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2002年度決算特別委員会歳入審査 新町みちよ
2003年12月05日

県税収入の落ち込みをどう認識するか

■新町県議■ 日本共産党の新町みちよでございます。2002年度の決算の歳入審査についてお尋ねをしたいと思います。まず、それぞれの委員からもございましたが、県税収入の落ち込みについてお尋ねをしたいと思います。税収減の要因についてですが、県税収入は先ほどからもお話がありますように前年比で12.4%の減5119億円722億円の大幅の減となっております。2年連続前年度を下回ってピーク時の1991年の6650億円この77%になりまして1531億円も減っております。この落ち込みの要因をどのように見ておられるのかまず県としての認識をお尋ねしたいと思います。

■埴岡税務課長■14年度の県税収入を取り巻く状況でございますけれども13年度の厳しい経済状況の影響を受けていたところでございます。その後14年度当初には輸出が下げ止まりからアジア向けの中心といたしました増加に転じまして生産にも持ち直しが見られるようになりまして状況判断には全体として改善が見られるようになったところでございます。しかし年度後半になりますとアメリカ経済等への先行き懸念でありますとか我が国の株価の下落など環境は厳しさを増してきておりまして、景気の持ち直しに向けたテンポが緩やかになったところでございます。
 さらに、年度末になりますとイラク情勢から来ます不確実性の高まりでありますとか世界的な株価の低迷の中で最終需要がひた押しされる懸念が強まってきたところでございます。このような経済状況を反映をいたしまして14年度の県税収入につきましてはこれまでのご答弁申し上げましたように年度当初から法人関係税が低調に推移しましたのをはじめ個人県民税、地方消費税におきましても前年度を下回り、また高金利の定額郵便貯金の満期がピークを過ぎまして県民利子割が減少となりましたところによりまして県税全体で対前年度比87.6%と大幅な減収となったものと考えているところでございます。

法人事業税の減税策を改めて大企業へは応分の負担を求めるべき

■新町県議■たいへん経済環境は厳しいということですが、個別にお尋ねをしたいと思います。法人事業に関してのお尋ねですが、さきほどもお話ありますように法人関係税が16.5%減と大きく落ち込んでいます。これもピーク時の1989年と比べますと41.6%の水準になっております。この原因の一つに私は大企業の大幅な減税があると思います。次々と減税されましてこの間10%も下げられております。法人事業税が大幅に減収になっておりますのもその大きな反映だと思います。対前年度比で82.5%1111億円で214億円減収をしておりまして、法人関係税減収のほとんどがこの法人事業税の減収に占められていると思います。この法人減税が次々に行われてきました同時期に消費税が導入をされます。この15年間の国民の消費税納税分は136兆円になります。一方でその減税による法人関係税は131兆円減っております。県税の法人関係税の影響額も減税によって調停額に税率を掛けて試算をしてみましたところ、ここ5年間だけでもその合計は1180億円になりまして県税収入への法人事業税の減税がたいへん大きいと思います。大企業の収益も改善され大企業の大儲けがいわれておりますけれども、国際競争力にしても体力があり法人事業税の減税策を直ちにやめて税率を元に戻して大企業への応分の負担を求めるべきではないかと思います。いかがお考えでしょうか。

■埴岡税務課長■委員がお尋ねの平成10年度それから11年度の法人課税の減税につきましては、税率を国際的な水準に引き下げ、経済活動に対する税の中立性を高めることによりまして企業活力と国際競争力を維持する観点から行われたものでございまして、法人の規模に関係なくすべての法人を対象として行われたものでございます。

■新町県議■国際競争力をつけるというふうに言われておりますけれども、政府税調の昨年の基本方針でヨーロッパとの比較では国の法人税率は既に先進国なみの水準にあるというふうに指摘をされておられます。社会保保険料の企業負担をこれに加えまして考えますと、日本の企業の方が負担が低いというのが実体でございます。
 企業の税また社会保障の負担の国際比較で見ますと日本はイギリスの8割ドイツの7割フランスの5割でしかありません。大企業は社会的に責任を果たしていないと思いますがいかがでしょうか。

