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2001年度決算特別委員会農林水産部審査 森田たき子
2002年12月12日

安全な地元の農産物をつかった学校給食の促進を

■質問■森田委員:私は農業振興の立場から「食の安全性」確保に関連して、何点かおうかがいをいたします。
 BSE輸入農産物の残留農薬の問題などが相次いで食品の安全確保が今強く求められています。また、低価格の農産物が大量に輸入をされたため生産者は農産物の販路の拡大を求められておられます。

 この二つの課題の解決策となります「地産地消」の具体化の一つとして、学校給食へ地元産の農産物を取り入れることが求められていると考えます。

 子どもたちには安全な食料の供給にまた、生産者には販路の拡大になります。まさに一石二鳥です。ということで学校給食の食材を輸入農産物を使わずすべて国産・県産で賄うというのが望ましいと思いますけどこの点いかがでしょうか。

▼答弁▼北原農林水産部長:「地産地消」の取組みというものは広がりがありまして、地域は地域の、兵庫県は兵庫県の、そして大きい意味では国内で生産される農林水産物を食するということになりますが、やはり、基本は地域における「地産地消」だと考えております。

 特に子どもの食生活の乱れが指摘されている昨今、学校給食を通じた食の教育の推進がきわめて重要な課題だと認識しております。

 このため地産地消の取組みにつきましては、直売所活動などと併せまして学校給食への取組みを、当面最重点にすべき課題として位置付け推進してまいりました。

 この結果、学校給食の実施市町84市町すべてで県産米が導入されまして、うち66市町が地元産米を使用しております。
 また57町で地元の野菜加工食品が導入されるなど一定の成果を上げてきたものと考えております。

 今後は、稲作体験などとも連係し子どもが食と農を身近に感じるとりくみを通じまして食生活や地域で営まれる農業への関心を高めていくものと期待しております。

県内小中学校すべてで学校給食を実施すれば、4699トンの米の販路拡大が可能に

■質問■森田委員:そこで米飯給食拡大の問題についておうかがいをいたしますが、現在本県の米飯給食回数は2.52回です。平成13年度実績で精米で2920トンとなっております。

 それを現在のミルク給食のみ実施校や、また給食未実施校も含め県下総ての小中学校が、今県が目標とされておられます週3回実施をしたとすれば、精米トン数はいくらになるでしょうか。

 また平成22年までに週3回米版給食を達成目標とされておられますけれども、この計画を早く実施をすべきだと思いますがいかがでしょうか。

▼答弁▼枚方総合農政課長:2点おたずねでございますので、まず1点目でございますが、現在お米の使用料平成13年度で学校給食2920トンでございますが、これを仮に学校給食完全実施校でなくですねミルク給食あるいは未実施校も含めた県内の全小中学校で学校給食が実施された場合に、米の使用料を推計いたしますと4699精米トンというふうに消費が見込まれるところでございます。

 それから2点目の点でございますが、学校給食の拡大につきましてはですね現在県の教育委員会市町とも連携をいたしまして、その拡大に取組んでおりますが、その回数の増加が給食費の値上げにつながること、それから炊飯設備等の拡充に多額の費用を要すること、それから調理洗浄作業の負担が増えることなどから、平成14年度の県平均の実施回数2.52回に留まっております。

 このため県といたしましては3回以下の米版学校給食の実施市町が回数増する場合の米の購入助成を行うほか、炊飯設備それから食器等の購入の助成、調理作業の経費への助成のほかPTAの方などを対象といたしましたフォーラムの実施、それにおいしいご飯を食べよう県民運動ということを始めておりますが、これらの啓発など幅広い取組みを実施しているところであります。

 ご飯は国内で唯一自給できる品目でありまして、多彩な地域食材を利用する日本型食生活の推進の観点からも目標の達成に努めてまいりたいと考えております。

■質問■森田委員:ご答弁いただきましたように、そのいろいろとまだ課題もあるんですけれどもそれを実施をされれば4669トン1.6倍にもなるということですから、販路拡大につながることは間違いないですし、課題を早く解決をできるようにそして早くこう言ったことが実施をしていただけるように求めておきたいと思います。

生産者価格を崩す、政府の「米政策改革大綱」に反対を

■質問■森田委員:次になりますが、「米政策改革大綱」についてですけれども、これを見ますと「生産者価格の保証」がますますなくなっていく方向が示されております。これではますます生産者の作る意欲を減退をさせ農業が潰されてしまいます。たいへん心配をしております。評価できるものとは言えないと思います。国に対して生産者、県内農業を守るという立場でも反対をすべきと思いますがこの点いかがでしょうか。

