業者の子弟への学費、授業料の緊急助成制度創設、さらに四つ目として、臨時のつなぎ就労の場を自治体がつくる。こういうことを求めてきたし、今も求めているわけである。これは当然国の関係もあると思うが、県としても取り組める施策というのは幾つかあると思う。ここでは、既に国・県及び市町で実施している臨時のつなぎ就労の一つである緊急地域雇用創出特別交付金事業の充実・強化についてお尋ねしたいと思う。
  この事業は、いろいろとまだまだ不十分な点はあると思うが、少なくとも実効ある雇用対策の一つとして私も一定の評価をしているが、ただ、今の制度になって新しく始まって、ちょうど昨年の12月末で1年が経過したわけである。そこで、この間の雇用創出実績は一体どうなっているのか、そして、そのうち職安、ハローワークを通じて新規雇用された失業者は一体どれぐらいあるのか、お答えをいただきたい。

▼答弁▼増田雇用就業課参事: 緊急雇用創出事業は、平成13年12月に事業開始して、平成16年度末までに、およそ1万7500人の雇用就業機会を創出する計画を進めているところである。まず、13年度の実績であるが、計画数、県事業で307人、市町事業で200人、合わせて507人に対して、県事業で333人、市町事業で290人、合わせて623人の雇用を創出したところである。
  平成14年度には、県と市町合わせておよそ6200人の雇用を創出する計画を進めている。直近の平成14年12月末の実績であるが、県事業では1843人、市町事業で2719人、合わせて4562人となっている。事業決定であるとか契約事務等の関係で、どうしても下半期にずれ込みがちな傾向を勘案すると、平成14年度については、おおむねどおり雇用創出が達成できるものと考えている。
  次に、公共職業安定所を通じての新規雇用の数であるが、この事業における新規雇用者の募集に当たっては、原則として公共職業安定所を通じて行うことと私どもも指導をしているが、事業の制度上、職業安定所への求人申し込みが必須条件となっていないところから、職業安定所を通じての新規雇用者数は特段把握していないところである。新規雇用者が失業者かどうかの見きわめについては、職業安定所から交付される雇用保険受給資格者証等により失業者であるとの確認は行っているところである。

■質問■中村委員: おおむね当初予定どおりということのようであるが、この制度というのは、実施要綱によると、交付金事業による求人募集は、自治体が企画し、自治体自身が実施する場合はもちろんであるが、民間企業等に委託した場合でも、各地の職業安定所に求人申し込みのほか、文書による募集、直接募集においても募集の公開を図るとこの要綱には書いてある。
  それでは、今、ハローワークを通じてどれぐらいか把握していないと言われたが、その前段として、現在実施している事業のうち、ハローワークに求人申し込みなどを出しているのは一体どれぐらいなのか、どれぐらい出しているか、結果を掌握しておられたら言っていただきたい。具体的な細かい数字はどうかわからないが、事業から四半期ごとの報告ももらっていると思うので、それが出てるかどうかということぐらいは、ぜひ掌握してほしいと思うが、その結果を報告願いたい。

▼答弁▼増田雇用就業課参事: それぞれの個々の事業について、どの事業がハローワークを通じてなされているかということについても掌握をしていないところであるが、実際に雇用創出があった平成13年度と平成14年12月末現在の実績を合わせて、雇用創出があった5100人のうち、およそ88.4%に当たる4584人の方は失業者として新規に雇用されているという実態については報告を受けている。

自治体の直接雇用を広げるべき

■質問■中村委員: 失業者として報告は受けている、それはいいが、ただ、失業者の認定の仕方も、例えばシルバー人材に行った場合に、失業者としてどう認定するのかというのも多分あると思うので、やはり職安に求人申し込みをして、それがせめてそこに、どれぐらいのところが人数が職安に載っていて、そして本当の失業者の人たちがそれを見て申し込みをするという形になっているかという、その全体像ぐらいはやっぱりつかんでいただいた上でないと、これからの、さらに充実を我々は求めたいと思うので、そこがあると思うので、その辺もつかんでいただけたらと思う。
  政府は、この特別交付金事業の効果的活用のために、事例の見直しとか運用の改善を図るとしているわけであるが、より効果を図るための課題として、例えば県単独枠で新たな設定を、予算を増額する。あるいは就労期間を原則として1年、今、特別の理由の場合には1年になっているが、これを原則1年に延長するとか、福祉や環境を初めとして自治体の直接自治体が実施できる、そういう事業の対象を広げる、こういうことが必要だと思うが、この点についてはいかがか。

▼答弁▼増田雇用就業課参事: まず、第1点目は県単によるところの積み増しのご質問ではなかったかと思うが、雇用創出についての県の基本姿勢としては、経済の活性化を通じて、民間部門における雇用機会の拡大が肝要と考えており、諸施策を推進しているところである。
  緊急雇用創出事業は、あくまでも緊急かつ臨時的な雇用創出の位置づけにあると考えている。現在実施している緊急雇用創出事業に平成11年度から平成13年度まで実施した緊急雇用就業機会創出事業を加えると、予算額はおよそ246億円、雇用創出数はおよそ3万6000人となっている。県としては、さらに同様の臨時的な事業を単独で積み増しするということについては考えていない。
  二つ目の雇用期間の延長というか、運用の要件であるが、それについては、もともと弱者に対するサービスに従事する方については、6ヵ月を1回更新するのが認められていた。それに加えて、森林作業であるとか危険な労災の多い分野における作業をやられる方等についても、新たに1回更新が認められたところである。

■質問■中村委員: 緊急的なつなぎ就労だということは最初に申し上げているとおりであるが、ただ、ここもまずは拡大していかないと、今の大変な事態には対応できないということで、そのことを要望しているわけである。ほかの事業で、施策でやっているというのも、それはもちろん充実していただかないといけないが、この部分が今唯一と言っていいぐらい、直接雇用できるような対策だと思う、具体的に見えるものとしては。そこを充実してほしいと思う。そのことを強く要望する。
  雇用問題での自治体の役割というのは、これから、さらに大きくなってくると思う。本当に実効あるものとなるような具体的な対策を、あらゆる分野でやっていただきたいが、この事業についても、例えばまだ手がついてないのは、ホームレスの人たちとか若年層あるいは障害者など、特別に困難な人たちのために特別な予算枠を設けるなどの対策も考えないといけないと思うが、時間もないので、これは要望にとどめておきたいと思うので、十分に留意をしていただきたいと思う。終わる。

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