■埴岡税務課長■法人につきましてはやはり地域の事業活動を踏まえましてそれぞれの場で活動をしていただいておりましてその税収につきましてもその所得に応じた税を各府県に納めていただいておるわけでございまして、そういう中での法人の税につきましては応益性というものが求められているわけでございますけれども、一部の法人については赤字の方に不安がないというようなことの問題もございますけれども、それぞれの地域でにとりましても期間的な税を負担頂いているものだとと考えているところでございます。

大企業減税撤回を国に要求すべき

■新町県議■お答えになっていないと思いますけれども、その応分の負担がされていないからそうすべきではないかというふうに言っているんですね。昨年の決算委員会で我が党の質問に対しても、この法人減税を必要だというふうに言われまして、法人も含めて日本の国のいろんな主体が元気になるということを通じて税収の確保を図っていくというふうな御答弁もいただいております。実際にはその減税によりましてこの税収が増えておればこういうこともいえると思いますけれども、大企業は大儲けをしているのに税収は全体として増えていないというのが歴然としていると思います。
 大企業の大儲けというのが、先だって発表されました東京証券取引所の一部株式上場大企業の2003年度9月中間決算をみましても全産業の合計の計上利益はたいへん大幅に増えておりまして、企業の通常の営業活動の利益は、前年同月比で12.6%と増えております。これはバブル期の2001年の3月を抜いて過去最高の更新の見通しであるというふうに言われております。輸出産業が伸びているということでありますが、自動車大手の7社の営業の利益の合計は1兆5000億円、トヨタ自動車では売り上げ高、営業利益、最終利益とも過去最高の7678億円これを1年間に換算をすれは1兆5000億円になるというふうに言われています。また大手銀行でも8グループが経常利益や最終利益を増やしております。日本のほとんどの銀行はこの間公的資金や税金を投入しているわけですからこの大企業が消費税の負担を製品や中小企業に転嫁をして事実上負担をしていないということも含めて企業の応分の負担は当然だと思います。
 大企業の減税をやめよと国に要求をすべきではないかと思いますがいかがですか。

■荒川企画調整局長■さきほど昨年のトータルとして日本のいろんな主体が元気なこととして私確かに申し上げさせていただきました。今もそう思っているわけで、そういう様々な税も含めてあるいは経済改革も含めまして日本経済の活性化が図られるというところで図られているところでございまして、その結果としてその大企業でもまた小さな企業であっても、小さくても元気な企業もたくさんあることも承知をいたしております。そういうことで日本全体の景気が良くなっていけばいいわけでございまして、法人をめぐる税体系もそういう様々な観点からのバランスをとった検討が必要なんであろうと思います。

個人県民税の減少は勤労者所得減が大きく影響している

■新町県議■景気の活性化も図られていない、景気回復もされていない、地域経済も活性化されていないというのが実状ですから当然のこととして企業に応分の負担を求めるべきだと思います。
 次に個人県民税についてお尋ねをしたいと思います。その他の県税収入も落ち込んでいるというのは今までもお話があった通りですが、個人県民税も前年の1076億円から1047億円へ28億円減収しております。これは大企業のリストラそれから中小企業などの倒産などによって失業者が増大をする。また正規雇用から派遣労働とかアルバイトなどの不安定雇用へ大きくシフトしていっているという中で、勤労者の所得が全体として大きく減少しているということが影響しているのではないかと思いますがいかがお考えでしょうか。

■埴岡税務課長■個人県民税の税収でございますけれども平成4年度の1371億円これがピークでございまして5年度以降前年度を下回りました後8年度には震災に関わります雑損控除の影響が大幅にでてきたというようなことで9年度には特別減税の廃止によりましてそれぞれ前年を上回ったという状況でございます。10年度以降減少となっておりますのはまず全体の課税額の約7割を占めております給与所得者に掛かります特別徴収分につきまして様々な要因がございますけれども、企業の倒産とかリストラによります雇用環境の悪化もその一つでございます。給与所得それから課税人員が共に減少をしているところでございます。具体的には10年度から11年度にかけまして減税方法の変更などによりまして課税額がわずかに増加しましたものの12年度以降は課税人員それから一人当り課税額共に減少をしてきております。給与所得者以外の普通徴収分につきましては退職者数の増加などによりまして課税人員が増加傾向を示しておりますものの土地建物などの譲渡所得が減少しつつあることから一人当りの課税額が10年度以降減少を続けているという状況でございます。

