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2002年度決算特別委員会総括質疑  つづき研二
2003年12月16日

若者の雇用に支援を

■質問■ つづき委員: 最初に若年者雇用支援の問題です。今年の「国民生活白書」で、「25歳未満の失業率は10%に近づいており、今後の日本経済を担う青年の失業問題はきわめて重要な課題になっている」ということで、新規採用現象の原因は大企業の「新規採用の抑制、あるいはパート・アルバイトや中途採用の活用にある」と指摘をしています。
特に高校卒業者の求人倍率は92年度の3.34倍から2003年には1.21倍と過去最低の水準になっていると、国の国民生活白書でも指摘をしているわけです。本県でも高校卒業者の未就職者が年々増えまして、今年3月末時点では1048人の卒業生が就職できないと、さらに今年の10月末では6454人の就職希望者に対し4019人が内定しまだ2435人が決まっていないという深刻な実態です。
 高校の就職担当の先生からお聞きをしますと鉄鋼、製造業関係は就職がほとんどない。1年以内契約社員として雇用する求人がホテル業界で増えている。あるいは、金融関係は全くない大企業はほとんどない。普通科、商業科、工業科を問わずに大変な状況が訴えられております。
 その中で、最近私深刻な相談を受けました。親が知人の借金の証人となり踏み倒しで逃げられ8年前に自己破産した。ところがその息子さんが就職口がないためにがんばって専門学校行ってアルバイトして資格をとろうということで専門学校の入試を受けて合格した。ところが入学金の用意がないので国民金融公庫の教育ローンを申し込んだら8年前の自己破産を理由に貸してもらえなかった。
 こういう状況が起きておりますが、これは現在自己破産の件数も全国で21万件ということで決して特殊な例ではないと思います。そういった点で何の罪もないこういった青年ががんばろうと思ってもその道が閉ざされるというようなことがあってはならないと思います。
 そういった点で県としても高校の卒業予定者で未就職者支援のための技術取得支援の一つとして専門学校へ行くための融資が受けられないそういう家庭には、子どもさんには県が直接貸し付けて、たとえば「技術取得等教育特別貸付制度」というようなかたちで、制度を創設するべきではないかと思いますが、その点のご答弁を求めたいと思います。
 あわせてもう一点、こういった支援とともにやはり仕事場をしっかりと作っていくということが必要だと思います。そういう意味では民間任せだけではやはりなかなかことが進まないと言うことがこの間の教訓だと思いますが、そういう点でたとえば緊急の雇用創出の対策として、たとえば県が行う里山林対策に高卒者を直接雇用するというような制度とか、またそういう農林、福祉医療などの各分野で県下の青年、高卒者が働ける場所として県としても是非とも作っていただきたい。国の緊急雇用創出事業を活用するとか後継者づくりとかいうことも含めて、県の取り組みを是非ともお願いしたいと思います。

▼答弁▼ 江木産業労働部長:来春の高校卒業予定者の就職状況ですが、9月末現在で62.6%、厳しいですけれども前年を上回る状況です。現在その状況にございます。
 非常に就職するためには技術を身につける技能を身につけるということが重要でございますので県でも但馬技術大学校あるいは神戸、姫路の高等技術専門学院におきまして多様な科目を設定し職業訓練を実施をしております。
 また、職業訓練を受けやすくするために授業料の減免措置を講じておりますし、ご指摘にいろいろ融資制度をいうお話がございましたけれども、既に子弟の教育等を負担するものに対する離職者生活安定資金融資をもうけておりますので、これらを活用しながら応援していきたいというふうに考えております。
 非常に厳しい状況にありますので緊急雇用創出交付金などを活用して公的部門での雇用というご指摘もございましたけれども、これから来年度この交付金事業についての検討をしていきますご指摘の主旨を踏まえて、若い方が要は人生のスタートで躓かないようにきちっと対応できるように雇用対策をしていきたいと思っております。
 もう一つは経済雇用再活性化プログラムの仕上げの年でもありまして、やはり基本は産業特に中小企業に元気を出してもらっていただいて一人でも多くの若者が働いていただけるような仕事の場を確保していく、これが重要と思いますので全力を上げて努力したいと思います。

宝塚新都市など、里山林の保全と雇用拡大を

■質問■ つづき委員: 一つ私は融資の問題では現在の制度ではできないということでの具体例を挙げましたのでこの点もっときっちりとお答えいただきたいのと、雇用の問題では今後につながっていく時代の流れに要求に会うようなところにも力を入れていくということも非常に大事だと思うんです。もちろん中小企業活性化をもちろんやらないかんわけです。けれども、そういう点で、たとえば宝塚新都市これは開発例としては悪い例ではありますけれども今、山は荒れ放題と。県が買ったけれども何にも手をいれていないという状況が今そういう事態が起きてきているわけですね。
 そういう意味でも里山林対策に力を入れていくということは地域の都市近郊の自然や生態系を守っていくということになりますし、下流の治水対策とか様々な都市住民のいろんな憩いの場を確保していくとか、そういったいわば時代の要請にあうところを県として新たな事業を興して県下の青年が働けるということを是非検討していただきたいんですがそういう点でもう一同答弁、具体的にお願いします。

▼答弁▼江木産業労働部長:公共部門で若者の仕事を作れというようなことでございますけれども、やはり基本は民間企業の仕事ということを考えておりまして、今年からいわゆる民間企業の求人ニーズに沿って、職業能力の開発、ぴしっと仕事に結びつけるという、「仕事カレッジシステム」を作りました。このシステムで運営協議会は設けておりますけれども、この運営協議会が認めた場合には専門学校に通い、いわゆる時代のニーズにマッチした能力をつける前に、県といたしまして融資というお話がございましたけれども、一定の限度まあ10万円が限度にしておりますけれども二分の一を助成する「認定能力開発プログラム助成金」を今年新たに作らせていただきました。これらを活用して、今のニーズにマッチをした仕事その能力を身につけていただく。 これをきっちりとやっていきたい。このように思います。

