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2001年度決算特別委員会歳入審査 森田たき子
2002年12月5日
■質問■森田委員:私は日本共産党県会議員団を代表したしまして2001年度決算の歳入についてお伺いをいたします。
 まず、本年9月30日付けの官庁速報によりますと、財政力をはかる指標であります財政力指数は、全都道府県で低下をし、借金返済の重さをしめす公債費負担比率は、34団体が危険ラインで経常収支比率も悪化傾向にあり地方財政の硬直化が一段とすすんだと示されております。
 本県ではどうでしょうか。財政力指数は、1992年の10年前に比べますと3分の1も下がって0.51となっております。また公債費負担比率は19.7%と危険ライン寸前にあり、経常収支比率は92.4%と赤信号とされています。
 90%を超え財政構造の弾力化を失いつつあります。こうした現状からも県財政はたいへん厳しいということがうかがえますが、この厳しさはもはや放置をしていることはできない状況だと思うんですが、当局のご認識を伺います。簡潔にお答え下さい。

▼答弁▼荒木財政課長:私どもは、果敢な努力をいたしまして健全財政に努めておるところでございますけれども、健全財政の基本的な指標でございます各年度の実質収支をみますと、平成13年度におきましても黒字となっておりまして、その意味におきましては健全財政を確保しているものと考えております。ただ委員がいま申し上げられましたような各般の指数を見ておりますと、非常に財政状況が厳しいのでございます。
 単年度収支におきましても赤字となってございますし実質単年度収支も赤字というふうなことを考えます。また構造的にも非常に厳しい状況にあるものと認識をいたしております。

■質問■森田委員:たいへん財政状況が厳しいということですけれども、では具体的にこれにたいしてどのような手立てを考えておられるのでしょうか。またその内容についてもおうかがいをいたします。

▼答弁▼荒木財政課長:本県におきましては平成12年2月に策定をいたしました行財政構造改革の推進方策に基づきまして中長期にわたります財政の健全性でございますとか、弾力性を維持いたしながら新しい時代の県民の要請に応えるための諸施策を積極的に推進をしようとしております。
 そのためにはその基盤となります財源の重点配分でございますとか、経費支出の効率化が必要ではないかと考えております。平成13年度におきましても、先程来、局長の方からご答弁をいたしましたけれども定員の適正配置でございますとか投資事業の総額設定によります起債発行額の抑制また事務事業の見直し等を行ってきたところでございます。
 このように私ども自ら努力をいたしてございますが、これも部長から先程ご答弁さしていただきましたけれども、一方におきましては国に対しましても自主的な税財源を確保いたしますために様々な改革がなされているところでございまして、これらにつきましてもわれわれの考えと一致するところでございまして、その推進の実現に向けまして強く努力をしてまいりたいと考えております。

■質問■森田委員:今行革のことを言われましたけれども、知事も今議会の提案説明で県税収入が2年ぶりに前年度を下回るなど厳しい財政環境にありましたが、行財政構造改革の着実な推進をはかってきたと言われております。2000年度の行革特別委員会で「われわれは行革は財政難が厳しいことが動機か」と厳しくお聞きをしたのに対し知事をはじめ関係幹部は「財政が厳しいから行革をするのではない」とこう言い切られました。
 ところがこのたび知事は「財政が厳しいから行革を着実に実行する」という意味のことを言われております。これは2年前の答弁と明らかに違ってくるわけですけれども、行財政運営に基本に関わる問題であると私思いますので部長からこの点明確にしていただきたいと思います。お答え下さい。

▼答弁▼吉本企画管理部長:行財政構造改革につきましては、すでに申し上げておりますとおり成長型社会から成熟型社会に社会構造が変局する中でそれに対応した行財政構造を確立することが今後の安定的な県政運営に資すると。そういう観点に立ってすすめてきたものでございます。従いまして、財政が厳しいからやるのではないというのは基本的なスタンスであります。知事が申し上げましたのはそういうことを取組んできたのでこのような厳しい財政の中でも他府県以上に震災と言うような大きな痛手もありましたが、なんとか乗り越えてこられたんではないかと、今後もまだまだ厳しい財政状況が続くのでこういう構造改革の基本的な考え方に立ってすすめてまいりたい。このような主旨で申し上げたことでございます。