県職員の給与削減は県下経済へのマイナス効果

■新町県議■県の職員のみなさんもこの間給与の削減、それから民間の企業が賃金ダウンだということで一層その県の職員のみなさんの影響はかなり大きいものがあると思いますが、今回の人勧の削減の中で県職労働組合の県庁支部の分析でも1393億円県下の経済のマイナス効果としてあげておりますが、県としてはどのように分析をされておられますでしょうか。

■埴岡税務課長■今お尋ねのことにはしておりませんが。

■新町県議■県としてもですねその結果をしっかりと分析をしていただいて、今の公私間格差があるということでこのような賃金の引き下げ競争になっているというふうに思うんですがその県の職員のみなさんの賃金が引き下げられることによってどういう影響があるかということをしっかりと分析をしておいていただきたいと思います。
 私どもも討論の中でもありましたけれどもタイガース効果を吹き飛ばすというぐらいのマイナス効果になるというふうに言いましたけれどもこういう勤労所得を引き下げていくということに県も実施されているというふうに見ていただきたいと思います。
 次に地方消費税の減収についてですが、これも前年から比べますと前年約944億円ありましたが900億円に留まって44億円減っております。これも先ほどのリストラの影響であるとか給与所得が減っているということから個人消費の大きな落ち込みが消費の状況として色濃く現れていると思います。この中にあって個人消費をたかめなければならないと思いますが、小泉構造改革の名のもとで医療、介護、雇用保険、年金などこの間だけでも国民負担は4兆円を越えて増えています。現在も不安でありまた将来に対しても大きな不安があるということになりますとどうしても物が買えないという消費不況をさらに作り出しているのではないかというふうに思います。県としてどのようにとらえられておられますでしょうか。

■埴岡税務課長■消費低迷の影響によります地方消費税収が減少しておりますが、その消費低迷の要因でございますが将来に対する不安の高まりの他にも様々な要素が絡んでいるものと思っております。消費低迷の基本的な要因につきましては、大きく消費傾向の低下ということと所得の減少に分けて考えることができると言われております。まず消費傾向の低下の面からでございますけれども将来に対する不安が高まり貯蓄を増やしていることの他に住宅ローンなどの負債が名目値で固定されておりますために実質的な債務負担が高まっておりますこと。そして実質金利の上昇や将来の物価の下落期待からの耐久材の買い控えがおきていることなどの可能性が考えられるところでございます。次に所得の減少につきましては90年代の後半になりまして経済の低迷だとかデフレによります企業の売り上げ収益の減少から可処分所得が減少するなどいろいろな要素からの消費の低迷を招いたと考えられるところでございます。

■新町県議■年金の改悪が言われておりまして、負担の方は18%20%引き上げられるというような報道も毎日されているわけでございます。大きな社会不安があって、老後の不安、物が買えないと。たいへん少ない給与の、例えば年金の中からも貯金をしないといけないという本当に切実な状況に陥っているのではないかと思います。
 それで今後の動向も含めてですが、12月3日の日本経済新聞の夕刊で来年度の予算は都道府県の財源不足が2兆円というふうな見出しで財源不足額の大きい都道府県として4番目に兵庫県があげられておりました。兵庫県の不足額として1000億円というふうな額も上げられておりましたが、2002年度決算では、5400億円の県税収入で来年度はいっそう厳しくなるのではないかと思います。財源不足の最大の原因が税収の低迷というふうにこの日経新聞の中に報道がされておりました。県として今後の県税収入の見通しをどのように考えておられるのかお答えいただきたいと思います。

■埴岡税務課長■県税収入の今後の見通しにつきましては前にもお答えをさせていただいておりますけれども税収と景気の間には密接な関連がございます。現在国におきまして一時的でなく持続する経済成長それから長もちする景気拡大を実現させますため民間利用、雇用の拡大に力点をおいた構造改革をすすめ日本経済の体質を改善させまして元気な日本経済を実現しようとしているところでございます。これら三位一体の改革を含む一連の改革の成果が日本経済に活力をもたらせ経済全体が安定的に推移するということで安定的な税収が確保されるものと期待しているところでございます。