▼答弁▼井戸知事:里山林を活用した雇用の場を創出すべきだというお話につきましては、今回の先行用地取得につきまして、暫定利用というようなことも検討した方が県民の財産を有効利用することにつながるのではないかと。元々事業目的を達成するためには不本意ではありけれども、そのような提案もさせていただいてところでもありますので、どのような対応ができるのかどうかこれは宿題に是非させていただきたい。
 いずれにしても里山林の整備につきまして「新ひょうごの森づくり事業」の一環として旧町村単位で一つ以上整備をしていこうというプログラムを持っております。そのプログラムの拡充なり促進ということも含めて検討を進めていきたいというふうに考えております。

■質問■ つづき委員: 県開発地の後始末の問題だけではなくて、全体的に是非それはお願いしたいと思う。
それと、ため池とかそういったところも里山林と一体となって豊かな自然が残っているということで非常に大切な分野だと思いますのでそういった点での青年の雇用拡大を是非お願いをしたいと思います。

内部障害、精神障害者への医療費助成の拡充を

■質問■ つづき委員: 次に、内部障害者、精神障害者への医療費助成の充実の問題でお聞きをしたいと思います。県は重度心身障害者医療費助成制度で1、2級の身体障害者に助成をしておりますが、しかし兵庫県では3級の障害者3万5千人おられますが対象になっておられません。この3級の障害者に対する助成については、県下の市町はもちろん全国でも都道府県レベルでも13県あるいは内部障害に限っても東京や北海道など6都道府県が助成をしております。そういった点で障害者は医療費以外も生活をしていく上で非常に多くの出費が伴うわけですけれども、こういった県で取り組みの遅れている3級の障害者への医療費の公費助成こういった点について是非県として取り組みをしていただきたいと思います。
 特に、内部障害の問題だけでもですね先行実施するといった点もぜひ実施いただきたいと思いますが、その点ご答弁をお願いします。
 それからもう一点、障害者基本法の一つで問題になっております精神障害の問題が他の障害と比べまして非常に医療助成が遅れた状態になっております。
 このまま放置しますと法律の主旨から問題があると思いますが、現在通院のみに助成があると。5%の自己負担という状況ですが、措置入院以外の入院には助成がありません。そういった点で、県下で精神障害で入院されている方が1万人近くおられ、あるいは在宅で暮らしておられる方も、いろんな事情で病気で入院せざるを得ない、そういったところへの医療助成が全くないという状態ですが、そういった点で基本法制定後10年も経っているという状況からも、早急な改善が必要だと思いますが、あわせて2点ご答弁ください。

▼答弁▼神田健康生活部長:3級の障害者ということでございましたけれども、たとえば内部障害3級の方を見てみますと3級というのは家庭内の日常生活活動において家事援助が必要であるということです。一方、内部障害についてはご承知の通り2級がございませんで、1級から3級ということになっておりますが、1級につきましては自己の身辺の日常生活活動が極度に制限され身体介護を要するというようなことになっております。こういったことからその生活実態に差があるということで、経済的支援の一端として実施している福祉医療制度の対象内としているところでございます。
 なお精神障害者につきましては、他の障害者と同様厳しい状況にあります。現在ございます重度心身障害者児助成医療等の福祉医療制度との均衡や制度の安定的運用を考慮しながら検討していきたいと考えているところでございます。

■質問■ つづき委員: これからというような面もあるのかもわかりませんが、是非知事にちょっとこの点ではお願いをしたいんですけれども。精神障害者の方、今も申し上げましたけれども非常に遅れた今のいろんな支援の体勢になっているわけですけれども、社会復帰支援の問題でもこの前も知事が国の方に行かれてですね、県のそういう施設がそのまま予算措置されていないということで強く改善を求められたわけですけれども、そういう点で是非、社会復帰支援のとりくみにも関わる問題かと思いますが、精神障害者の医療費助成制度について、県としてやはり障害者の方の中で一番遅れた状況になっている分野について、すぐ手だて・検討を行っていただきたいと思うんですが、その点知事の答弁求めたいと思います。

▼答弁▼井戸知事:ただいま神田生活部長からお答えしましたように、現在の心身障害児者の医療費助成制度等の福祉医療制度との均衡等も考慮しながら、検討していくつもりでございます。

■質問■ つづき委員: 遅れた部分をつなげると、精神障害は遅れているのは明らかですから、そういうふうに理解していいんですね。遅れた部分については。

▼答弁▼井戸知事:内容についてはこれから検討いたします。

■質問■ つづき委員:是非今の遅れている均衡がとれていない部分についての改善をぜひお願いしたいと思います。

人間を大切にする県政

1.DV対策の充実

■質問■ つづき委員: 次に、人間を大切にする県政と。障害者のこともそうですが、こういったテーマで改めて3点ほどにわたってご質問をさせていただきます。
 最初に部局審査でも質問させていただきました。いわゆるDV対策の問題ですけれども、そのとき私取り上げました「一時保護依頼」と受け入れ等についての一時保護所の利用を、福祉事務所への協力依頼と県の文書、これをさっそく撤回廃止をしていただいたわけです。その際県が出されました「通知文書」では、「この文書がDV防止法以前の基準なので、廃止した」と書かれております。今後の問題としては「健康福祉事務所などの意見を踏まえ受け入れなどの留意点などを新たに作成する」と記載されているわけです。
 どのように改善をしていこうとされているのか。特にDVに取り組む様々な関係者からは、たとえば県の女性相談センターに行ってもですね「二度ともう帰りません」というしっかりと決意を固めた人でないと、必死で逃れていても受け入れないという状況である。だから逃げ場のない人も逃げられるように是非してほしいという声があがっているわけです。こういった声に応えた見直しをしていただけるんですか。