■質問■森田委員:それでは具体的におうかがいをいたします。県は老人医療費の改悪、在宅老人介護手当の廃止、また長寿祝い金の縮小などで多くの高齢者の方々に消費を抑えなければならないような状況を強いてまいりました。また、私立学校においても学費滞納者や経済的理由による中途退学者が増えている中で、私立学校経常費補助の大幅削減などを行い私学に子どもたちを通わせている家庭に大きな負担を強いてきたとことはもう明らかです。 
 こうした行革をさらにすすめて行けば、消費不況をますます深刻化させそして同時に県税収入を減らし県財政を悪化させることになるのではないでしょうか。お答え下さい。

▼答弁▼荒木財政課長:先ほど来から申し上げておりますけれども、行財政構造改革につきましては、先程部長が答弁いたしました通りの改革の方向でございまして、今申し上げましたところでござますけれども、消費の不況でございますというのは現在の経済環境のなかで行われているものでございます。
 こうしたことから国におきましても構造改革を目指した取組みがなされているところでございまして、本県におきましても引き続き構造改革に基づきます各般の取組みをやってまいる必要があるのではないかと考えております。

■質問■森田委員:消費不況は、現在の環境の中のものだと言われますけれども、もう財政がたいへん厳しくなったということはもう誰の目にも明らかなんです。
 問題はその原因をどう見るかです。私は第1に不況による税収減、2つめには、公共投資の異常な伸びによる公債費の急増の2点にあると思うんです。まず、県税収入についてですけれども2000年度に比べて個人県民税や地方消費税また自動車関係税など消費関連の税目が軒並み減っています。これは先程来の答弁にもありました。
 また、当初予算としての対比で見てみますと消費関連税とりわけ地方消費税の県の見通しの甘さが目立ちます。この点からも不況の原因が消費低迷にあることはもう明らかです。県は国の観測をそのままにして明るいきざしなどと言っておられますけれどもこの消費不況の認識が甘かったということではありませんか。この点についてはどうでしょうか。お答え下さい。

▼答弁▼谷岡税務課長:ただいまのお尋ねの県税収入の状況でござますけれども、地方消費税につきましては、13年度の決算見込み額につきましては対前年度比94.1%という状況でございましてこれにつきましては消費の低迷によります落ち込みということでございます。
 また、14年度につきましてもまだ景気の状況が落ち込んでおるという景気が低迷いたしておりますから厳しい状況にあるものと認識をいたしております。

■質問■森田委員:答弁にはなっていないと思いますが、実態をしっかりと見ることが大事だということを再度強く強調しておきたいと思います。
 次に、法人関係税についてですけれども1992年度には、2403億円あったものが10年後の2001年度には1465億円と実に1千億円近くまた率にしますと4割も減少しているわけですけれどもその要因をどのようにお考えなのでしょうか。お答え下さい。

▼答弁▼谷岡税務課長:平成13年度の法人関係税の課税額につきましては、1466億円となっておりまして、平成10年度の1751億円から285億円減収となっております。
 これにつきましてはバブル経済の崩壊以降厳しい経済状況が続いていますことから企業業績の本格的な回復が見られないことに加えまして法人課税の税率を国際的な水準に引き下げることによりまして我が国企業が国際競争力を十分発揮できるように資するという観点から平成10年度11年度と減税が実施されましたことが要因ではなかろうかと考えているところでございます。

■質問■森田委員:いわゆる法人税の減税の理由が不況にあることは明らかなんですよ。
 もう一つ見すごせないのが1998年と1999年に連続して実施をされました法人税減税の影響です。法人税の税率はそれまでの37.5%から1999年には30%にと税率2割も引き下げられました。その分が法人県民税に跳ね返ります。また、法人事業税はそれまでの12%から1999年には9.6%に下げられこれも2割の引き下げとなっているんです。 
 これらの税率の引き下げはその多くが大企業への減税となりますが、法人税減税がなかったとすれは、法人税収はいったどうなっていたのかお答え下さい。