▼答弁▼枚方総合農政課長:先般国の方で決定をいたしました「米政策改革大綱」による新たな生産調整制度につきましてなんですが、これは消費の動向を見ながら生産者が主体的に需要に即応した米づくりを行えるように需給調整対策。それから流通制度関連施策等の改革をねらったものでございまして、ご指摘のような米作りが難しくなると、あるいは価格が大幅に下落するというような事態を直ちに招くようなものにはならないというふうに考えております。

 また、この米政策改革大綱の中でも一時的な豊作による過剰への対応ですとか、短期的な米価の下落に対しても短期融資を活用した過剰米対策ですとか、一定の手取りを確保するための経営安定対策というものが盛り込まれておりますので、第1義的には新たな制度下においても農家の方が主体的に生産調整にとりくんでいただき米全体の需給を均衡させることが、価格維持それから需要にそった生産においてももっとも大切なことだと考えております。

学校給食用の米の価格の保証を

■質問■森田委員:今、価格保障がたいへん心配されておるなかで学校給食用米穀の市町への売り渡し価格が精米60キロで約1万7700円から2万円が売買価格となっているわけですけれども、これについては生産者へは60キロでいくら保証をされておられるのでしょうか。

 また、学校給食用については生産が安定して供給できるように価格の保証をしていただきたいと思いますが、併せてお答え下さい。

▼答弁▼枚方総合農政課長:現在県内のお米につきまして、学校給食に供給されるお米につきましては、県の体育協会、県学校給食総合センターと生産者団体JAとの話し相対として価格が決まっておりまして、その時の学校給食用の自主流通米のセンターの買い入れ価格なんですけれど、これは大体1万4000円から1万6700円程度までとなっておりまして通常の自主流通米の例えば兵庫県産こしひかり1俵が自主流通米の相対価格がだいたい1万5500円程度でございますので、それと比べて若干高いような価格で学校給食用に出荷がされているところというふうに承知しております。

 また、将来に対しての価格の保証というおたずねでございますが、これにつきましては米の需給全体をやはり、均衡させて学校給食だけではなくて米全体の価格を維持していくことが第1義的には必要かと思いますので、今後のその生産調整の確実な実施ということを生産者団体とともに達成していくことが何よりも重要な課題だというふうに考えております。

■質問■森田委員:全体の価格の保証というのが大事だというふうなことですけれどもやはり生産者が安心して供給できるように、その価格の保証をしていただくように再度検討を求めておきまして、

地元産小麦の品種改良の促進を

■質問■森田委員:次に小麦についてお伺いをしたいと思います。
 小麦の収穫量を見て見ますと昭和26年度には2万6400トンだったものが平成13年度にはわずか3540トンと9割近く減っております。
 これだけ減らしている一方で輸入はどんどん増えております。

 学校給食のパンにも輸入の小麦が使用されておりますが、その安全性が今問題となってきております。埼玉県や群馬県、秋田県、佐賀市また県内におきましても山南町などでは輸入の小麦では不安だということで、学校給食への県内産小麦の使用に踏み切っておられます。

 本県でも国産また県産の小麦を増やして学校給食に使っていただきたいというのが子どもたちやおかあさんがたの願いだと思うんですけれどもこの点いかがでしょうか。

▼答弁▼佐藤農産園芸課長:委員ご承知のように麦につきましては、例えば麺とかパンとかケーキ等というような用途に使います小麦ですとかビールだとかお茶だとか飼料こういったものに使う麦もございます。いろいろございまして従いまして、品種的に国産の麦で向かない用途もございます。
 そういうものにつきましては海外から輸入をすると言う考え方を基本に国は外国産の麦を計画的に輸入しているところでございます。現在ではそれがほぼ9割になっているということでございます。

 国におきましては、国産の麦につきましては自給率の向上に向けまし需給者ニーズや麦の加工にあたりまして、求められる品質に対応できるように麦の生産の推進をはかるために、品種の改良ですとか栽培技術の改善などの他、受給者ニーズが反映できるよう麦の政府管理を廃止しまして、民間流通の仕組みへと移行させて現在その仕組みが構築されているところでございます。

 本県におきましては、小麦はケーキや天ぷら粉の材料となる市販の小麦粉の原料に利用されております。しろがね小麦を奨励品種として生産を進めてまいりました結果、最近5年間に小麦の作付け面積は約1.7倍また収穫量につきましては2倍に増加をしておりまして、今後とも県産小麦の生産と需要の拡大に努めてまいりたいと考えております。