税収回復は消費購買力を高めるしかない

■新町県議■安定的な税収が確保されるというお答えでしたけれども今のそれぞれあげてまいりました県民の置かれている状況から見ますととてもそういう明るい見通しが持てるという状況条件はないと私思うんですけれども。
例えばかっては企業が儲かれば勤労者も豊かになるというふうに言われました。
しかし企業の収益の上げ方もリストラによる人減らしなどで勤労者にとっては本当に厳しいものがあるというふうに思います。また、産業の空洞化や構造改革でいっそうの中小企業の倒産不安定雇用労働者が増大をするというふうになりまた社会保障の国民負担増などなかなか税収減を食い止めると言う要素はないと思います。今、景気回復のために求められているというのは国民総生産の6割を占めるという国民消費、ここを増やしていくと、消費購買力を高めていくということがなければ税収の回復は難しいと思うんですがいかがお考えでしょうか。

■吉本企画管理部長■税収が上がっていくためにはやはり経済が活性しなくてはいけないと考えております。そういう中で国におきましてもいわゆる官から民へ、官でやっておることをできるだけ民間にやってもらうと。それから、自治体の中では国から地方へ。そういう流れの中で大きな国の行財政構造改革がすすめられております。
例えば規制緩和、経済特区の設置そのような努力が徐々に芽を出しつつある状況じゃないかと今考えてございます。そういうことをすすめることによって経済が活性化をし安定的な税収、経済が回復してくるものと考えております。

■新町県議■「官から民へ」というふうにおっしゃいましたけれども、今、行われているのは本来おおやけの仕事として自治体がやらねばならない住民の福祉、この問題を削減をしてこの課題を仕事を民に回していくということでお金がなければそういう福祉も教育も医療も受けられないという状況を作り出していくことだと思います。
 既に、2000年から県の行革が行われまして県民の負担増、私たちは県民の直接の福祉教育医療に掛かる負担増、例えば老人医療費の公費助成負担などこれだけを見ましてもいままでにすでに237億6400万円県民の負担が増えているというふうに思います。
その上に県は、さらなる「行革」をやって、県民に福祉医療を改悪をしてさらに犠牲を押し付けるとこういうことをやろうとしておりますけれども、これによってさらに個人消費は冷え込んでまた税収はこれによっていっそう減っていくと、減少していくとこういう悪循環になっていくと思うんですが、この悪循環は本当に断っていかなければならないと思います。いっそうの県民負担の行革はきっぱりとやめるべきだと思います。

「三位一体改革」について

■新町県議■:次に、財政運営について質問をさせていただきます。地方税財政の「三位一体改革」についてですが国では、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲の配分を検討するというふうにしています。しかし、今現在の推移を見ますと国はいかに地方への財政支出の削減をはかるのかというのが前提の議論になっていると思います。国の負担を減らすとこういうことに主眼があります。その中にあって県など全国知事会は11月18日国庫補助負担金の見直しとして約9兆円を廃止をして当該事業を地方が引き継ぎ、地方への税源移譲額8兆円とするという提言を出されました。税源移譲が明らかでない中で廃止と移譲は一体といってもこれは無理があるのではないでしょうか。これでは地方財政が圧迫をされて県民に負担増をということになって福祉医療など住民生活に大きな影響を与えるものだと思います。従ってこれには慎重に取り組まなければいけないと思います。廃止等法的根拠を明らかにした上で本来見直し額と同額の税源移譲を求めるのが筋であって、移譲額が全額見込めるのかどうかこのことが大事だというふうに思いますが、県のお考えをお聞かせ下さい。

■荒木財政課長■全国知事会の提言でございますけれどもこれは骨太方針におきまして国庫負担金のうち義務的なものは所要額の全額、義務的なもの以外は8割程度を目安として移譲するとされていたものでございまして、知事会といたしましては、義務的なもの以外につきましては仮に現行の8割の財源措置が必要として仮に計算したものでございます。財源措置必要額は本来個別の事業毎に個々に判断されるものでございまして国庫補助負担金の廃止が決定した時点でその所要額は精査するものといたしたところでございます。従いまして知事会が述べましたのは8割移譲を容認したものではございませんで税源移譲により必要な財源措置は確保されるべきものとして提言したものでございますのでご理解を賜わりたいと思います。
 委員お話がございましたように三位一体改革は何よりも自主自立的な行政運営ができる真の地方自治を確立いたしますために歳入歳出の両面での地方の自由度を高めることを基本にすすめていくことが重要であると言うふうに考えているところでございます。これの理念に基づきまして各般の取組みをしてまいりたいと考えてございます。