▼答弁▼谷岡税務課長:法人事業税の税率がその期間内に、期間内と申しますのは10年度から11年度にかけてでございますが、12%から9.6%に2.4%引き下げられるなど大幅な減税があったわけでございます。先程ご答弁申し上げましたようにその引き上げにつきましては、法人課税の税率を国際的な水準に引き下げることによりまして我が国経済が国際競争力を十分に発揮できるようにするという観点からのものでございますが、減税がなかったとして税率を割り戻して単純に試算をいたしました場合、平成10年度と13年度の課税額はほぼ同額となるものの、平成13年度の課税額をピーク時の元年度と比較しました場合には、減税による減収分を差し引いても13年度の課税額は、元年度に比べまして約6割に落ち込んでいる状況でございます。これは、現行の法人関係税が原則といたしまして法人所得を課税標準といたしておりますことから、経済情勢の影響を受けやすく景気の低迷期にはその税収が大きく落ち込む構造となっていることが要因と考えられるところでございます。
 本県といたしましては、安定的な行政サービスの提供を行いますためにも税収が景気動向に左右されにくくその受益に応じて薄く広く公平に税負担を求めます法人事業税の外形標準課税の早期導入を目指して努力いたしているところでございます。

■質問■森田委員:そこまで私質問してなかったんですけれども。結局ですね税収の面から見ますと今法人関係税の減収分であります938億円は地方消費税に944億円で穴埋めをしていっていることになります。私は消費不況の深刻化を考えていきますときにリストラなどで利益をあげる大企業などへの減税をやめ、税率を98年以前に戻すようにまず国に求めるべきだと考えるんですがいかがでしょうか。

▼答弁▼荒川企画町政局長:先ほど来税務課長の方からもご答弁申し上げておりますように、この法人に関する税体系、我が国の企業が国際競争力を十分発揮できるというそういう国際的な視点もあるわけでございまして、法人も含めて日本国のいろんな主体が元気になるということを通じて税収確保をはかっていこうとするものでございますので、トータルの中で考え検討していくべきものというふうに考えております。

■質問■森田委員:国際的視点として県内の企業も元気になってほしいというふうなことを言われたわけですけれども。じゃあ県は今法人関係税の減収への対策として法人事業税への外形標準課税を今国に求められておられます。
 これに対して県の中小企業行政の推進にもかかわってらっしゃいます商工会議所連合会また商工会連合会さらに中小企業団体中央会などはどんな態度をとっておられるのでしょうかお答え下さい。

▼答弁▼谷岡税務課長:今経済団体におきましては厳しい景気の状況下のなかで、外形標準課税の導入につきましては厳しい状況にあるということで運動をされているところでございます。

■質問■森田委員:そういう態度をとっておられるというふうなご答弁だったんですけれども、実際にこれらの上部団体はですね11月7日共同して東京で総決起大会を開きました。そして外形標準課税の導入が強行されるならば担税力が弱く日々の資金繰りすら困難な中小企業をはじめ多くの企業に新たに重税を課すことになり、必ずや我が国経済に大きな禍根を残すことは必至である。そのため外形標準課税の導入は絶対に反対である。というふうに「外形標準課税絶対反対」こういう決議をされてます。
 参画と協働と今いいながら県行政の一部を委託を受けているこれらの団体の意向を県は無視をしようとするんですか。お答え下さい。

▼答弁▼吉本企画管理部長:税というものはやはりある一定の強制力をもって徴収をするものであります。そういう意味で国民的なご理解がないとこの税というものは成り立つことはできません。こうした中にありまして我々は外形標準課税といいますのは、兼ねて申し上げております通り、いわゆる地方が行政サービスをやっているこのことにつきまして広く薄く御負担をいただく方が税制としては正しいのではないか。
 一方今の法人事業税の構造を見てみますと7割の企業の方が一銭も納めていません。これは何も中小企業だけではございません。県下の大きないわゆる巨大企業といわれる企業も一銭も納めていません。また金融機関もしかりでございます。
 そのような税制を放置することが正しいのかどうかそれはいろいろ、商工会の方もいろいろご意見がございましょう。だけど我々はそういう税制の方が正しいと信じて財政標準課税の導入について申し上げているところでございます。

