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2001年度決算特別委員会教育委員会審査 友久ひろみ
2002年12月12日

■質問■友久委員:昭和44年以来ですね33年間続いてまいりました同和対策特別措置法が切れたわけでございまして、国の方も同和地区を取り巻く状況がですね大きく変化したことで国の特別対策はすべて終了するとになってます。
 地域といままでは同和地区を中心にいろんなかたちで支援をしてきたわけですけれども、他の地域と同様に、必要とされる施策の適切な実施を行っていくとこういうことが、今年の3月29日にですね総務大臣のほうから談話として発表されたわけでございます。
 この観点に立って、いくつか質問をしていきたいというふうに思います。

同和地域への教員特別配置の是正を

■質問■友久委員:まず、児童生徒の支援を加配する問題についてです。
 これまでは「同和加配」というかたちで地域の周辺の子ども達と学力の差がないようにその学力を是正することで配置をされてきたわけですが、今その格差はなくなり、同和加配は必要ではありません。県は今年度から新しく「人権課題にかかる生徒児童の支援教育」を配置すると言ってきていますが、西播とか中播磨の状況を教育事務所から資料をもらって見てみましたら、今年度に配置をされている加配の先生方の数ですね。小学校で46校、中学校で45校、配置をされているんですけれども、ずっと私この学校見てみましたら同和地域が中心ですね。昨年加配されているのと全く変っていないわけです。
 それぞれ2校が1名ずつ減らして、新たに1校だけが新しく配置をされている。昨年とどう違うのか具体的に説明をお願いしたいと思います。

▼答弁▼岸人権教育課長:委員ご指摘の通り、「同和加配」は旧対象地域限定で加配しておりましたが(平成)13年度末をもって廃止されました。新たな「児童支援加配」では、「学習遅滞やいじめ、不登校などの問題行動が、顕著に見られるなど特別の指導を必要とする学校に配置する」ということをしておりまして、兵庫県でもこれらの児童生徒の問題行動等特別の課題を、教育上の課題の有します児童生徒がおりまして、特別の学習指導、生徒指導、進路指導が必要と見られる学校に配置しておることでございます。
 したがいまして、対象地域があるから配置をしているわけではなくって、あくまでも学校の児童生徒は学校の状況に即して配置しているものでございます。

■質問■友久委員:「地域を限定をしていない」という答弁でした。
 (国は)こんど新たに生徒指導と言うかたちで問題のある子どもさんの多い学校に配置をするというのが基準であろうかと思います。先ほども答弁もそういう答弁であったわけですが、昨年と同じ学校に配置をされているということは、その学校はそういう問題が多いという認定されるわけですか。そのことを教えて下さい。
 それから兵庫県の場合は、全国で一番多い数なんですね。加配の教員が。大阪なんか(兵庫の)半分の状況なんですが、こういう違いは、兵庫県の場合、問題の生徒が多いと認識をしたほうがいいんでしょうか。そのへんも教えて下さい。

▼答弁▼岸人権教育課長:兵庫県ではこれらの児童生徒の問題行動等の背景には、「子ども、同和問題、外国人などの様々な課題がある」と捉えておりまして、「同和問題に起因する課題」とか、「児童養護施設等から通学することに関わります課題」とか、「外国人児童生徒に関わる課題」とか、「家庭環境や社会状況に起因する教育上の課題」を有しておるという子どもが、県下にたくさんおりまして、そういうような場合について特別の学習指導、生徒指導、進路指導が必要であると考えて実施しておるところでございます。

■質問■友久委員:西播全域の学校を見まして、そんなに外国人のこどもさんが、ようけ来ている学校とかね、そんなことはごく限られていますね。
 加配の先生方が配置されているところというのは、昨年と全く変らないんです。変らない理由が全く述べられていないわけでして、そのへんのことは問題があると思います。
 大阪もたいへんでしょう。学校教育。何で兵庫県が多くて大阪が少ないのかということも研究されたことありますか。そのへんはどうでしょうか。
 今度の加配教員について、教育委員会は文章をつくって、各学校にだしていらっしゃるわけですけど、その中もやっぱり、「同和をはじめとし」とかね、「同和問題に起因する」とか、同和を特別に重く位置付けているというふうにとられるんですけれども、特別対策が終わった現在でもなおその考えかたはかわらないということでしょうか。そのへんも重ねてお答え下さい。

▼答弁▼岸人権教育課長:さきほどから児童支援加配ということにつきましては文部科学省が加配をしておることでございまして、文部科学省は都道府県の実態に応じて配置をされているというふうに聞いておりまして、他府県の状況ということにつきましては他府県それぞれの状況があろうかというふうに思っておるところでございます。
 それから、この支援加配は、「学習遅滞とかいじめやとか不登校などの問題行動が顕著に見られるなど特別の指導をする必要のある学校」に配置するということでございまして、そのような課題に対して、兵庫県では、背景となるところに様々な課題があるととらえて配置をしておるところでございます。

