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2001年度決算特別委員会企業庁審査 友久ひろみ
2002年10月31日

播磨科学公園都市
「凍結」している第2工区へのゴミの焼却場建設は

■質問■友久委員::私は地域整備事業、播磨の科学公園都市について2問質問をさせていただきます。
 1つめは、ゴミの焼却場建設問題についてのその用地の売却の問題です。
 県は今テクノポリスの地域を拠点都市として科学技術機能のすぐれた先端産業技術の集積の中心的な街として快適な居住空間や余暇機能等を備えた、人と自然と科学が調和する高次元機能都市を目ざしていると頑張ってらっしゃるわけでございますけれども、お聞きするところによりますと、第2工区と第3工区は見通しが立たず、今進度調整になっているわけです。この2工区にゴミの焼却場を用意しているとお聞きしています。この実際の用地がどれくらいなのか、施設がどういう規模ですすめられていくのかまずお教えいただきたいと思います。

▼答弁▼宮川科学公園都市整備課長:ご指摘のゴミ処理場の件でございますけれども、これにつきましては、西播磨の6町および宍粟郡の5町の方で11町ということで推進協議会を設けまして、そこで建設候補地について検討されまして、こちらの方に要望がなされたということでございます。
 それを受けまして過去の3町合意の経緯とか都市運営施設としての実用性とか環境政策上の重要性、これらを勘案し「将来の土地利用に影響を及ぼさないと見込まれる位置であれば、都市区域内に予定地とすることについてはやむを得ない」というふうな判断をしているところでございます。
 ご指摘のように播磨科学公園都市につきましては当然人と自然と科学が調和する高次元機能都市ということをトータルコンセプトとして開発を進めておりますが、こういった施設につきましても、循環型社会形成のモデルとなるような拠点施設というふうに理解をしておりますので、開発理念と併せても矛盾するものではないとこのように考えております。
 ご質問の用地の件でございますが、まだ私ども具体的なかたちのものは聞いておりません。ただ約150トンぐらいの量になるのではないかとを聞いている段階で、まだ具体的な面積がどうなるのかはお聞きをいておりません。以上です。

■質問■友久委員:本来ゴミの処理というのはね自治体が各責任をもって行うものなんですね。新都市のゴミの消却そういう施設を造ろうとするなら、いまおっしゃったような150トンもの巨大なものはいらないわけですよ。
 新都市のゴミ処理場として私たちは第1工区内に造るというのであれば納得理解できるわけですけれども、「調整中」の2工区にあえて造るというような報告であるわけですけれども、2工区3工区っていうのは、当面「凍結」のような形でなっているわけですけれどもこの方針を検討するのかどうかそのへんもお聞かせいただきたいと思います。

▼答弁▼宮川課長:ゴミ処理施設につきましては地元町が当然主体となってやる事業でございますけれども、企業庁としましては、土地所有者として用地を提供する立場というふうに理解しておりまして、これを契機としまして2・3工区を着工するといったようなことは考えておりません。

■質問■友久委員:そのゴミ処理施設は2工区に造られるわけではないんですか。いま進度調整中である土地ですからね、そのへんの関係をどこにできるんですか

▼答弁▼宮川課長:概略の位置ではございますけれども2工区の中でございます。中が予定地になっています。

■質問■友久委員:それが進度調節を変更するんかどうか。

▼答弁▼宮川課長:特に開発に、今後の開発において支障のないと見込まれるようなところというふうに考えております。

■質問■友久委員:あえて変更しないで強行してそこに進めていくということで、私たちは理解していいんですか。進度調整をあえてしないと。この方針を変更せずままやって行くということでしょうか。

▼答弁▼中川地域整備第1局長:今回のゴミ処理場の建設につきましては、先程課長がお答えしましたように11町でやるという経緯の中で、科学公園都市の中でやるのが適地であるというご判断を協議会の中でされたという経緯がございまして、それを受けて我々の方は、我々の2工区3工区の開発ということではなくてですね11町これはどこに行っても同じことかと思うんですが、その場所がたまたま科学公園都市を適地とされるということで企業庁としては環境の問題でありますとか、11町であることの効率性でありますとかいろんな観点から、地域のお考えに協力するというようなことから、「そこを使っていただいて結構かな」という判断で考えております。
 ですから開発と言う行為ではないというふうに私は考えております。