■質問■森田委員:県も参加をしております地方自治確立協議会が発行をしておりますこのパンフレットです。これを読ませていただきました。ここには、「いまこそ外形標準課税の導入を」となんか書いてありますけれども、私はこのなかで5つの懸念へのお答えと言う項がこの裏面にありますけれども、これについていくつかおたずねをしたいわけです。
 その第1の懸念ですね。中小法人全体、大法人全体の税負担が変らない仕組みだと言いそして税率の査定を大法人と中小法人別々に行ったとのことですけれども、税制の仕組みとしては大法人、中小法人に区別なく適用されるものです。
 大法人と中小法人を別々に課税をする制度という言い方はやめるべきだと私は考えます。結局当局の言われています増税を目的をしなしというような説明は赤字の中小企業への増税分が黒字の大企業の減税にあてられるという意味にすぎないと思うんですが、この点についてはいかがですかお答え下さい。

▼答弁▼荒川企画町政局長:そのご指摘のパンフレットにも答えが書いてあるところでございますけれども、特にこの税制の導入にあたりましては中小企業への影響を極力排除しようということでございまして、例えば資本金1000万円未満の法人の外形税額は年額定額で4万8000円にとどめるといったようなこと。
 それから中小法人への適用は平成18年度からしかも当初3年間の外形割合を4分の1にしようと言ったような暫定的な導入をはかるということにいたしておりまして十分な配慮がなされている案だというふうに理解をしているものでございます。

■質問■森田委員:では第2の懸念として雇用に対して中立だとも言い、給与が減れば利益が増え給与が増えれば利益が減るからとトータルの課税対象は変らない。
 このように言っているんですけれども。こんな機械的な説明これは私は県民をバカにするものだと思うんです。給与支給額が課税対象となるわけですから赤字企業は人件費を減らす努力をするでしょうしまた、黒字の大企業だって商品原価に算入して転嫁をできるわけですからますますリストラを強めていくでしょう。
 経済は生き物なのです。こんな現実を見ないような説明はやめるべきではないでしょうか。これほど深刻な今の失業時代にさらに失業者を生んでいくようなシステムであることは明らかですが、いかがですか。

▼答弁▼谷岡税務課長:外形標準課税につきましては、給与は課税標準の一部を構成しておりますけれどもその所得に対する課税と併用するということでございます。
 給与に対します課税の割合は決して大きくなく導入後3年間は外形の割合が4分の1となりますため1割程度でございます。本格導入となります4年目以降でも2割程度ということでございまして、その割合といいますものは大きくないと言う状況でございます。

▼答弁▼吉本企画管理部長:給与が影響しないということについて申し上げておりますのは、いわゆる外形は企業活動に関して課税しています。その企業活動をどのように分割しているかといいますと企業の所得これは赤字も黒字も入っています。それから利子の支払い給与の支払いそれを対象として課税をいたしますもので給料を減らせば何が増えるかといいますと所得が増える。そのような構造の中でそれ全体を課税しますものですから給与を減らせば企業としては所得が増えてきますんで全体として、給与を減らすがために企業がおこすような行動には行動になるような仕組みにはなっていない。ということをご説明申し上げているものでございます。

■質問■森田委員:知事はですね、提案説明のなかで政府税制調査会の方針を聞いて税負担の公平性の確保を言われています。税調答申は税負担の公平性だけを言うだけであってその理由は説明していないんですけれども、税調のこれまでの流れから見てみましてすべての法人が事業活動量に基づいて税をさきほどいわれました薄く広く負担すること。
 また受益に応じた課税のことを言っているのだと思います。しかし、この「薄く広く」については確かに課税対象は赤字の企業に広がるのですから広く課税をすることになります。しかし、薄い方は高所得法人の税負担を薄くして赤字法人や中小法人には厚く課税をすることになるんです。税金はさきほどから担税力に応じて納めるのが真の公平だと言っているんですけれども外形標準課税のこの導入は税の公平性の考え方が根本的にまちがっていると思うんですがいかがですか。

