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2001年度決算特別委員会農林水産部審査 友久ひろみ
2002年12月12日

農協などの役員への同和啓発事業を終了せよ

■質問■友久委員:私は、人権問題の啓発推進事業について質問をしたいと思います。
 同和解決のための特別時限立法が33年間の経過をへて、今年の3月に失効したわけでございます。その間、兵庫県も3950件、505億円ほどの事業を進めてまいりました。そして、格差は大きく是正をされて、大きな成果を上げてきているわけですけれども、そこで質問をしたいと思います。

 同和問題としては、事業として「廃止」をされてきたわけでございますけれども、名前を変えて今度は「人権啓発の推進事業」として、76万4000円ほどが(平成)13年度も執行されているわけですが、農協だとか森林だとか漁協などの協同組合に対して「啓発の事業」となっていますが、その具体的な内容を聞かせていただきたいと思います。それから話の内容も、どういうことが主体で行われてきたのか、その点もお答えいただきたいと思います。

▼答弁▼北原農林水産部長:この事業は、財団法人兵庫県人権啓発協会から講師を迎えまして、農協あるいは森林組合等の農林業団体の役職員を対象に、広範な人権課題について研修会を開催しているものでございます。

 昨年度は、農協と森林組合の役職員120名を対象に、神戸市と三木市において研修会を3回開催いたしております。内容といたしましては、「女性の社会参画の促進」、「高齢者の豊かな経験や技能を生かした地域づくり」、「特別対策から一般対策への移行を前にした同和対策の変遷」などの人権課題等について研修をいたしました。

■質問■友久委員:平成13年度で、いま申し上げましたように同和の特別対策の立地法案が終わったわけです。今後人権啓発の推進事業ということで、実施の「要綱」が農林水産事務所の事務次官のほうから14年の3月29日付けに「通知」がでてきているわけですけれども、この方針に基づいて今後もこういう事業を続けていくのかどうか、そのことをお答えいただきたいと思います。

▼答弁▼北原農林水産部長:ご指摘の農林水産省事務次官通知にあった実施省令に基づいて今後とも取組みを続けたいと思います。

■質問■友久委員:ここに、同じ3月29日付け総務大臣の談話が出されているんです。その中身をみますと、「国・地方団体の長年の取組みによって劣悪な生活環境や、差別を再生するような状況は今や大きく改善をされてきた。また差別意識の解消に向けた教育や啓発もさまざまな創意工夫のもとに推進されてきました。」このように、同和地区をとりまく状況が大きく変化してきたことを踏まえて「国の特別対策はすべて終了する」と。そして今後は「これまで特別対策の対象とされてきた地域においても、他の地域と同様に必要とされる施策を、適切に実施をされていくこと」と。こういうふうに書いているんです。

 同じ3月29日に、農林水産省のほうから14年以降についての人権啓発の事業推進の「要綱」等がだされていますが、その中には、「農林漁業を振興する上では阻害要因となっている同和地区問題をはじめとした広範な人権問題の解消をはかり活力ある地域農村事業を確立するための教育や啓発を行っていく」というふうな書き方がされているわけです。

 兵庫の場合、問題の同和問題なんかでその「阻害の要因」となるような実例が、今なおあるのかどうかそのことを教えていただきたい。

 それから、国の出している大臣の談話と、いま読み上げましたように農林水産省の事務次官がだされた内容とは、ニュアンスも違いますし、ちょっと内容的にも矛盾しているのではないかと思うんです。そのことも含めて回答いただきたいと思います。

▼答弁▼北原農林水産部長:まずおたずねの「阻害要因となっている実例」につきましては。調査等で把握しているわけではございませんが、実態として、農林水産業を振興する上での実例はないと思っております。

 それから、総務大臣談話と農林水産省事務次官の「差異」でございますが、同様の主旨だと思っております。「特別対策の対象されていた地域においても、他の地域と同様に」という総務大臣談話は、農林水産省の事務次官通達でも、「同和関係者だけを対象にしたものではなく一般対策事業としての位置付けを意味する」ものでございまして、総務大臣談話とは矛盾していないと考えております。

■質問■友久委員:ひとり一人の人権尊重の理念を正しく理解をしてもらうということが、当然必要になってくるわけでありまして、その部分がまだ遅れているというふうな場合であっても、すべての基本人権を尊重する憲法の理念に立って解決をしていくこのことが大切であろうと思います。

 そういうことを体得していくような形について教育をしていく、こういうこともあると思います。あえて「同和」をわざわざ含めなればならないような状況は、今ないということを言われているわけでありまして、農林水産部があえて予算まで組んで、農協の職員や漁協のみなさんや、森林組合にみなさん、そういう仕事に携わっているみなさんに、こういう予算まで組んでこういう教育をしていかなければいけないのかなあというふうに思うんです。

 こういう教育なら県全体で、いろんなかたちで県民局や県民生活部なんかもやっているわけですから、それにあわせた形で、全体の県民のみなさんがそういう教育をお互いに受けて、深め合って尊重しあえるような人格を作り上げて行くというのが大事だと思うんで、あえて予算をつけなくても農林としてつけなくていいんじゃないかこのように思うんです。
 その点についてもう一度お答え下さい。

▼答弁▼北原農林水産部長:農政といいますのは農林水産業の振興はもとより、総合的な農山漁村の地域づくりをめざすものでございます。

 このためには、農村女性をはじめ、高齢者・障害者などすべての地域住民の方々が参画してすすめられるべきものでありますが、例えば農村女性の地位向上という視点から見れば男女協同参画条例を制定している市町は全国で14しかございません。いっそうの取組みに強化が求められています。また、農山漁村の活性化をはかるためには、地域外との交流が不可欠でございますが、例えば都市部のNPOが荒れた山を手入れしようといたしましても簡単にできないという実態がございます。そのためこれらの農山漁村固有の課題を解決して真に開かれた農山漁村を築いていくためには、人権問題の理念にもとづく当該事業を活用して取組みをすすめることも必要であると認識いたしております。

■質問■友久委員:農林水産の本来の事業としては、そういう農村の婦人の問題、それから高齢者の問題こういうこと等も当然関わっていくわけですけれども、農林としてそのことについてどういうふうな手立てを講じていくかということについては別の問題だと思う。

 本来の教育を基本とするような内容のものについては、県民局の生活部の担当におまかせをして、農林は、もっとその点からも考えていくということも分かりますけれども、本来の農林漁業の仕事のほうに専念をしていただくということで、そういう予算までつけて、あえて教育まで進めていかなくてもいいのではないか。

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