▼答弁▼神田健康生活部長:基本的にはDVの被害に遭われた方すべてを対象にしたということでございます。

■質問■ つづき委員: 「全員、すべてを対象にしたい」というご答弁なんですが、そうしますと、現実には今の現行の施設では一時保護は部屋数が全く足らないということが明らかだと思うんですね。私もその後いろいろDV問題にとりくんでおられる方々、県下の市や関係のところの方々にお聞きをしたんですけれども、たとえばこの前の答弁でで、「今の施設で十分対応できる」という答弁をなされたわけですけれども、もしこれを県下各地の市の担当者が聞くと激怒するだろうというような関係者から声が出てきたんです。また今後、すべて対応していくというかたちでこれはまた啓発活動をすすめていけば、もっともっと深刻なDV被害の方々が逃れてこられる、駆け込んでこられるという状況が出てくるだろう。それは県の統計を見ましても年々急増していっているわけですから。そういった点からも施設をぜひ増やすというとりくみが必要だと思うん。
 部局審査でも述べましたけれども、県の色々あいている施設だとか日赤の病院が移転してその後が空いているとか。いろんなことがありますけれども、そういった点で施設面でもこういった対応ができるような体制をとっていこうということを是非ご検討いただきたいと思いますがどうですか。

▼答弁▼神田健康生活部長:部局審査でもお答えいたしまたように現時点では現在の施設で十分対応できているというように考えております。なお、文書につきましては標準的なものとして示したものでございまして、実態として文書で排除しているような方々につきましても受け入れていくということをご承知いただきたいと思います。

■質問■ つづき委員: それでは全く反省がないんです。今後の問題としてこれから今のご答弁ですべてを対応していきたいということであれば当然どんどん増えてくることは今の社会実態からも明らかだと想うんです。そういった点で今後の方向としてどうしていくのかということについてはどうですか。そういうことを今質問したんですけれども。

▼答弁▼神田健康生活部長:今後の動向については動向を見てですね判断していきたいというように考えておりますが、激増しておるというような状況がありましたら当然それに対応するようなことを考えていかなければなりませんし、現状の範囲内でできるということであれば現状の範囲内でやるということでございます。

■質問■ つづき委員: 早く決断をしていただいて増えるのは明らかですから対処していただきたい。
 もう一点、女性相談センターです。いわばDVを定める中枢機関「配偶者暴力相談支援センター」として、被害者を総合的に支援していく拠点としては、非常に貧弱な体制になっておりますので、この点についても、ぜひ改善をしていただきたいと思うんです。人的な体制の問題でも、強化を検討していただけるんですか。

▼答弁▼神田健康生活部長:現在の女性相談センターのスタッフは正規の職員が4名と非常勤の職員17名、合計21名で運営をしております。このスタッフで現状十分対応できると考えております。

■質問■ つづき委員: 知事にぜひお聞きしたいんですけど、たとえば児童相談所、こどもセンターですけれども、児童虐待問題がこれだけ社会問題に県下でも悲惨な事件が起きたりして、県でも対応を強めていただきたいんですが。児童虐待防止はいわゆる児童福祉司、ケースワーカーの方々、心理判定士そういった職員7〜80名が県下の4つのこどもセンターに分かれて対応されている。専門的なプロジェクトチームを作ってやりながら、それで間に合わないときは全職員があたってやる。
 こういう点と比べてですね、(女性相談センターは)3、4人の体制と一方70名と。児童虐待とDVとは非常におおきな関わりがあると言われています。DVそのものが実は児童虐待の源ですが、大きな原因にもなっているという状況がある中で、あまりにも貧弱な県の体制です。配偶者暴力相談支援センターは、中枢機関と法律で位置づけられているところが、3、4人しかいないと。是非改善をしなければならないと思うんです。その際にこどもセンターなどにも、そういう支所的なものを設けて「配偶者暴力相談支援センター室」みたいなものを併置をして、児童虐待とDVいっしょに相談を受けていく。そういう体制も是非していただきたいということを提案したんですが。知事の方でも是非検討いただきたい。どうですか。

▼答弁▼井戸知事:元々ご指摘のように女性相談センターにおけるDVの相談と子どもセンターにおける児童虐待の関連がないわけではありません。現にこどもセンターに行きましても女性相談センターと連携して相談に応じております。女性相談センターにおける相談件数は14年度1534件でですね。一時保護件数が現状は246件なんですね。今後どういう推移をとげていくのか、つづき議員は増えるのは明らかだとこうおっしゃっておられますが、部長も答弁いたしましたようにそのような状況があるならば、また体制も含めて検討をすすめていくということではないかとというふうに考えております。