▼答弁▼荒川企画調整課長:今や約7割の法人が各地域で行政サービスを受けながら法人事業税を負担していないこの事実こそが公平性に欠けるのではないかというそれがいわゆる税の空洞化になっているのではないかということで、その解消しようとその一つの手段として外形標準課税いま導入が目指されているものというふうに認識いたしております。

■質問■森田委員:再度いいますが、税金は担税力に応じて納めることが真の公平性だということを再度強調しておきたい。そして、公平性に関しての二つ目には、受益者に応じた課税。先ほどから言われております応益課税についてですけれども。固定資産税や法人県民税均等割りをはじめすでに負担は行っているわけですから応益課税は重複をしていくことになります。また応益課税と言う場合に納税者ごとに行政サービスから受けた利益の大きさがこれが明確であることが要件となっているんです。だから外形標準課税がこの要件を満たしていないということは明らかだと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。

▼答弁▼谷岡税務課長:外形標準課税の導入につきましては先ほど来からご答弁申し上げておりますように現行の所得課税方式による税負担の公平性それから税収の不安定性等と解消するために行うものでございまして今お尋ねの法人県民税の均等割という話がございましたけれども、この均等割につきましては、地域社会の会費を分担していただくものでございまして、事業を行うにあたりまして受ける行政サービスの経費負担を求めます法人事業税とはその課税の主旨がまず異なるものでございます。また、税額を定める尺度といたしまして資本金額に応じて5段階に課税標準を出していくわけでございますが、そのために資本金額を用いているものでございまして、資本金額自体に課税するものではございませんので二重課税との批判はあたらないのではないかと考えているところでございます。

■質問■森田委員:再度おたずねをしたいんですけれども、応益課税の件についてですけれども固定資産税それから法人県民税均等割とすでにこれを負担をしているということをお認めになりますか。

▼答弁▼谷岡税務課長:固定資産税や事業所税につきましては、法人事業税とは税の性格、課税客体等が全く異なるものでございまして二重化税ではないわけでございます。
 なぜなら固定資産税につきましては、土地等の保有と市町村の行政サービスの間に受益関係に着目をいたしまして資産価値に応じて課される市町村税でございます。また、事業所税につきましては都市の行政サービスと事業所等の受益関係に着目をいたしまして都市的な各種の行政事業にかかる経費の負担による市町村の目的税でございます。

▼答弁▼荒川企画調整局長:いま税の性質についてお答え申し上げたところでございますけれども、実は均等割というのは地域社会の会費でございます。それから法人事業税というのは、事業を行うにあたりまして法人がその地方から行政サービスを受けるだろうとそれに経費負担を求めるというものでございまして課税の主旨が全く違うものでございます。

■質問■森田委員:どうやって特定するのかという意味では納得できないんですけれども、外形標準課税の導入の理由にもう一つあります。税収の安定化。これを上げられいますけれども私はまずこの考えは徴税する側のものであり納税者の立場にたったものではないと考えます。また、実際問題として税収の安定にも寄与しないと思うんです。
 その理由は経済あっての財政であり税収です。経済の活性化があってこそ税収問題の解決があります。今赤字で苦しんでいる企業に課税をしていくことは経済の土台そのものに悪影響を及ぼしそして不況をますます深刻にし税収を不安定にする原因となるものではないでしょうか。また、赤字中小企業にいま無理やり、課税をすれば滞納がどんどん増えていくことにも繋がるのは間違いありませんがこの点についてお答え下さい。

