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2018年09月05日

2019年度予算編成にあたっての重要政策提言(1)

第1.災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に

 本年7月の西日本豪雨災害をはじめ、大阪北部地震、東日本大震災など、近年、地震や台風、豪雨、土砂災害など大規模な災害が毎年のように頻発している。災害や事故から命と暮らしを守る政治が強く求められている。

  1. 県独自の被災者への公的支援を、恒久制度として創設すること。その内容は少なくとも京都府なみの水準とすること。「被災者生活再建支援法」や「災害救助法」について、適用戸数の柔軟化や一部損壊も対象にするなど支援金増額も含めた改正を国に求めること。また、被災した店舗・工場も支援対象にするよう国に求めるとともに、県としても支援制度をつくること。

  2. 西日本豪雨災害では、県内で避難指示・勧告に従って避難所に避難した割合は5%程度だった。避難勧告・指示のあり方を再考するとともに県民の防災意識啓発にも努めること。

  3. 住民参加で、浸水想定地域や土砂災害警戒区域などにある避難所の見直しをすすめ、避難誘導を含めたコミュニティー単位での「防災まちづくり計画」を推進するための支援を、市町とともに行うこと。

  4. 避難所の環境整備については、内閣府通知にもとづき行うこと。

  5. 土砂災害警戒区域の対策を急ぐこと。また、特別警戒区域指定を進めているが、指定に至る前でも既存住宅の構造強化に対する支援を行うこと。宅地開発を規制・抑制する開発指導を進めること。

  6. 県下全ての水系における河川整備基本方針・河川整備計画を策定し、河川整備を速やかに行うこと。

  7. 南海トラフ巨大地震の浸水想定、被害想定について、防潮堤・堤防や埋立地などの液状化被害の想定が不十分であることや、原油流出や影響予測などのコンビナート津波火災が想定されていないなどを認識し、さらに検討をすすめること。

  8. 阪神淡路大震災被災者のUR借り上げ復興公営住宅について、希望者全員が安心して住み続けられるようにすること。入居継続の判定委員会については、会議の公開や、書類審査だけでなく申請者が直接訴えをできるようにするなど、年齢で線引きをせず、より「柔軟な対応」をすること。

  9. 耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜本的に促進すること。公的施設や社会福祉施設の耐震化を早急に100%にすること。

  10. 災害援護資金貸付金については、国が自治体の判断で返済免除できるとしたことを受け、少額返済者など生活困窮者はすべて免除対象者とするなど、被災者の実態に見合った返済免除がすすむよう、国に強く求めるとともに県として市町を支援すること。

  11. 消防本部を減らす「消防の広域化」をやめ、消防職員の増員や、防火水槽の老朽化対策、消防水利施設の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。

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