■質問■ つづき委員: ぜひ改善をお願いしたいんですが、それと併せて今は一時保護の問題にとどまっている。しかし本来はこの配偶者暴力相談支援センターあるいは、DVのめざすところは社会復帰支援というところまでもっていくというのが大きな課題になっているわけです。
 ところが兵庫県の場合DVの被害を受けた女性そういった社会復帰支援の施設がありませんから逃げてきてわずか1週間か2週間程度の一時保護で対応している。こういう状況で暴力を受け続けて生きることを否定されつづけた女性が本当に生きる力を取り戻せるかどうか。DVで心と体を痛めつけられた女性が人を愛し人から愛されるということを奪われてきた女性が人間らしい気持ちを取り戻していくと、そこまでケアしていくのが本来の社会復帰支援の取り組みだと思うんです。
 そういった点で1、2週間の短期の収容施設ではこれは対応できない。ぜひ中期または長期の社会復帰のための支援のとりくみ、施設を作るとかあるいはまた民間でそういう取り組みをやっているところでは、大いに財政的にも応援をしていくということをぜひ県としてもやっていただきたんですが、どうでしょうか。
 それと併せて、住宅確保の問題でも深刻なので、たとえば、DV被害者でそういうところにも住んでよいという状況になった方については、県営住宅の優先入居枠ぜひこれも検討していただきたいと思うんですが、その2点あせてお答えください。

▼答弁▼神田健康生活部長:DVに対応いたします女性相談センターあるいは児童虐待に対応いたします子どもセンターともに一時保護ということが目的の一つにしている施設でございまして、その後どういう社会復帰があるかということにつきましてはまた様々な政策あるいは担当者もございますのでそういったところと連携してやっていくのが本筋ではいかというように考えているところでございます。
 そういう意味で、女性相談センターでは一時保護したDV被害者の社会復帰につきましては福祉施策の活用によります施設入所あるいは進路や生活保護の受給などの援助等、DV被害者の意向を踏まえまして措置権限を有する県、市、福祉事務所と調整の上、効果的に自立を支援してまいりたいと考えておりますが、また最近のDV被害者のニーズから見ますと、特に住まいの確保あるいは就業などの支援に重点的に取り組む必要があるということで、ハローワークとの連携、就業生活指導を行う婦人保護施設あるいは母子生活支援施設等での適切な支援。
 また、住宅の問題もございましたけれども母子所帯の公営住宅への優先入居の弾力的な運用などもやっておりまして、ケースに応じたきめ細かな支援を行っておるところでございまして、今後とも県、市、福祉事務所との連携を強化をして関係福祉施設、NPO等の民間支援団体、弁護士会等と共同した取り組みをいっそう推進してDV被害者の自立支援に向けた総合的支援に努めてまいりたいと考えております。

■質問■ つづき委員: いろいろと取り組みの連携といわれましたけれども、問題は民間でいろいろやろうとしても財政的支援がないという問題もありますし、なによりも中期長期のそういう施設が何もないと、行くところがないと。
 結局転々として大変な事態がまた起きるということになりかねないわけですから、そういった点ぜひ改善を求めたいと思いますし、県営住宅の優先入居についてもぜひ取り組みをお願いしたいと思います。

2.セクハラ問題を明確な対応を

■質問■ つづき委員: 次に職員のセクハラ問題についてお聞きをいたします。11日の新聞報道で県の第3者機関の「男女参画申し出処理員」が、県に勤務する嘱託の女性職員から申し出のあった課長によるセクハラ7件を事実認定し、県当局に迅速な対応を求めるとの助言をいたしましたけれども、県当局に助言書の通知があったのはいつでしょうか。

▼答弁▼吉本企画管理部長:日付は11月28日でございます。

■質問■ つづき委員: 2003年11月ですけれども。セクハラ事件の発生は2001年11月、既に2年という長い時間が経過をしているわけですけれども。経過を調べてみますと、既に被害を受けた女性の方は2年前2001年12月にですね本庁の職員相談室に訴えにこられているわけです。その後県民局が調査し、2001年12月26日、組合に対して双方食い違っているところもあるけれども、「セクハラの事実は認められる」と、適切な処分を考えているとこのよう回答されたようなんです。
 ところが、その後の経過を見てみますと、被害者加害者双方の聞き取りは県当局としてとっくに済んでいるはずなのに、結論を出すのをずるずる引き延ばしているという状態になっています。被害女性の長期にわたる心労は本当にあまりあるのものがあると思うんですが、ついにやむにやまれず知事が委嘱した「男女参画申し出処理委員会」に申し出をされて、県に対して助言という厳しい対応が求められる結論がでているわけですけれども、綱紀粛正の問題は副知事名でいろいろとセクシャルハラスメント防止についていろいろと出されておられます。しかし、この実態として現実の問題について、全くなにも解決をしてきてないと。そういった点で、知事として長期間2年にもわたって事実上放置されてきているということについて、被害を受けた女性に謝罪をし、きちんと県としてとりくみを反省すべきだと思うんですが、そういった点でぜひ知事の答弁をお願いします。

▼答弁▼吉本管理部長:このいわゆるセクシャルハラスメント問題これは当事者間の問題が非常にありまして、事実認定するのが非常に難しいという問題があります。
 たとえば先ほど経過をおっしゃっていただきましたがそういう経過を辿る中で申し立ての相手がですね、そちらの方は弁護士を立てて全面的に事実を否認したと。そういう中で三十数回にわたりましていろいろ事情聴取を行ってきたわけですが、両人の申し立てが全く食い違っておる。あるいはまたそこにおられた方そういう方についても明確な証言が得られないということで、事件申し立て全体に対する認定ができなかったというのが実状でございます。
 先ほど委員おっしゃられました申し出の処理委員においての申し出の件につきましては、この申し立てた職員の内容のうち、いわゆる相手方ですね相手方が職場の女性職員や申し出者に対して行った一部について、セクハラ行為であるという認定を行ったものでございます。そういう中でございますがその認定に際しましては申し出者から相談があった後、県が直ちに事実確認のために調査を行っておる。
 あるいは申し出者の心身や職場環境の安定を考慮しいわゆる相手方に対しての勤務場所の変更を直ちにしておる。あるいはまた4月には人事異動をしておるというふうに一定の配慮がなされておるということは認められたところでございます。
今後処理委員の助言に従いまして適切な処理をしていきたいとかんがえておるところでございます。