▼答弁▼吉本企画管理部長:ご指摘の点のようなことも含め今国の自民党税制調査会等でいろいろご議論をなさっていると認識しています。

■質問■森田委員:さきほどから外形標準課税のこの点についてはいくつかお聞きをしてきたわけですけれども納得できるようなご説明はいただけませんでした。
 外形課税が中小企業いじめの税制導入であることはもう明らかです。導入推進の態度をあらためるように国に導入中止を求めるべきです。ここに福島県の商工会議所連合会会議長の坪井さんの記事がございますが、「赤字企業であっても行政サービスを享受しているのだから応分の負担をすべきだという主張があります。しかし赤字企業といっても固定資産税、法人住民税、事業所税など所得に無関係な固定的な負担を行っているわけです。赤字企業のただ乗り論は全くの誤解です」というふうなこともコメントがあります。
 本当にいま深刻な状況にあるということをぜひうけとめていただきたいと思います。
また、知事は12月を全県統一の重点月間として税収の確保に全力をあげるとされてこの方針に基づき年末も特別態勢をとって徴収をすすめられておられますが、もちろん税収確保は当然ですが行き過ぎや弱いものいじめにならないように求めておきたいと思います。 
 一方本人確認情報保護審議会から滞納者からの取り立てに住基ネットの利用検討がされておりますけれども報道機関の私的にもありますように、もしそのことを実行されるならばまさに納税者番号制度につながっていくものです。
 このような強権的な徴収は行うべきではないと考えますがいかがですか。

▼答弁▼吉本企画管理部長:今研究会で利用の検討会をしているなかにいわゆる税の徴収について上がっておりますが、どのような議論をしているかといいますと、自動車税がございます。 
 この自動車税だいたい120万件ぐらい納税通知書を発行しております。
そのうち3万件近くが住所不明で返ってきております。現在どうしているかといいますと住所不明で返ってきたものを市役所に行きまして住民票を閲覧をさせていただきまして職員がまいりましてそれを閲覧をしてその3万件あまりを全部調べてまた再発送している。するとまた戻ってくる。それでまたそこの住民票をもらいに職員が行ってやっておる。
 そのようなことを今住基システムを使えば利用させていただければもう少し事務が軽減できるんではないかというような議論で行政サービスの効率にもつながるんではないかということで議論をさせていただいております。
 ご指摘のような納税者に番号をつけて所得を把握するとかそのような議論は全くしておりません。誤解のないようにお願いいたしたいと思います。
 それと今委員会で議論をしておるものでございます。これについて今後報告中間取りまとめが出ますとパブリックコメントをいたしましていろいろなご意見を伺いたいと思っております。そういうことを踏まえまして最終的にどうするかについて年度末を目処に最終的な取りまとめの協議を委員の先生方にやっていただこうとしておるものでございます。

■質問■森田委員:これにつきましては、個人情報保護法これが制定をされていないままにあるわけですから住基ネットの利用拡大をしないように強く求めておきたいと思います。
 次に県財政を脅かしている今一つの要因であります公債費の関係で県債の発行についておうかがいをしたいと思います。私は投資的経費と県債発行額を1992年度と2001年度で比較をしてみました。1992年度の投資的経費が4181億円に対し県債発行額は1356億円で投資経費の約33%となっております。これに対して2001年度投資的経費は、3993億円であるのに対し県債発行額は2318億円と約58%と2倍近くになり大きく上回って来ております。
 県債が90年代当初に比べますと非常に高くなってきたのは何が原因だと分析をしておられるのかおたずねをいたします。

▼答弁▼荒木財政課長:県債の状況でございますけれども県債のなかには投資的事業に充てます地方債もございますし、一方平成13年度におきましては地方財政対策のなかで普通交付税で措置をされておりましたものが地方債に変るといったような特例的な県債もございます。そういうふうなかたちで概ね投資的事業にはリンクするとは思いますけれども、国の地方財政対策のなかで措置をされる特例的な起債もございまして今申し上げられました数字の状況になっているものと認識をいたしております。

■質問■森田委員:原因をなんだと分析をしておられるのかと質問をしたんですけれども、私は県債発行で公共事業を次々拡大すると言う財政運営をやったためにまた交付税措置のある有利な今特例的なとおっしゃいましたけども、これは有利な起債だと思うんですけれども、こういうことをうたい文句にしてですね、借金を累積する姿勢をこれを改めていくべきだと思います。そこで私は、起債発行額を元金を償還額以下に抑えて年々県債残高を減らすべきだと考えますけれどもこの点についてはいかがですか。

▼答弁▼荒木財政課長:本県におきましては、投資事業に当りましては有利な交付税措置のある起債を行うなど将来の財政負担も含めましてその活用をはかってきたところでございます。そうした意味におきまして平成13年度におきまして先程申し上げましたような特例的な起債におきますその発行額は抑制いたしているところでございます。
 今後行財政構造改革の推進方策に基づきましてまた計画的な投資事業量の推進といったことをやってまいりたいと考えておりますけれども、そういうふうななかで今委員ご指摘のようにプライマリーバランスと申し上げますか起債発行額とその元利償還金が均衡になるようなことも含めましてそのふうなかたちにつきまして努めてまいりたいというふうに考えております。

