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2002年度決算特別委員会農林水産部審査  新町みちよ
2003年12月12日

米政策改革大綱の「生産調整」押し付けするな

■質問■ 新町委員: 基幹産業としての農業振興について伺いたい。
 来年度からスタートする米政策改革大綱についてであるが、スケジュールで見ると、8年後の2010年が目標年次となっており、米づくりの本来あるべき姿を実現するというふうになっている。
 そこで、きょう発表されるということであるが、平成16年産米の市町別生産目標が決定されている。
生産調整については、これまで35年間面積で行われていたものを今回初めて数量で配分を決定して市町へ伝達されるということであるが、この数量は参考というふうに聞いているが、強制力があるものかどうか。

▼答弁▼ 世古農政企画局課長: 今回の米政策では、ご案内のとおり、今までは面積で配分していたものを生産数量で配分という方式になった。
 今お尋ねの強制力はあるのかないのかということについては、一つには、今回の米政策でも幾つかの支援策というものを用意しており、その支援策のメリットを受けるためには、生産調整で示した各農家が目標数量を守る必要がある。

■質問■ 新町委員: そういう制約があったとしても、市町に押しつけるというものではないのか。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 決して押しつけるというものではない。ご案内のとおり、各地域では、現在、地域水田農業ビジョンを策定中であり、今回の米政策改革大綱の柱の一つとして、地域での自主的な判断ということが求められており、決して今、委員が申し上げたようなことではない。

■質問■ 新町委員: 市町へは数量で示される。しかし、生産者へは面積配分になるのではないか。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 農業者へは数量と面積と両方で配分する。数量だけで配分すると、後の確認作業というのが非常に難しい面があり、地域の実情に合ったそれぞれの米の単位当たりの収穫量から面積をはじき出し、各農業者に面積を配分し、確認はその面積でするということである。

■質問■ 新町委員: 今まで減反面積であったが、これからはつくる面積ということになって、その上で数量もということであり、生産量まで決められるということになると思うが、今まで以上に厳しいものになるのではないか。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 今までは、それぞれの生産者に米をつくらないでくれという面積を配分してきたが、残りの水田で米をつくってきた。今回は今までとは逆の発想で、これだけの米をつくってください、あなた方の地域においては、つくる面積はこれぐらいになると示すわけで、従来と変わりはないと考えている。

地域水田農業ビジョンについて

■質問■ 新町委員: 国の方では、オーバーした量は翌年の生産目標から差し引くということになると聞いているが、そうすると、結局、米を面積でつくらせて、そして数量も制限をするということで、より厳しいものになると思う。
 つくりたい人には米をつくってもらうということが必要だと思う。そのためには、県の支援が必要ではないかと思う。
 米政策改革というのは、米づくりを総合的、抜本的に見直すということになっている。そのために来年からスタートすると、それに向けて地域水田農業ビジョンを3月末までにつくらなければならないとなっている。来年の3月までに、だれがこの地域農業を担っていくのか、消費者や実需者が求める生産物が一体何で、それをどれだけつくるのかと、そのために産地づくり交付金など、どう生かしていくのかということを決めなければいけないというふうに思う。それが産地づくり交付金の支給条件になっている。
 この策定については、「兵庫県水田農業推進基本方針の策定について」の中でも「地域の主体的な取り組みによる」となっており、地域それぞれの特性、創意工夫に基づいて地域の農業者、農業団体、行政など、地域の総意による作成が極めて重要な課題だというふうに言われている。地域が主体的にこれだけのものを策定をするためには、全農業者の理解が得られているということが大事だと思うが、この理解が得られているのか、そのための十分な説明ができているのかということをお尋ねしたい。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 農家への周知徹底ということであるが、昨年12月の米政策改革大綱の決定以降、市町、JA、生産者に対し、128回にも及ぶ各種研修会において、米政策改革の内容並びに地域水田農業ビジョンの重要性について徹底的に啓発に努めてきたところである。これが十分か十分でないかということは難しいところであるが、我々としては、限られた時間内で最大限の努力をしてきたと考えている。

■質問■ 新町委員: 対象が極めて限定的で、全農業者から見れば少ないと思う。生産者一人一人にはこれがなかなか伝わっていない。インターネットでこの情報を得ているという生産者からの声を聞いているが、ビジョン作成のスケジュールを見たら、これを決定する地域水田農業推進協議会が12月にも原案を作成するということになっている。この地域水田農業推進協議会が正式に発足をして、そして原案を作成できている、これはどれぐらいあるか。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 現在73市町でビジョン作成に向けた取り組みが行われており、そのうち既に原案ができているところは15市町である。