■質問■ つづき委員: 女性職員の言動が一部認められたというような、そうじゃないんですよ。口だけじゃなくて実際の行動もしているということが7つの項目にわたって認められているわけでしょう。それをこういう公式の場であたかもなんか言葉尻の問題であったかのような。それでなくてもセクシャルハラスメントというのは重大問題としてなるわけです。部長さんの立場考え方そのものが、こういった問題についての真剣な取り組みになっていないと思うんです。今までの問題として「依命通知」を副知事が出されているという経過もありますが、こういった事業主の配慮義務というものが男女雇用機会均等法21条で規定をされているわけですけれども。そういった点からも現場任せ、部局任せ、県民局任せとこういうやりかたがこういう状況を生んできたと。2年間もの間が経ちながら、「これから事実認定だ」、そういう曖昧な態度は直ちに改めて、やはり事実を認めて県としては責任をとるということをきっちり知事として是非明言をしていただきたいと思うんですがどうでしょうか。

▼答弁▼井戸知事:企画管理部長から説明いたしましたように、言動によるセクハラ行為というものは認定はされているものでありますけれども、それ以外の部分についてはなかなか具体的な実証ができていないという実態でございまして、そのような状況の中で実態があったということの前提で処分することの難しさということを管理部長が申し上げたつもりでございます。
 いずれにしましても兵庫県の組織においてセクシャルハラスメントが行われるということはあってはならないことではありますから、人任せにしているということよりはそのようなことのないように組織一丸となって対応していると言うことでご理解をいただきたいと存じます。

■質問■ つづき委員: なんか人事のようなことを言っておられますが、今回の7項目にわたる処理員の方の事実確認でも、例えば「申し出者の手を引っ張り座らせようとした」あるいは「覆い被さるように崩れ落ちていった」とその女性のもとへですね。あるいはまた「無理矢理引き寄せて抱きついた」と。こういうまさに行動事実が認められているわけですよ。言葉尻の話ではないわけでしょう。ちゃんと知事としてこの処理委員の方が事実認定した問題に基づいて、しっかりその事実を認めてちゃんと処置をするということに立つべきじゃないですか。
 なんか人事のような曖昧な態度、そういった点が、DV問題でもセクシャルハラスメントの問題でも、人間や人権どれだけ大切にするかという立場が問われている問題だと思うんですね。もう一度知事としてはっきりとさせていただけないでしょうかね。

▼答弁▼井戸知事:厳正な調査を踏まえた上で厳正に処分をさしていただきます。事実であるということが確認できましたら厳正な調査をさせていただきます。

■質問■ つづき委員: これは非常に反省のない態度なんです。この(加害者の)方は、来年の春には、このままで行けば退職ということになっているんですよ。こういう事実問題、申し出処理委員方々が認められた問題について、知事は認めないと言うことですか。その点はどうですか。それはその7項目について知事は認めないんですか、認めるんですか。それも認めないということですか。

▼答弁▼井戸知事:事実関係も含めてきちっと関係機関で調べた上で厳正に処理をすると申し上げました。

■質問■ つづき委員: これは片や課長、片や一般の職員とか一般の方々、そういう方々をそういう一般職員の方々を県が呼びつけて、「どうやったんか」と繰り返し聞く。そういうことが、職員の気持ちにどういう影響を与えるかと言うことも考えて、公正な対応しかも公正な機関が言っていることですから、それを未だにそうであったそれはもういっぺん調べて見るという形で、しかも担当部長は事実を確認できていない。こういう姿勢こそ今問われていると、私は厳しく知事にも反省を求めたいと思います。

3.助産師の仕事の大切さ

■質問■ つづき委員: 次は、助産師の問題について質問させていただきます。
県立看護大学に助産師課程を組み込む計画にこの問題を取り上げましたけれども、その背景には知事自身が助産師の問題についてちょっと違った受け止め方をされているのではないかなと私は感じるわけです。知事が助産師のみなさんが集会に来られたときに「これから出産は病院で行うので助産師さんは子育て支援にあたってほしい」という主旨の挨拶をされたと私もお聞きをしております。この発言は、「助産師さんは、これから助産の仕事はなく、これから助産とは別の分野で仕事をしてほしい」というようにも聞こえるような内容です。もしそうだとしますと今の世界の流れ、時代の流れと逆行した受け止め方ではないかと思うわけです。
 我が国でも最近ようやく出産に夫が立ち会うとかあるいは家族子どもが立ち会うという取り組みがすすんできて、そういった取り組みがあるいはまた出産後の母子同室とかいう問題が夫婦だけではなく親子の絆をしっかりと育むんで児童虐待防止にもつながっていくと言われております。
 またそういう信頼する助産師さんによる自然分娩が、厳しいお産がですね逆に女性の自信につながって、子育てや次の出産への自信を持たれるという女性の内面的な力を作っていくことにも大きな力を発揮していく。またそういう点でも少子化対策にもつながっていくと言われております。こういう取り組みをしていくのが助産師さんの仕事だと思います。
実はこの取り組みが欧米各国でも今大きな注目を集められて再評価の動きが出ているということです。例えばイギリスでは80%の女性が助産婦を選ぶといわれておりますし、フランスでも全出産の3分の1が助産婦の介助によるといわれております。50年間ほど助産婦が消えておりましたカナダでもそういうフランスの助産師のそういう取り組みを学んで、助産師の取り組みが安く安全で質の高いお産を広げていくんだということで新たな取り組みも始まっております。
 そういう点で、助産師による取り組みの方が過剰な医療介入を余分な医療介入を抑えてコストの節約にもなるという声も出ております。
 一方、異常出産につながるときは、産婦人科のお医者さんなどとの連携が必要なんですけれども、正常出産、健康な出産は7割に及ぶと言われております。妊娠後から出産まで心身共にケアしていく助産師さんこそ今求められていると思います。
看護婦さんや医師ではかわることのできない重要な専門職として求められていると思います。その助産師の重要性を位置づけていくということが県として必要だと思いますが知事その点をぜひご答弁をいただきたいと思います。