■質問■友久委員:全体的な問題ですので教育長に答えていただきたいと思うんですが。
 今申し上げましたように、加配の教員が同和とは関係ないんだと言われておりますけれども、同和の状況がね、重きに置かれているということについて私は問題にしているわけでございまして、
 その辺のことを教育全般から見てね、人権教育をすすめていくということだとか子どもをどんなかたちで支援をしていけばいいのかということが、今度の切り替えられてきた基本の問題なのでそのことを教育長がお答えいただきたいと思います。

▼答弁▼武田教育長:今年度からスタートしております「児童生徒支援加配」は、同和問題もふくめ子ども達のいじめ・不登校あるいは外国人の問題、こういったものをすべて「人権にかかわる問題」の一つ、そしてそういった問題も含めた特別な支援が教育上必要であるという場合に加配措置をして支援をしようというものでございます。
 したがいまして、その原因が同和の問題、不登校の問題あるいは外国人であるという問題、これの優劣とかあるいは順番づけということは、われわれはやるつもりもございません。すべて教育上の支援が必要なものについて支援をしていこうという措置でございまして、例示が「同和問題等」と書いたから同和問題が最優先ということではなしに、例示をしたということでございますのでご理解いただきたいと思います。
 また、教育全般ということでございますが、同和対策について特別対策事業というのが終了いたしましたけれども、この同和問題がすべて解決したというわけではなしに、なお国におきましても人権に関わる問題として、今後啓発あるいは教育、この問題はなお継続してやるということで整理をされておりまして、本県におきましても「兵庫県人権教育および啓発に関する総合推進指針」を定めまして、あらゆる人権に関わる問題について啓発教育をしていこうとこの指針に基づいて、さらに私どもといたしまして、「人権教育基本方針」を定め、この方針にのっとり人権教育を進めているところでございますので、ご理解を賜わりたい。

■質問■友久委員:人権の啓発ということとね同和地域の子どもたちがその学校にいるからその学校に先生方を加配をしなければいけないんだという考え方は一致させていいんですか。
 そのへんが私わからないわけで、もう一度お答え下さい。

▼答弁▼武田教育長:今兵庫県が「指針」を設けて、同和あるいは人権そういった問題に対して啓発教育をする必要があるということで、すすめておると申し上げましたが、さらに昨年策定をされました兵庫県の「長期ビジョン」におきましても、創造的な市民社会という社会像が目指すべき社会像として示されたところでございまして、この社会像というのがひとり一人の人権が保障されこれを基盤とする平和の文化が生きづいている社会。誰もがやりたいことをいつでもチャレンジできる機会が平等に保障される社会で、年令とか性別とか国籍とかいろんな属性、思想とにとらわれれず、誰もが社会と調和の中で自分自身の考えを主張できる社会、あるいは文化や価値の違いをありのまま受け入れ共生できる社会というふうなこういったことを目指していこうとしておるわけでございまして、もしそうであるとすれば、われわれ教育上、同和問題あるいは外国人問題、あるいはその他人権に関わる問題が原因で、教育上支援が必要であるとすればこの支援について取組んでいくということが教育上必要ではないかと考えている所でございます。

■質問■友久委員:人権啓発それは大切なことですし、もっと力を入れてやっていただかなければいけないわけですが、そのことと、その学校に加配の教員を配置するとそれなら全校に配置したらいいじゃないですか。その教育をすすめていきたいということであるならば。そのへんの答弁になっていないと思うんです。そのへんお答え下さい。

▼答弁▼武田教育長:私が申し上げましたのは教育委員会として教育上支援する必要があるその原因が同和の問題であり、人種あるいは国籍の問題であるといったような多くの原因によって教育上の支援が必要な場合に支援をする措置として加配をやっておる。
 したがいまして、支援する必要が高いところにその学校に対して支援をしていくということを申し上げましたので、もう1点、啓発につきましては、同和問題というのが地域改善の特別措置法が終わったからすべて問題がなくなったというのではなしに、兵庫県として、なお啓発なり教育が必要だというふうな観点でこういった問題にはまだ取組みが必要だと。
 そういった中で、今教育問題としての取組みをしておるということでございまして、それぞれ背景を申し上げましたので、普及啓発のために教員を措置しておるということを申し上げておりませんのでご理解をいただきたいと思います。

児童養護施設から通学する生徒のいる学校すべてに支援を

■質問■友久委員:いろいろ説明はされたわけですが同和の今までの加配と内容的には変っていないというふうに思うわけでそのことを申し添えて、次の質問に移ります。
 加配の中でですね養護施設から通学をしている生徒さんがいらっしゃるわけですね。いろんなかたちで心の傷を受けているわけですけれどもこの生徒さんが在籍する学校は兵庫県全体で何校ほどありますか。