■新町県議■私は税源移譲の見通しは、はっきり言ってたいへん厳しいと思います。
 しかも国庫補助負担金の廃止等と言っても今年度決算では去年の県への国庫支出金総額は2742億円のうち国庫負担金は8割近くを占めて、これは憲法と地方財政法で国庫支出金の算定基礎がなされており国に支出を義務づけているものがほとんどであります。簡単に廃止などできないことは御存じの通りですが、国の責任を明確にした上で取り組まなければいけないというふうに思います。全国知事会は国庫支出金を廃止をして税源移譲を求めないものが1兆円もあるがその内容も公開をしないと。議会側からすればこれはチェックもできないわけでありまして根幹の問題でございますから廃止縮減など全容の公開を求めますがいかがですか。

■荒木財政課長■国庫補助金でございますけれども、国から地方への税源移譲が先送りされまして国庫補助負担金の廃止縮減等によりますいわゆる地方の財源削減だけを許してはならないと考えているところでございます。そのため国庫補助負担金の廃止後も引き続き地方が主体となって実施すべき事業につきましては所要額全額が税源移譲されることが必要でございます。例えば知事会におきましては先程議論に出ましたけれども生活保護費の補助率の引き下げでございますとか義務教育費負担金の対象から退職手当てを除外することにつきましては単なる地方負担へのていかにつきませんので地方の自由度の拡大につながってまいりません。12月1日の新聞をご覧いただいたと思いますけれども知事会の会長さん自らが反対しているところでございまして、この基本的スタンスを元に国との交渉をすすめてまいるようわれわれとしても同意してまいりたいと考えております。

■新町県議■その項目ですね344項目と出ておりますけれども具体的にどの負担金なのかということが公開をされておりませんのでその公開をと質問をさせていただいたわけですが、そのご答弁がございませんでしたので。

■荒木財政課長■先ほども答弁させていただきましたけれども344項目は知事会と共同にしたものにつきましてはオープンになっておるものと理解をしております。

■新町県議■例としては上がっておりますけれども全容は公開されておりませんのでその公開を求めますが、それは出していただけるんですね。

■荒木財政課長■所管部局は県民政策部でございますのでご意向は伝えさせていただきたいと思います。

消費税は税源移譲としては適切できはない

■新町県議■再度公開するように求めまして来年度の予算編成にあたっては国はそもそも三位一体の改革の方針の根本は国の歳出抑制だと思っているわけで、地方の負担転嫁にならないように取組みを強めるべきだと思います。全国知事会は地方に移譲される税源の移譲の基幹税として所得税や地方消費税、地方譲与税を必要な財源の確保として図るべきだとなっておりますけれども、地方に自主的な財源を確保するそのための移譲ですねこれは以前から地方の仕事にふさわしい税源移譲を求めていたところであり当然でありますけれどもその基幹税の移譲財源として消費税に求めていくというのは、これは弱者には負担をしいるもので、消費税の将来的な大増税も今や財界や小泉首相なども言っておりまして大増税を招く機運があります。税源移譲としては適切ではないと思います。撤回すべきではありませんか。

■埴岡税務課長■税源移譲の対象税目につきましては地方税の中では政府税制調査会の6月の定期答申にも述べられておりますように公益性を有し薄く広く負担を分かち合うものであるということそれから地域的な遍在が少なく税収が安定したものであるというのが望ましいと考えられているところでございまして、そういうような税目といたしましては消費税といいますのは安定的な基幹税目ということで税源移譲の対象税目としてふさわしいと考えているところでございます。