▼答弁▼井戸知事:私も助産師さんの取り上げによって生まれた一人でございます。まだご存命で今度88歳になるということで私も感謝状を持参させていただくということになっております。そのような意味での助産師さんのお仕事の大切さ、つづき委員のおっしゃった通りでございます。私の挨拶で申し上げたのは、現実に助産師さんにお手を患わせずに病院でお産をされている方が多いというなかで、しかしそうであったとしても助産師さんは子育ての幼児期から相談等に幅広く携わるかたであるからこそ、重要な役割を果たしていただかなければいけませんよと、私はご挨拶を申し上げました。

■質問■ つづき委員: 実はそういう病院で生む前にそういった助産師さんがしっかりとついてやっていくということが本当は大事なんです。
 というのは今医療の分野で産科看護婦という問題がおきて、本来看護婦さんがそんなことやってはいけないんですけれども、助産婦さんの代わりみたいなことをやってそれで医療事故みたいなことが起きているという問題があるわけです。
だから当然産科のお医者さんもおり、助産婦さんが妊娠から出産までしっかりついてという取り組みが本来の取り組みだということなので、病院で生むから助産師さんはいらんのだということこそ逆に、産科看護婦という違法な部分を拡大していくことにもなりかねない。その点は是非にもお願いしたい。
 私この問題調べる中でいろんなことが分かってきたんですが、知事も是非この助産師さん、兵庫県下でも、すぐれた助産師さんおられます。国際的にも名を連ねたりするようなそういう方もおられる。助産師さんとぜひ実際に助産師さんの仕事がいかに子育てに広い意味で母親が子を産んでいくという家族形成や母子関係にそれこそどういう大きな役割を果たしているのかということを知事としてもぜひ助産師さんと懇談をする場をとって、是非こういった点検討していただきたいと思うんですがどうですか。

▼答弁▼井戸知事:日頃から助産師会のみなさんとは私もおつきあいもございますのでよくお話を伺います。

県立大学での助産学科の新設の再検討を

■質問■ つづき委員: 是非そういう点でお願いをしたいんですが、それと併せてですね、実は今そういう看護大学の問題が起きてきているわけですけれども、その看護大学の中に助産師課程を来年度から設ける。組み込む。ということになっているんですが、これは部局審査でも取り上げをさせていただきましたけれども、例えば県下の総合衛生学院1年かけて実習問題では4ヶ月かけて10例なんとか確保できると。
2日3日と先生と研修生がですね一緒に泊まり込んでなんとかその10例を4ヶ月の間に確保していく、まあそういう大変な取り組みがあるんです。
 今度の県立大学で助産師課程ということになりますと、保健師課程も行けないということで、いわば事実上半年ぐらいですべてやってしまう。実習問題でもわずか1ヶ月半でやると。全国的にも他大学ではへその緒を切っただけでも助産師の実習したという大変な状況が起きてきているわけです。そういう点で、「4年生の看護大学に助産課程や保健師課程を組み込むこと自体が問題だ」ということが、厚生労働省の幹部の中からもあがっていて、4年間でこの3つの資格を取るということは元々無理だと。制度改正が必要じゃないかという発言がでてくるという状況です。
 また専門学校の助産学科もですね1年じゃなくて2年にすべきだと。そうしないと今の声に応えていけないという声も出てきているわけですね。その点にすぐれた助産師を作っていくということであれば看護大学の上に助産師の大学院を設けるとか、総合衛生学院に助産師学科を2年制にするとか、こういう改善こそ、必要だと思うんです。
 またコストの問題でも全国の看護大学の助産師課程を卒業した学生の状況を見てみますと実際に助産師として就職したのは65%ですね。肩書きだけとりにきたというような学生もおるというようなことで、その点でも総合衛生学院では、ほぼ100%卒業生が助産師の仕事についている。貴重な県費を使って、こういう課程を設けていくということが本当にどうなんかということも問われる問題だと思うんです。こういった点の再検討をお願いしたいと思うんです。

▼答弁▼吉本企画管理部長:看護大学の助産師科、助産師のコースを設ける事について種々問題点を受けたわけでございますが、この看護大学21世紀COEプログラムをやっているとか、全国的にも非常に看護学の分野では非常にレベルの高い大学として認められております。そういう大学が今後の少子化を見ながら助産師学科設けていきたいということですから、全国の期待に添えるまた地域のみなさま方の期待に添える、すばらしい助産師を養成するものと確信しております。

■質問■ つづき委員:私の質問には何にもこらえられていないんですが。レベルの高いというのはただ知識が高ければいいというのじゃないんですね。だから今全国の助産師課程卒業した方でも、陣痛で悲鳴上げているところへ行ったら怖くてよう入らんという助産師まで生まれてきているんです。そういった点でしっかり実際の仕事ができるというのが県の本来の仕事だと思うんです。その点は是非再検討していただきたいと思うんです。