■質問■森田委員:先程言われております品質の問題等はそれぞれに県産の小麦を使用するためには、兵庫県の風土や環境にあったそういう品種の改良また栽培方法の研究が必要ですが、本県では農業技術センターがその役割を果たすことになると思うんですが、小麦の品種改良は県独自で行われいるのかお尋ねをいたします。

▼答弁▼京総務課長:小麦の品種の研究でございますけれども県立農林水産技術センターの方では、主に独立行政法人の農業技術研究機構近畿中国四国農業研究センターでありますとか、九州沖縄農業センター等で交配をした品種系統の中で有望なものにつきまして生産力の検定試験、奨励品種の決定調査などを実施をいたしまして本県での栽培適正の検討を行ってきているところでございます。

■質問■森田委員:検討されていると言うことで品種改良は県で独自には行われていないということですけれども、米は品種改良がされているのに、どうして小麦はされていないのでしょうか。群馬県では学校給食に独自に開発をされた「ぐんまるくん」これが小麦を使用されています。

 私も直接うかがってきましたが、さきほども言いました山南町では学校給食に地元産小麦の「ハルユタカ」あるいは「にしのかおり」などを使用し、伝えてということで研究がすすめられておりますが、グルテンが低くて地元産小麦は現在はまだ50%しか使えないということです。

 たいへんな努力をされておられます。ぜひ開発をすすめ県下の学校給食のパンに兵庫県産の小麦を使用することを目指していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

▼答弁▼京総務課長:県が独自に新品種を育成する場合には品種の交配、系統選抜、生産力検定調査、奨励品種決定調査、実務者評価など10年以上の期間を経まして県の奨励品種として決定することになります。また多くの遺伝資源の確保であるとか、維持など多くの経費を要するため独立行政法人農業研究技術機構でありますとか、国の指定試験地において品種の交配、系統選抜を行ったのちにその中から本県に優良系統を導入し育成調査をすることで育成期間が短縮もされました現場普及が可能となりますことからより効率的であると考えているところであります。

■質問■森田委員:10年以上の期間も必要だということですけれども、学校給食のパンに県産の小麦を使うためには小麦の品種改良が県独自でできるように農業技術センターの予算を大幅に増やすべきです。 

 私過去5年分の同センターの決算見てみましたけれども平成8年度には約3億円あったものが平成13年度には2億7000万円と年々減ってきているわけです。研究予算また人員を増やすべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。

▼答弁▼京総務課長:試験研究機関の予算につきましては手許に詳細に持っておりませんが、詳しくはお答えできませんが、減少の傾向をみせているところでございます。

 しかし試験研究機関におきましてはさまざまな研究テーマにあったかたちでその時代にあった研究テーマにあったような予算措置も講じておるところで、また、計画的な研究の中におきましても、小麦の品種に関する調査研究といったようなことも継続して取組んでいるところでございます。

■質問■森田委員:時代にあった予算の確保ということで、ぜひすすめていただきますようお願いいたします。

残留農薬が心配な輸入冷凍野菜でなく、地元産で学校給食を

■質問■森田委員:次に、野菜について、中国産の冷凍野菜から残留農薬が検出をされてたいへん問題となっており、輸入の冷凍野菜は学校給食にも多く使用されてきております。

 やはり、野菜も地元産で「新鮮で」そして「生産者の顔が見える」安全なものを取り入れていくべきであります。山南町では来年度から地元産の農産物を中心に実施をすると町を上げてがんばっておられました。学校給食に地元の農産物を安定供給できるように県として市町における取組みを推進するための支援、また情報交換やネットワーク化に対する支援を行っていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。

▼答弁▼北原農林水産部長:基本的には、各地域で地元の農産物を学校給食に導入しようという動きが広がってきておりまして、この栽培の指導にあたりましては農業改良普及センターあるいはJA等と連携して取組みをすすめております。

 ただ、「顔の見える」というお言葉がありましたが、「安全」と「安心」というものは別物でございまして、「安全」というのは科学的に立証されますが、「安心」というのは心理的なものでございまして、そういった意味で生産者サイドの方も情報の問題としてきちっと情報公開する必要があろうかと思っておりまして、このような面での指導支援も行っていきたいと思っております。

■質問■森田委員:生産者にとっては本当に安定供給ができるという「地産地消」。そういった意味では、今、神戸市内では学校給食のパンから農薬が検出をされてくるなどたいへん不安が広がってきております。
 ですから、本当に子ども達には安全な食料の供給に努めていただき、また生産者には販路の拡大につながるように「地産地消」の取組みいっそう強めていただきますことを強く求めまして私の質問を終わります。

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