■新町県議■広く薄く公平にというふうにおっしゃいます。確かに安定的だと思いますが、しかし、消費税は公平ではありません。所得の低い人ほど大きい負担の不公平税制です。しかも先程いいましたように大企業は、この消費税を負担をしておりません。大企業は製品などにこの消費税を転嫁をしますが、中小企業や中小業者などはこれを転嫁することができないわけです。しかもトヨタ自動車を見ますと輸出の場合は免税でございますので逆に政府から還付金がおりると言うことで例えば1%の消費税で300億円以上の還付金がある。財界は18%の消費税の増税を言っているわけですからそれで言いますと5500億円を越える還付金があるということになりますので、本当に不公平な税制だと思います。その一方で消費税を増税をしながら法人税を下げるというのですからそういう財界の不当な要求からしても消費税は公平な税ではないということだと思います。それから補助金のカットや地方交付税の削減などがそれが優先して進んでいけば地方の財源として安定したと言われる消費税の増税を地方自治体が望まなければいけないという状況にもなりかねないと思います。そういうところからして増税ありきで基幹税としてはふさわしくないものだと思います。
 また、所得税などの税源移譲は政府部内でも財務省などが強く反対をしてメドがほとんどたっておりません。今必要なことは地方交付税の削減カットもセットですすめられかねないという状況の中ですので、地方自治の本旨に基づいて地方の自主性を高めるために財源保障機能と財源調整機能をしっかりと守って総額を維持するようにぜひ奮闘をいただきたいということを強く求めて次に移りたいと思います。

県債を大幅削減して借金に頼った財政運営を改めるべき

■新町県議■次に、県債についてお尋ねをしたいというふうに思います。2002年度の決算の会計で決算残高は4兆2073億円と一般会計総額の2倍を越えて借金が増え続けております。これは県民一人当りに直しますと約75万5000円にもなります。このような状況にありながらも県は財政状況の認識がたいへん甘いのではないのかと思います。県債をこの際大幅に削減をして借金に頼った財政運営を改めるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

■荒木財政課長■県債への過度の依存は将来の財政運営に支障をきたしますことから本県におきましては、震災前震災直後におきましても適正な公債費管理の元に起債を発行してきたところでございます。現在におきましても行財政構造改革の推進方策に基づきまして投資的経費に一定の枠を設定し健全財政を確保できる範囲内での起債の活用につとめているところでございましてこの方針は引き続き堅持をさせていただきたいと考えております。

■新町県議■健全財政と言うご認識なんですけれども、先ほどもご答弁ありましたが、一般会計特別会計いわゆる企業会計を除く県債の残高が3兆6794億円です。
 これは元金のみで今後10年間の償還計画でも元金返済が2兆1888億円これに対しまして利息が5900億円にもなります。毎年平均しますと2700億円を越える返済をしなければならない。再度この利息のことも考えていただいて県債は大幅な削減をもとめますけれどもいかがですか。

■荒木財政課長■公債費は元金と利息で成り立っているものでございます。行財政構造改革の中期フレームにおきましても当然のことながら利息も含めました公債費管理を行っているところでございます。県債の額につきましてはこれまで申し上げた通りでございます。

■新町県議■これで健全だというご認識を再度いただいたわけでございますけれども、はじめに述べましたように県税収入の確保が大変きびしい状況でございます。
 収入が大幅に減ってきているわけですからその中でこの県債の返済が大きなウエイトを占めてくると思いますが、起債制限比率15%台で維持をされると。それでも大丈夫だというご説明をされるわけなんですけれども、15%維持で大丈夫なのかということを機具をするわけですけれども。その点はいかがですか。

■荒木財政課長■昨日発表させていただきました行財政構造改革の後期5カ年の方針にも書いてございますようにわれわれといたしましてはあの行財政構造改革をすすめることによりまして起債制限比率は15%台を確保できるものというふうに思ってございます。

■新町県議■それは承知をしておりますが、その15%台維持をするという起債制限比率15%台という観点でいいのかどうかという質問をさせていただいています。

■荒川企画調整局長■一つの地方公共団体の財政指標として県債の地方債の部分については起債制限比率というものがあるわけでございましてその中でまた15%というのは20%になりますと地方債の制限がかかるというそういう規定の中で15%というのはまあ健全性が保たれている段階ではないかと。それは少なければ少なければいいと、そういうことではないと思います。必要な事業は将来にわたる事業については地方債を活用すべきであって小さければいいということではないと思いますが15%というのは一つのメルクマールとして活用できる数字だと思います。