小学校の少人数学級の実施を

■質問■ つづき委員:次に、少人数学級編成についてお聞きをいたします。私たちは一貫して30人学級、少人数学級の実現を求めてまいりましたが、最近になってようやく県教育委員会の姿勢が変化といいますか、国の方の変化が出てまいりましたが、11月21日、文部科学省から都道府県教育委員会に対しまして、「少人数学級を実施する場合の加配措置についての調査依頼」が来ております。それを受けて、県教育委員会は12月4日づけで県下の教育委員会に「小学校1年生で35人学級編成の希望」をとっておられます。締め切りは過ぎているようですけれども、現在県下の教育委員会に県教育委員会が出されましたその文書に対する回答は、いくら帰ってきていて、希望数はいくつあるでしょうか。

▼答弁▼武田教育長:ただいま戻りつつある報告について確認中でございます。

■質問■ つづき委員:確認中ということでございますけれども、たくさん返ってきていると思うんですけれども、もう締め切りはとっくに過ぎていますね。
 話を聞きますと、一部の自治体では「30人学級ぜひやってほしい」という声もでているというふうにお聞きをしておりますが、そこで、今回の加配措置では小学校1年生の複数担任や定数改善分の教員配置を回すということになっていますが、教育委員会各学校はどちらかを選択しその枠内で35人学級を行うというかたちになっています。ということで、是非県として検討していただきたいんですが、提案をさせていただきますが。
 県として小学校1年生で35人学級を希望するという市や町にはすべてそういった声を受け入れた上にですね、県単加配を拡充し、特にそういった点では他の加配にしわ寄せが起きないように、県単加配を拡充して、その小学校1年生の時いわば幼稚園からあるいは保育所から上がってくる最初の1年生が非常に現場では大変だということはもう誰もが認める状態だと思うんですが、そういう点で1年生での35人学級実現の一歩を是非踏み出していただきたいと思うんですがどうでしょうか。

▼答弁▼武田教育長:委員からの話がございましたようにこの調査は文部科学省が義務教育国庫負担制度の運営費の弾力化の一環として、研修等定数の内、都道府県教育委員会が定める研究指定校にたいして定数加配により、少人数学級を実施する場合についてそのために加配措置講じることを検討をしたいと、ただしこの件については明らかな定数増を伴うものではなく、指導方法の加配予定の範囲内で措置されるものであり、一方で、義務教育費国庫負担制度がまだ流動的でございます。 その中で可能性について検討しているところでございますので、現時点でわれわれ調査の結果を見守りたい。

■質問■ つづき委員:なにも最終判断みたいなものと私言っていないわけで。こういうまさに国の方でも加配措置の運用などで、少人数学級・35人学級を何か1年生でできないかというようなことも含めて動きが出てきているわけです。尼崎市も是非35人学級1年生で実施したいというような声も挙がっていますが、例えばここの場合われわれ試算してみますと全市で14名ほど先生を新たに増やせばこれができるという状況で、県下全体で小学校1年生35人学級を実施するということでは、百数十人ほどの先生を確保できればこれはできるんじゃないかと思うんです。
 そういった点で、国の新たな動き市町でもいろいろ声が出てきている中から、知事としてぜひそういう子どもたちが小学校へ入ってしっかりと学力をあるいはみんなでいっしょに暮らしていくとそういった力をつけていくためにも、35人学級1年生でしっかり作り上げるということを、知事として財政措置を含めて、これから来年度予算をやっていただきたいと思うんですがどうですか。知事としてどうですか。

▼答弁▼井戸知事:何度もお答えしてきておりますように制度的な対応はなされればその範囲ないで、私はその上で私も検討することはやぶさかでありません。
 しかし、教育長からもご答弁申し上げましたように、まだ検討のための調査をされておるわけでありますので、それを見定めた上で、それこそ検討させていただきます。

■質問■ つづき委員:是非それは県下の市町の声にあわせて実施をしていただきたいと思います。

生活ダムのズサンな事業評価

■質問■ つづき委員:9月議会で生活ダムの問題について下水治水環境保全の面から代替案と比較検討すべきと申しましたが、先日お聞きをしますと、「投資事業評価委員会」を開いて事業評価を行いました。その事業評価委員会で県が配った資料では、投資事業評価表書、場所を表す概要図、流量配分や構造を示した図、ダムの進捗状況概要図の4枚だけになっております。「これで検討したといえるのか」という問題なんです。
 例えば、代替案の検討を見ますとですね、費用便益係数や河道改修単独とダム付きと比較した計数が記載されておりますが、その数字が出ているだけなんです。利水問題でも頭からダム以外の水源開発の方はないと断定している。そういう言葉がならんでいるだけで、こういう4枚の簡単なA4サイズの紙をもらっただけでその評価委員会で検討を終えられたということですけれども、私その結論の数値がどのように出されたかということで県の説明資料を見せていただきました。これは「委員の人々には配らなかった」と県はいっております。
 例えば、八鹿ダムでみますとダムの場合と河川改修の場合と比較検討されておりますが、現況の河川の流下能力は220トンと算定されて30年確率には毎秒250トン流せるようにしないといけない。その差わずか30トンなんですが、この30トンの流下能力増やすのに、私計算してみますと堤防を35〜6センチ上げればそれでできるんです。簡単な話なんです。これを何とですね、比較検討の時はですね全面改修ですね全部川をやり直してしまうという計算をわざわざ仮定しまして、「だから河川改修よりダムの方が安く済むんだ」というような検討をしている。あまりにも結論が見え透いた恣意的なやり方だと思うんです。
 但東ダムの問題でも、「ダムの場合38億6500万円はかかる」といいながら河川改修の場合、36億4800万円わずか2億円ほどの差なんですが、この検討でも現在5分勾配の護岸を、川幅約数メートルの幅しかない川なんですが、わざわざ2割勾配ゆるい護岸にするという、金がものすごくかかる方法の河川改修を検討されております。ところがダムの費用を計算するときは、河川は5分勾配の護岸で変わらない。いかにもダムが安くなるという計算をしておられる。
 こういうことをされていながら、肝心の評価委員会の方々がそういう内容詳しく検討していないんじゃないか。もらった紙が4枚だけをみなさん見られたということですから、こういうことでは県の公共事業は一体どういう形で評価をされ、審査をされているのか。県の公共事業全体の信用性にも関わる問題だと思うんです。こういうような評価の仕方は改めて、事業評価委員会に公募の委員を加えて再編成して例えば現在の生活ダムの問題も再検討すべきだと思いますがいかがですか。