■質問■ 新町委員: 全市町から見たら88あるわけで、まだまだと思う。
 先ほどご説明があったように、この米政策改革大綱の考え方とか、施策の大要はご説明になっていると思うが、実際の実施要綱などはまだできていないと思う。
 移行時の施策自身も、どれだけの期間、事業を続けてもらえるのかというのもわからない。生産者にとっては今までどおり米をつくっていけるのかどうか、つくって一体どれくらい補助金があるのかということもわからないという状況ではないかと思う。
 だから、集落や市町、農協でもじっくり議論をすることを県としても保障すべきだと思う。場合によっては、そういう議論ができなければ期間の延長も国に求めていくことが必要ではないか。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 先ほども申し上げたように、今回の対策のメリット措置を受けようと思えば、その要件の一つとして、各市町で地域水田農業ビジョンが策定されているということになっており、16年度策定されていることが必要であり、国に対して期間延長等を求める予定はない。

■質問■ 新町委員: それでは、たくさん決めなければいけないが、担い手がどうなのか、だれなのかということは決まっているのか。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 先ほど15市町で原案ができていると言ったが、そのうちでも73市町が既に取り組みを始めているということであるが、そのビジョンの中で定めなければならないということは、一つは、その地域の農業を将来どうしていくのかということ、この地域での担い手をどうしていくのかということ、それぞれの支援策というものをどう活用していくのか、大きく分けるとこの三つになると思う。
 まだ、ビジョンができていないというところは、先ほど委員もご発言があったように、国の要領、要綱がまだ決まっていないということから、支援策の活用方法の部分であり、それ以外、地域の農業をどうしていくのかというのは、従来から各市町で考えており、地域の担い手というのも考えているので、その点は問題はないと考えている。

■質問■ 新町委員: この担い手を決めるということは大変なことだと私は思う。この担い手の関係で尋ねたいが、担い手経営安定対策というところで加入対象の要件があり、これで見ると、水田経営規模の要件として任意農業者、本県は4ヘクタール以上ということになり、先ほど話が出ている集落営農については20ヘクタール以上ということになっている。
 その集落営農については、しかも一元的な経理で、5年以内に法人化できるいう条件もある。県下で4ヘクタール以上の大規模農家、また集落営農についても規模なり、この要件を満たすという集落営農はどれくらいあるのか。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 規模、要件等については、従来から国にその緩和を求めてきたところであるが、現在、各地域に照らした知事特認事項として、それぞれ8割までは緩和できるという方向で進んでいる。
 そういうことからすると、現在、認定農業者等の規模、要件を満たしているものは、300程度ではないかと考えており、集落については、現在すぐにということになると、極めて少ない数字ではあるが、それに向かって努力している集落も幾つかあるので、今集落数ということは申し上げられない。

■質問■ 新町委員: 本県の農家、農業を支えてもらっている方々の9割が兼業農家である。 地域の農業の相当数を占めるという話もあったが、そうすると、9割の農家に対して、この人たちを担い手にという目標をお持ちか。

▼答弁▼世古農政企画局課長: 農地を守り農業生産を担っていただいている農家の方は、ある意味ではすべてが担い手であろうと思う。先ほどから申している担い手は、ただ国の今回の米政策改革での採択等の要件で言うところの担い手であり、ある意味では、農業者すべてが農地の担い手であると考える。

■質問■ 新町委員: しかし、担い手経営安定対策では、そういう要件を求めており、担い手になるかならないかで補助金も大きく違う。であるから、今、米をつくる意欲のある人、今まで地域が培ってきたような集落営農、さまざまな生産組織を大事にすると、今、課長が言ったように、農業を担っていこうという人を担い手として大事にしていくというのが大事だと思う。
それと兵庫県の地域の特性、独自性を生かした作物づくりを進めていくことが大事だと思う。そのためには、生産者を中心に十分に県民の皆さんの意見を聞いて、農業を振興していくことが求められていると思う。そのために、国にもはっきりと物を言っていくべきだと思うがどうか。

▼答弁▼黒田農林水産部長: 先ほど農業経営担当課長から申しているが、基本方針の中でもうたっているが、このたび各市町、団体に対して示したが、これは急に出たわけではなくて、案の段階から私たちは地元とも十分相談しながら事務を進めてきた。この啓発も含め、あるいはビジョンの作成の重要性についても、本庁、地方機関一体となって地道な努力を重ねた結果である。
 我々としては、その土地、その地域にかみ合わないところについては、国に対して積極的に物を申している。
今はこういった情勢ができつつある中で、来年3月の年度末に向けて地域ビジョンの作成に関係者一丸となって取り組んでいきたいという決意を持っている。

■質問■ 新町委員: 国の方は、構造改革で農業の再生産を保障する、価格補償のところを大きく削減をしようというやり方だと思う。本来あるべき米づくりというところから見ても、本当に日本の唯一残った自給できる米づくりを守っていく、発展させていくというのは見られないと思う。西日本でも最大の農業県である本県の農業を基幹産業として位置づけるべきであると思う。米をつくりたい人には自由につくってもらう。そのために販路を兵庫県としても拡大していくと。学校給食は食育にも大いに貢献するわけで、本当に有効だと思う。こういう立場から一層農業振興を進めるためにも、今大きな転換点となっているので、大事に行っていただきたいことを要望して質問を終わる。

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