科学都市のなかの小・中学校建設が地元町の大きな負担に

■質問■友久委員:進度調整をしている地域内であってもこういう施設については開発と認めないというわけですけれども、私たちはそれでは納得がいきません。
 時間がありませんから次にすすめたいと思います。
 次に播磨科学公園都市の市にあります播磨高原東小学校および中学校の建設費の償還問題について質問します。
 地元上郡と新宮は、17年度から小学校19年度から中学校のこれまで償還しておりましたお金を払っていくわけであります。
 元金それから利子等も含めまして小学校の段階で40億5300万円、中学校の段階で40億1500万円それぞれ二つの町で、17年度からと19年度から支払っていくわけです。
 19年度以降は毎年二つの町が2億円ずつ支払っていくということになって、地方財政にもたいへん圧迫な状況になってくるわけです。
 高原都市にふさわしい学校を造るんだと言うことでたいへん豪華な学校が造られました。先だって政務調査会でそのことを、質問いたしましたら、企業管理者は国庫補助とか地方債がつくんだというふうに言われて、あたかも「町の負担はそんなに大きくない」というふうに言われてきたわけですけれども、この豪華さが国の基準の4割から5割りも高くなっているわけですし、屋内体育館では3割から4割り高い状況でたいへんな超過負担こういうことになってくるわけです。
 そして、この学校は小学校で89人、中学校で44人ですね。この程度の生徒さんなら1学年15人ぐらいですから、別に新しく学校を建てなくても既存の小学校で十分まかなえていたはずのものでございます。しかし、こういう形で豪華な学校が建設をされました。その負担を地元が行っていくわけでありますから、大変な状況です。これについてどういうふうに考えておられるのかお答えいただきたいと思います。

▼答弁▼宮川課長:播磨高原東小学校・中学校の件でございますけれども、これらの小中学校の建て替え施行にあたりましては、事業内容また償還条件等について、町と企業庁が合意の上で着手したものでございます。
 その際、町負担の軽減を図るために、用地費につきましては減額を行うとともに、10年間の据え置き期間を設けまして、その間は無利子とするなどの配慮をしているところでございます。
 また、義務教育学校施設につきましては、建設費に対する国庫補助および地方債の元利償還金に対する交付税措置があることから、今後事務組合の方でこの制度を活用することによりまして、町負担の軽減も図ることも可能ではないかというふうに考えております。
 しかしながら、近年の社会経済状況のもとでは、都市への企業立地また人口集積を早期に進展させることは困難な状況にあり、現時点では、児童生徒数も少なく学級数に見合った国庫補助額になりますので、町にとっては厳しい財政負担になるというふうには認識しております。
 今後学級数の増加に応じたような国庫補助申請ということで、段階的な財源措置を講じるとか、町の財政負担を軽減する方策につきまして、国なり教育委員会と協議を行っていくよう、地元町の方には助言していきたい。

学校の超過分の負担の軽減を

■質問■友久委員:都市整備が順調に進んでいればいいんですが、3町がこのテクノから収益する金額がアンバランスなんです。
 三日月と上郡は5億円近く入る。新宮町だけが丁度その半分尾2億4千万しか入らない。新宮町の収支決算見て見ますと13年度だけで7800万ほどテクノに財政から負担をしていっている。こんな形でいまから小学校中学校の償還金も払っていく。それに消防署等も1億円ぐらいの負担を払っていく。下水道、水道料含めて、町がずっと負担をしてきているわけです。
 こんな形で行くと町財政をどんどん食い込んで行く。テクノができたら収益が増えるだろうというふうに考えていたことが、逆の方向に、この町だけ見ましたらなっていくわけですね。そうしたことについて、せめて超過負担分は県の都合で建てた学校ですから、当然県が面倒をみるという方向で問題を処理をしていく。
 こういう考え方はありませんか。お聞きしたいと思います。

▼答弁▼中川局長:学校の話なんですが、実は下水道、消防、火葬場とかいった公益的施設があるわけですが、基本的には地元の町が主体となってやるということであるわけですが、科学公園都市の中での整備につきましては、当初から3町の長期財政収支計画の元で、町と企業庁が合意した上で進めていきます。その中でもいろんな支援をしてまいったことでございます。
 しかしながら、その後のご指摘のようにそのごの社会状況の変化といいますかそういったことから、都市の熟成が遅れまして、今後発生する小中学校の償還金が町財政に及ぼす影響が大きいことは認識をいたしております。
 しかし、実は企業庁もこういった状況の中では同様のことでございまして、同時に学校だけではなくて町全体の財政上の問題でもございますので、町の方でトータル的な判断の中で、今後の財政運営について、市町振興課とか県民局と協議をしていただく必要があるんじゃないかとそういうふうに考えております。

■質問■友久委員:企業庁がすすめる「新しいまちづくり」という形で、うまくいっていない要因が、町が負担をしていくことで、あんな運営をしていかなければならないというたいへんな問題があるわけですからね。
 そのことも踏まえて3町が町政として成り立っていけるような形で、いろいろ協議にも応じて、支援をしていただきたいということを要望して質問を終わります。

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