実質的将来財政の負担額の比率は収入の4倍になもなる

■新町県議■わたくしもひとつの指標だと思います。地方公共団体の財政状況を示すまた別の指標として実質的将来財政負担額比率という指標があると思います。御存じだと思いますけれども。標準財政規模に占める地方債残高と債務負担行為の合計の額から基金残高を除いたものの割合ということですが、私の試算ですがこの指標が2002年度決算では413%ということになります。つまり「収入の4倍」ということになります。全国平均でもこれは都道府県なんですが2001年度で290%これから見ましても兵庫県が飛び抜けているというふうになりますがこの実体はどうお考えでしょうか。

■荒木財政課長■ご指摘をいただきました実質的将来財政負担比率とでも申します比率でございますけれども、これにつきましては県債残高におきます交付税の措置の状況でございますとか債務負担行為の一般財源負担率を考慮がされておりません。従いまして財政の実体を的確に把握していない面もあるのではないかというふうに考えてございます。こうしたことから本県では起債制限比率を健全な財政運営の指標とさしていただいておりますけれども、今ございました413%でございますけれども午前中のご答弁でも申し上げましたようにこの中には阪神淡路大震災復興基金といったような特別な起債がございます。これらを除いて考えますと約333%ぐらいでございまして、これは全国47都道府県とだいたい平均的には同じような状況だと理解をしております。

県債への依存が高すぎる

■新町県議■今、国と地方の借金が大きな問題になっているとおもいますが、その中で先程言われたようにこの復興基金の県債を除いて346%となると思うんですね。これが実質将来財政負担額を見ますと1996年で2兆6647億円に対しまして2002年度は3兆6901億円と1兆円以上も増加をしているわけです。これだけ借金が増えればですねただ起債制限比率が15%台で比率をしているからという、そういうひとつの指標だけで本当に判断をするとたいへんなことになるのではないかと思うわけです。学者の間ではさっき言いました413%というのを見ますとせいぜい50%多くいっても100%とそれが健全だという指摘もあるわけですから、こういう面からも見るべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

■荒木財政課長■県債への過度の依存というのは将来の財政運営に支障をきたすことはわれわれとしても十分認識をいたしておることでございます。従いましてわれわれは中長期的な観点のもと、適切な公債費の管理のもとそれぞれの毎年度毎年度起債の発行額を熟慮考慮いたしまして決定をいたしておるところでございます。起債残高なり県債依存度が高くなるのは好ましいことではございません。そういうことは肝に命じて財政運営をいたしておりますけれども当然のことながら中長期的な観点に立ちながら県債発行をしていることもご理解たまわりますよう。

■新町県議■この今いいました実質的将来財政負担額比率ということですが、この15%台というのがずーっと起債制限比率が変らなくてもこの実質的将来財政負担額比率というのは年々大幅に増えているわけですね。ですから、たいへんな状況になるのではないかと。15%台の起債制限比率というのはずーっと維持をされているけれどもこちらの比率から見ると将来の負担率は大きくなってきているという指摘をしているわけです。ですから、一つの指標ですけれどもやはりこれは見ていくべきではないかということなんですが。

■荒木財政課長■その実質的将来負担比率は実質的には県債の残高でございますしそれからもう一つは債務負担行為の額でございます。われわれ債務負担行為の大半と申しますのは、複数年度にわたります工事契約というものもございますし、今年度における支払い予定額でございます。さらには兵庫県民住宅の家賃補助等の利子補給金もございます。当然のことながらわれわれは中長期の財政運営を行う上にあたりましては今申し上げました県債はもとよりでございますけれどもこれら債務負担行為にかかる額にもつきましても行財政構造改革の収支見通しの中について既に折り込んでございます。そういうことから中長期的な観点に立ちまして健全財政を確保しようとするものであります。ただこの実質負担比率も一つの指標ではございますけれども先程申し上げましたようにそれは財政の実体を把握をしていないというふうに私どもは感じておりましてわれわれといたしましては起債制限比率を一番の財政運営の指標とさせていただいているところでございます。

