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2002年度決算特別委員会県土整備部審査 新町みちよ
2003年12月11日

県営住宅の新増設を

■ 新町議員■ 県営住宅を求める県民の方々が多数おられ、応募の度に高い倍率となっている。たとえばこの計画が策定時では平均で、5.3倍の倍率となっておりますが、今年2003年の秋では倍の10.6倍という高い倍率となっています。こういうところから県営住宅の増設を強く求めてまいりましたが、今たてられている計画事態新増設では、触れられておらず、積極的に見直すべきと考えております。この計画がスタートいたしまして、3年目が過ぎようとしておりますが、このままでは、この計画すら達成が出来ない状況にあるのではないかというふうに思います。代表質問の答弁をふまえまして、具体的に質問をさせていただきます。
 まず、建て替えの目標達成についてお尋ねをしたいというふうに思います。
 前期5年間に3250戸。計算しますと毎年650戸の建設が必要であるにも関わらず、計画でも年間600戸。実質には2001年度で602戸。2002年度では631戸。今年は520戸という予定ですけど、この3年、今年度の実績を入れても、目標がその半分ということになります。残り2年間で、約1500戸。年間750戸。建て替えを実現しなければなせらないという状況ですが、これまでどうりの事業量ではこの目標達成はなかなか遠いものだと思います。この計画目標を完全に実行すべきだと思いますがどのようにしてこの県の目標を達成されるおつもりかまず、お尋ねします。

■ 加古住宅整備課長■ 県営住宅の建て替えでございますが、借り上げについては老朽化した県営住宅に現に居住する方の意見を前提として、ただ今すすめておりまして、建て替えと同様の効果があると考えております。
 私どもといたしましては、このような借り上げ方式による整備戸数も含めまして、計画の達成をはかることとしており、現在の所平成17年度前期計画につきましては、達成の見込みはあるものと考えております。

特優賃住宅を借り上げ県営住宅に転換せよ

■ 新町議員■ 整備管理計画のなかでは、老朽化の著しい住宅を建て替えの対象としておりまして、借り上げ方式による住宅確保をしても老朽住宅というのは減るわけではないわけですから、特優賃の住宅などをかりあげ方式によって県営住宅に転換するというのは大変有効であると考えます。しかし、さきほどあげました計画のなかでも公営住宅の需要はですね今後も増加をしていくというふうにかかれてあります。とりわけ、高齢者の世帯また、中でも単身の世帯が増えていくというふうにいわれております。
 ですから、借り上げのこういう方式は現在の不足分今後の増えてくる世帯の需要世帯に対応すべきであって、建て替えとは別の次元で考えるべきだとおもいますが、いががですか。

■ 加古住宅整備課長■ 建て替え、あるいは大規模改修の実施にあたりましては、まず住民の皆様の同意をえながら、一時移転の住宅を確保しながら、実施していくというような非常に難しい課題もございます。そういうことで、私どももできるだけ早い時期から事業内容等の衆知をはかりまして、住民のご理解をえましてまた、一時転用の住宅もですね政策空家という事で確保しながら進めているわけでございますが、必ずしもそういった建て替えだけではですね、事業の整備が充分に図れないということもございますので、先ほど申しました、借り上げも含めまして、居住環境の改善を図っていきたいと考えております。

建て替えよりも遅れている「県住大規模改修」

■ 新町議員■ 県自らたてられた計画ですし、これは国の基準にも充分マッチをした計画ですから、このとうり実施をしていただく、老朽住宅を40年以前の古い住宅。明石にもたくさんございますけれども、本当に古いという実態ですからこれは、建て替えを計画どうり進めていくべきだと思います。
 先ほども言いました高齢者の単身の世帯は1995年で10万6000世帯と見られておりますが、これが2030年には、約3倍にもなる30万5000世帯にもなるというふうに言われております。こういう人たちの需要に是非とも応えていくためにも建て替えは、きっちりとやっていただきたいと思います。
 次にですね、建て替えよりさらにおくれております大規模改修についてお尋ねします。
 大規模改修は先ほどもいいましたが、10年間で5000戸を対象にしておりますが、今年度の計画を入れても、計画数のわずか13.8%。690戸しか実績がないわけです。
これを当初目標どうり達成しようとすれば、来年度からの7年間で今年度の2倍以上の予算措置が必要ということになります。さきほどもですね、建て替えのときにも言いましたけれども、この目標だけでなくて、実現をしていくと言うのが大事だと思いますが、どのようにして、大規模改修をすすめていかれるのかご答弁をお願いします。

■ 加古住宅整備課長■ 大規模改修につきましてですが、建て替えと比べますと建て替えを1戸やるのと同程度の予算で2戸分の予算が確保できるという事がございまして、したがいまして、そう言ったことも充分踏まえまして、今後の計画を実施に勤めたいという事と、コスト縮減を図って、できるだけ事業量の確保をきはかっていきたいと考えております。

■ 新町議員■ 残りがですね4300戸あるわけですよね。ですから、「出来るだけ」というような答弁では納得がいかないわけです。
 結局10ヶ年計画をたてられてもですね、見通しがもてずに実現ができないということでは困るわけで、何がすすまない原因なのかはっきり説明を頂きたいと思います。

■ 加古住宅整備課長■ すすまない原因ということでございますが、先ほども言いましたように大規模改修・建て替えにつきましては、居住者の合意を得ながら一時転居先住居を確保しなければいけない。その他もろもろの事業の条件を整えなければいけない。というようなことがございます。さらに、県営住宅の整備にあたりましては、少子高齢化との対応でありますとか、あるいは、コミュニティーの重視 いろんなことも踏まえまして、出来るだけ質の高い住宅整備につとめているということでございまして、限られた財源。
 先ほども申しました、コストの縮減大規模改修は建て替えよりも比較的低い予算で、実施が可能でございますので、そういったことも充分に踏まえて計画の達成に近ずけるように頑張って行きたいと考えております。