▼答弁▼陰山県土整備部長:生活ダムの問題につきまして、事業評価の審査会でお配りしました資料はこのようなものでございますが、OHPを用いまして、例えば、現況の地形の写真でございますとか、洪水工業区域とはどういうものかと言っている図面でありますとか、洪水の被害状況表、あるいは、洪水被害の新聞記事。洪水の被害状況写真。浸水被害状況表。このようなことを全部表示いたしまして、相手方の委員さん方の意見を聞きまして審議をつくしていただいた。評価委員会につきましては形骸化しているような状況ではございません。本当に真剣な議論が交わされておりまして、各分野のいろんな見識者の委員によりまして、県民の視点にたって公平に審査していただいていると考えております。

■質問■ つづき委員:本当に答弁になっていない。公共事業全体の信用性がくずれるという問題が起きてきていると指摘をしておきたいと思います。以下小野長寿と水資源は省略をさしていただきます。

住宅再建支援制度の実現を

■質問■ つづき委員:公費に住宅再建支援制度を実現できるかどうかと言う重大な段階だということで部局審査において県当局、県議会、被災地10市10町、市民団体などがいっしょになって被災地の願いを実現するあらゆる声を結集して国へ一丸となって取り組みをしてほしいということを提案をして、是非知事にこの点を検討してほしいということを該当部長へお願いをしたんですが、部長は知事に伝えるという約束をされました。
 いまだに具体的な取り組みがされていない状況です。改めて知事に今申し上げた取り組みの実行を求めたいと思います。

▼答弁▼井戸知事:もともとこの住宅再建支援制度創設すると言うことで、それこそかくはんの取り組みをしているところでございまして、それぞれの分野で得意なルートを通じて働きかけをしていくこれが一番有効なわけであります。
 単に一同集まって要請したらそれで効果があがるんなら私どもすぐにやらしていただきたいと思いますが、それよりも現実に一番キーマンとなられる方々や自然災害議連や内閣府、財務省あるいはそれに関連していただいているような関係者のみなさんがたとともに、現に懸命に働きかけをしているという実態であるという事をご理解していただきたいと思います。

■質問■ つづき委員:これは本当に知事の役割の問題だと思うんです。最近の知事の記者会見を見ますと、「制度創設が先で、中身は後から」という主旨の発言を行われておりますけれども、政府の中から公費による住宅本体の再建は難しいという情報がながれると、早々と"腰砕け"のような知事の対応じゃないかと。そういうように見えかねない状況なんです。この夏頃から公費による住宅再建の支援の取り組みを、知事も行われたわけなんですけれども、被災地の願いと声を総吸収した取り組みを行えないうちに、「中味は後から」と言う姿勢では、「取り組みはなんだったのか」ということも問われる問題だと思います。
 しかもこの間被災地10市10町切実な住民の方から声が出てきている問題が、8年間以上にわたって、前回の知事も含めて、公費による住宅再建支援というのは、政府に要求されてきていない。こういう点からも早々と腰を引くんではなく、あくまでも住宅再建支援本体の支援を求めるということで、取り組みを全力で強めていただきたいということを厳しく求めておきたいと思います。

自衛隊のイラク派兵に反対を

■質問■ つづき委員:併せて、イラク派兵の問題で知事がテロに屈しない世界平和のためだということで自衛隊のイラク派兵に賛成を表明をされておりますが、これはとんでもないすり替えであります。
 テロを許さないのは当然であります。問題はこのようなイラクの泥沼の実態を作ったのは何か。アメリカの不当、不法な軍事占領であることは明らかであり、イラク国民の怒りもまさにここにあるわけであります。その不法な占領支配に日本が軍事力を持って参加するということはまさに泥沼化を深刻にしていくだけです。
 そういう点からも国民の多数がきちっと説明をされてない反対の声も大きくなってきております。イラク派兵に対し、知事の先だっての発言を撤回し、「反対」という立場に転換されることを求めますがいかがですか。

▼答弁▼井戸知事:まず、奥大使と井上書記官の二人がイラクの地で貴重な命を犠牲にされたことに心からご冥福をお祈りしたい。併せて奥大使最後のイラク通信の言葉が「テロに屈しないということをやり抜くことが大切だ」ということが報道されておりました。いま世界が問われている課題ではないかと思っております。
 そのような中でいろんな論議をされた上でイラク人道支援特別措置にもとづく対応措置に関する基本計画が、政府において派遣検討をされているわけでありますので、私としては、そのような考え方なり活動を認識した上で対応すべきだと思っております。

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