■質問■森田委員:では次に税財源委譲についておうかがいをいたしたいと思います。
 財政制度審議会が平成15年度予算の編成にとうに関する建議を出しました。
その内容は財源保障制度を廃止するというもので地方の財政の根幹をこれは崩すものです。また知事ご自身も地方の自立の名を借りた一方的議論には断固講議をすると表明をしておられます。政府のこうした一方的なやりかたについては私どもも共に闘っていきたいと思っております。さて、県は国に対して税財源の委譲を要求されておりますけれどもどういった税目を委譲すべきだと考えておられるのかおうかがいをいたします。
 本年6月の国の予算編成に対する提案では国から地方への所得税と消費税の委譲により国と地方の税源配分を1対1とする案の実現に向けた具体的検討の実施を求めていますが、この12月に出されました同じ提案では入っておりません。その考えが変っているのでしょうか。この点についてお答え下さい。

▼答弁▼谷岡税務課長:国から地方への税源の委譲税目についての考え方につきましては、地方税につきましては税制調査会のあるべき税制の構築に向けた基本方針にも述べられております通り、広域制を有し地域住民が薄く広く負担を分かち合うものであるといいますことから税収が安定的であること地域的な遍在が少ないことなどが求められているところでございます。その税目につきましては、消費税につきましては消費一般にたいしまして広く公平に負担を求める税であるということまた現行の地方消費税が各都道府県の消費に関する指標に基づき精算することによりまして税収の遍在性が少なく安定的な基幹税目の一つとして大きな役割を果たしているということ。
 それから消費税の一定割合が地方交付税の原資とされておりましてこの部分を地方税として振り替えれば国への影響は少ないということから消費税につきましては地方税として重要な役割を果たすべき例であり税源委譲にふさわしい税と考えているところでございます。

■質問■森田委員:今のご答弁になっていないというふうに思うんですけども。先ほども指摘しましたように消費税は日本経済を今深刻な状況に陥れた原因だと思うんですけれどもこの点についてはいかがですか。

▼答弁▼荒川企画調整局長:この税源委譲どうしていったらいいのかということにつきましては先の経済財政諮問会議において、いわゆる片山総務大臣の試案というものがございましてこのなかで個人住民税を比例税率化するとかそれから国税である所得税を地方税であります住民税に移す、それから消費税率国税の分を一部地方税に振り替えようとそういう消費税を負担割合を変えるということではない案が示されて、そういうことによって地方へ税源委譲をするという試案が示されているところでございまして、私どもまずはこの試案が現実化することを強く望むものでございます。

■質問■森田委員:今ですね国がそうだから県もそうだというふうなご答弁のように思うんですけれども、やはりですね今のこれまで私ご質問させていただいた通り本当に県民のくらしが大変な状況になっている、そういうなかで消費税が非常に深刻な問題となる原因の一つだと言うことが言えるわけですから、ますます消費不況をおこすことにつながっていく消費税は委譲税目からはずしていくべきだと考えますが再度ご答弁願います。

▼答弁▼荒川企画調整局長:消費税今現行5%ありますそのうち1%分を地方消費税として委譲しようとするものでございまして、それから地方消費税の税率の5%これを変えようといいますか引き上げようとするものではございませんで、この消費税、我が国の税の基本税目となって日々いろんなところに使われているわけですのでなんら影響を及ぼすものではないというふうに考えてございます。

■質問■森田委員:消費税1%を委譲しようということなんですがそれは実際にではそれはどれくらい財源の確保をしようとしているのでしょうが。

▼答弁▼吉本管理局長:恐らく2兆5000億程度かと思っております。

■質問■森田委員:また資料の方を請求させていただきたいと思います。本当に県民のくらしを守っていくための財政運営が求めらているわけですからそれに向ってちゃんとした財政運営を行っていただくことを私求めまして質問を終わらせていただきたいと思います。

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