県の予算を増額して促進せよ

■ 新町議員■ 建て替えよりも半分のコストですむという大規模改修が13.8%しかすすんでいない。5000戸の目標で690戸ということなんですよね。せっかく計画をたてられてですね、「計画どおりしてほしい」と県民も思うわけですから、これを実現をしていくのが、県の責務だと思います。
 結局はですね、予算をつけてないと予算が足りないということではないんでしょうか。これまでもですね、本会議や委員会の答弁の中でも予算が厳しいとかかぎられた財源を有効に使うとか予算の少なさということが現れているんですけれども、建て替えや大規模改修の財源はどうかというふうに見てみますと、国庫補助が2分の1と残りは県か起債を発行すると。起債の償還は家賃収入で充てると、そしてそれが足りなければ、一般財源を繰り入れるという仕組みになっていると思うんですが、公営住宅法が改正をされまして、公営住宅の入所対象者を低所得者というふうに限定をしてきました。
 そのために、滞納も増えて、家賃収入がおおはばに減少してきてると思います。例えば、2000年度では家賃収入135億6300万円。これが2001年度では3億5000万ほど減りまして、132億1600万円。2002年では、128億1600万円と前年度に比べて5億円も減っているという状況になっています。コストの縮減の努力をされても結局一般財源を増やして予算をつけて目標どうり達成をしようとこういう事でなければ、出来ないのではないかと思いますか、いかがでしょうか。

■ 加古課長■ 公営住宅整備につきましては、全て国庫補助事業ということで、基本的には実施してきております。従いまして、財源の確保につきましては国の予算。それから、県の予算ということになるわけでございますが、ご承知のように国の予算につきましてもここ数年来公営住宅につきましては、基本的に削減の方向で推移してきている所でございます。また、来年度以降もさらなる縮減が見込まれるというような情報もございまして、私どもといたしましては、そういった厳しい状況ではございますが、まずは国に対しまして、本県の県営住宅の整備の必要性等につきまして出来るだけ多くの機会をとらえ、強く積極的に説明をし必要な国費を確保していきたいと考えているところでございます。

■ 新町議員■ この10ヶ年計画というのは、当然国も承知をしておりますし、さきほども言いましたように、国の基準で計画ができたものだと。予算要望しますと、国は必然的に予算をつけなければならない。つけるはずだと思います。結局、国まちの施設ではなくてですね、県自信が自らの計画を達成するとやりぬくんだという姿勢が大事だと思うんです。一般財源の投入額を増やしていくという事で解決を見るべきだと思います。
 同じように、公共事業で、起債を起こしていってもですね高速道路や空港にですね使っていくというふうな大型事業ではなくて、本当に県民の生活に役に立つ、そして、自ら、県も計画をされたこういう事業にこそ、まわしていくべきではないかというふうに思いますが、答弁願います。

■ 佐々木まちづくり局長■ まず、21世紀計画につきましては、国の基準にもとずいておりますけれども、これにもとずいているからといって国がすぐお金をつけてくれるというものではございません。先ほど課長が申しあげましたように、積極的に私どもとして活動して国庫補助を頂いて、補助事業としてその裏の県費をつけていくという形で予算確保に努めていきたいと考えております。

公営住宅の建設の責任を放棄する兵庫県政

■ 新町議員■ そうすれば、県の計画というのは願望ということになるんでしょうか。
 県自らが、県の今の実態を踏まえて計画をたてられて、そして、県民のみなさんの住宅要望も踏まえてこれを実現をしていくという立場でこの計画がたてられたとおもうんですが、財政が国の実態で大変だからと言う事でひきさがっていては、県民のみなさんの要望に応える事は出来ないとおもうんですね、ですから今ある住宅を建て替えるということですから、是非ともやっていただきたいと思います。
 あわせて最後に県営住宅の新増設についても質問させていただきたいんですが、冒頭にも言いましたように、整備管理計画の中で、県営住宅が必要だという需要世帯は今後も増加するともかかれてあります。1998年の住宅土地統計調査でも、最低居住水準未満の世帯が99200世帯ありまして。このうち、公営住宅の対象の階層が依然36000世帯もあるというふうに推定されておられます。
 ところが、新規の住宅供給については、「市町が主体となるのが適切」と計画の中にはありまして、県の責任を放棄して一方的に市町に押し付けている。今の時期に都市部における市町の財政は本当に大変になっていると思います。公営住宅を新たに作るゆとりなどないというのは県も充分ご承知のことだと思います。
 市町に住宅の建設を押し付けるということは、本当に無責任だと思います。最近の市町住宅の新設状況がどんどん建っているという状況かどうかお尋ねします。

■ 加古課長■ 公営住宅の建設状態ですけれども、ただ今具体的に数字は持ち合わせていませんが従来並みで建設はすすんでおりますが、純然たる新規の建設は非常に限られた状況でございます。

■ 新町議員■ 特優賃の住宅の借り上げ、また買い上げというのも必要だと思いますが、それ以上に私は建て替えの時に可能な限り戸数を増やす事も含めていただいて、当然県がですね、責任をもって新築・増設についても行っていくべきだと思います。
 方策は色々あろうとは思いますが、例えば、住宅供給公社が今もっている自主事業用地を活用して頂いて、ぜひ新増設についても県が責任をもっておこなうようお願いをしまして、質問を終わらせていただきます。

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