借金による投資事業は半減して県債も半減すべき

■新町県議■それだけでは不十分ではないかということで一つの指標として示させていただいたわけですけれども。さきほどお話のありました行革の中で織り込み済みということですね。だけどもその中で経済成長率が私どもから見ましても大きく算定をされていると。機械的に内閣府ですかその数字を当てはめたというふうにいわれておりますけれども、先ほど来から指摘をしていますように県税収入をみましてもたいへん厳しい状況ですね。要するに収入が減ってきているというような状況なんですね。
 ですから大丈夫だといわれても本当にこれだけで大丈夫なのかというふうにいいたくなるわけです。2002年度の県債の発行額ですが、2800億円ありますが、このうちの公共事業の起債額が2008億円ですからほとんどが公共事業のための起債だというふうに言ってもいいと思います。さきほども述べました三位一体改革が実現をされれば今までのような有利な起債ということでどんどんこういう公共事業を起債ですすめていくということは考え方を改めていただかなければ財政運営は破綻をするのではないかと思います。借金による投資事業も半減をして県債も半減をすると。将来の負担も軽くしていくと。さきほどいいましたように収入に見合った財政運営をやっていくべきだというふうに思いますが御見解はいかがですか。

■荒木財政課長■県債の発行でございますけれども県債の中には二つございまして一つには委員お話ございましたようにいわゆる公共施設の整備に充てます公共事業系を中心といたします起債もあります。しかしながら近年の動きを見てみますと午前中に申し上げました臨時財政対策債でございますとか減収補填債のような起債が増えてまいりまして、昨年度の例でいいますと公共事業に関しますものは行財政構造改革のフレームのもと投資的な事業の一定管理をいたしておりますので公共事業系は減ってきている状況でございます。そうした中で先程部長の方からもご答弁ございましたけれども今後の税収につきましては国の方で進められております元気が出る規制改革でございますとか金融改革、税制改革のほうが少しづつ現れてくるのではないかと期待をいたしておるところでございまして、行財政構造改革のフレームにおきましてそのような試算をいたしておるところでございます。繰り返しでございますけれどもわれわれとしていろんな角度から公債費の管理をしていくことは大切だと考えておりますのでそういうことも肝に命じながら中長期的な視点に立ちながら引き続き健全財政のできる範囲内での起債の活用に努めてまいりたいと考えております。

県民の負担を増やす行革はすべきではない

■新町県議■臨時財政対策債にしましても減収補填債にしましても結局はその国の借金の影響によるものですね。それと減収補填債にしましてもさきほどから申し上げておりますように法人関係税の落ち込みが激しいわけですから大企業減税という政策減税ですね。これによる補填がある。県としてはこういう補填があるから交付税も措置されるということで考えられるかもしれませんが国民的に考えればこれは税金が投入をそれだけされるわけですから、私は県としましても地域の経済をどのように活性化をしていくのかまた例えば産業空洞化についても県として企業にはっきりと物を申していくべきではないかと思います。さらにこれも先程いいましたように県みずからが県民の負担を増やすと言う行革ですねこういう行革はやるべきではないと。こういう税金の使い方を収入が大きく減って来ている中でしっかりと考えていくべきではないかと思います。お考えがあればお答え下さい。

■荒木財政課長■投資事業の実施にあたりましては単に起債交付税措置があるからということで事業をしているわけではございません。県民生活の向上に必要な事業を厳選をいたしまして将来の財政負担も当然の事ながら考慮いたしましてそうした中で少しでも一般財源の軽減ができる健全の御迷惑をかけないような形での活用を図ってきたところでございますので、当然のことながら交付税措置があるからと利用しているものではございません。また、行財政構造改革でございますけれどもその理念でも述べておりますけれども行財政構造改革について抜本的な見直しを行いまして従来からの取組みにとらわれない成熟社会にふさわしい行財政システムを確立することによりまして新しい時代の県民のご要請の応える県政を機動的に推進することを目的をいたしておりますのでご理解賜われば幸いでございます。

■新町県議■それはなかなか理解できません。例えは重度障害者、母子家庭、また乳幼児医療、老人医療を見ましても本当に県が公的な責任を果たしていかなければならない、その人たちの医療や福祉に責任をもっていかなければいけないその所を大きく削減をするということですからそれが理解を示せといわれてもこれがなかなか理解が、私どもだけではなしに県民的な理解が得られないと思います。税収がさらに落ち込むという要素を本当に減らしていかなければなくしていかなければ税収の増収に向けると少なくとも落ち込みを食い止めるということにはならないということを指摘をして私の質問を終わります。

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