▼答弁▼岸人権教育課長:小中併せて27校でございまして、その中でこの支援加配が14校というふうに認識しております。

■質問■友久委員:こちらで聞いておりますのは小学校で9校で中学校で1校だというふうに聞いとんですが、その数の差はどういうことかちょっと。

▼答弁▼岸人権教育課長:すいません。これは重なりがありまして、児童養護施設などから通学をしている学校に配置しておりますのを、10校で、中学校が3校、13校でございます。失礼しました。

■質問■友久委員:全体の数が27校というふうにお聞きしたわけですからいろんなかたちで支援していくことになれば、こうした養護施設から通ってらっしゃるこどもさんの学校も加配教員はもっと配置をすべきだということを申し添えて次の質問に移ります。

「解放学級」の完全終結を

■質問■友久委員:次は、解放学級といいますか、学力の促進を支援するために先生方が地域に出かけてその勉強を教えていると言うふうなところも、姫路なんかもたくさん残っているんでしょうけれど、全体的に、どれくらいの学校が実施をされていて、そして集落でこどもさんがどの程度参加をしているのか、そんなことも含めて把握をされているんでしょうか。ちょっとそこのところを教えて下さい。

▼答弁▼岸人権教育課長:本年度14年度から新たに実施しました「人権文化創造活動支援事業」というものは、その実施の数につきまして、事業数で申し上げたいというふうに思います。この事業は二つございまして、一つが「体験から学ぶ人権講座」というのでございます。この事業は県下で224事業実施されておりまして、あと一つの「人権学習リーダー養成講座」は県下で41事業実施されているところでございます。

■質問■友久委員:私が質問しているのは各集落に基づいてね集落に先生方が放課後子どもたちを集めて補習授業的なことをやっているんですね。そのことをお聞きしているのでありまして、その辺のことを把握されているのかどおかということをお答えいただいたわけですが、その辺が先ほどの答弁では内容的には理解できませんし、ちょっと違っているんじゃないかと思います。
 それから、学力を促進するといいながら試験なんかの前日は、試験等の内容がその子どもたちに教えていくということがあって、いろいろ問題になってきているわけですが、そういうことが今後もこういう学力を促進していくとか、名前がいろいろ変ってはきておりますが、先生方が出向いてわざわざそこの地域の子どもさんだけ学習塾のようなかたちで勉強を教えていくということがいいのかどうか、そのことはもう同和の特別な措置が終わったんだから、当然やめていくべきだと思うんですが、その辺のこともどう考えていらっしゃるのか教えて下さい。

▼答弁▼岸人権教育課長:県教育委員会がその市郡町教育委員会に対して補助をしています「人権文化創造活動支援事業」というのは、先ほど申しました体験から学ぶ人権講座と「人権学習リーダー育成講座」とその2つからなっていますが、各市町において運営委員会を構成しまして取組んでいるところでございまして、この事業実施のなかにおきましてはそういうかたちでの実施をしているという報告は申請の時の審査についても上がっておりません。
 ただ、市町負担で単独で実施されております事業ございますけれどもそのことについては、県として把握をしていないところでございます。

地域改善奨学金の滞納の解決を

■質問■友久委員:次にすすみます。もう一つの問題は、奨学金の問題です。現在、13年度でみますと4億2700万円程が未収になっているんです。
 担当の方はいろいろ御苦労されながら回収にあたってらっしゃるというふうに思うんですが、減免制度もあるわけで、それを超えてこれだけの金額がたまっているわけです。この点を今後どういうふうに解消されていくように力を注がれるか、そのことを1点お答えいただきたいと思います。

▼答弁▼武田教育長:地域改善対策奨学資金制度は経済的な理由により就学が困難な生徒に対し奨学資金を貸与し、もって有為な人材の育成をはかるため設けられているところでありまして、これまでにこの制度を活用することによりまして、高校や大学への進学率が向上し、有為な人材を育成することに貢献したものと考えております。
 しかしながら、返還金については未収金が年々増額をしてきておりまして、まことに遺憾なことだと考えております。県教育委員会といたしましては「借りたものは返す」という基本的な社会のルールを守ることが自立を促していくとの認識のもとに、従来から電話での連絡はもちろん家庭訪問や文書による催告などさまざまな取組みを行ってきたところであります。
 返還金の収入促進は、たいへん重要でありまして、今後とも生活困難のため返還が困難な奨学生に対しましては返還免除などの措置を行いますとともに、返還対象となる奨学生に対しましてはプライバシーの保護にも十分配慮しながら、家庭訪問の充実や連帯保証人を通じた働きかけなどよりいっそう返還についての取組みをすすめ、未収金の収入促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。

■質問■友久委員:滞納未納金が多いということでその解決に努力をしていただくわけでございますが、こういうことが同和に対してマイナスの要因にならないようにいろんな意味で支援をしていただきながら解決をしていただきたいということを申し添えて、私の質問を終わります。

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