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2018年09月05日

2019年度予算編成にあたっての重要政策提言

 安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって5年余りがたちました。「世界で一番企業が活躍しやすい国」をめざすという安倍首相の言葉に象徴されるように、「アベノミクス」の中心は、「大企業や富裕層が儲かれば、それがしたたり落ちて国民全体が豊かになる」という典型的な「トリクルダウン」政策です。この間、「異次元金融緩和」等による円安・株高誘導など、大企業と富裕層の儲けを増やす政策が進められてきました。
 一方、国民には、消費税増税、社会保障の連続改悪が押しつけられ、所得の面でも資産の面でも、格差と貧困が大きく拡大しています。そのうえ、来年度にさらなる消費税増税で県民のくらしに追い打ちをかけようとしています。
 県民のくらしを守るために、県民の防波堤として県の果たすべき役割がますます求められています。
 ところが県は、今年度終了予定の新「行革」プラン11年間の検証を行い、さらなる行財政運営の検討を開始しています。県民いじめの県「行革」は、今年度をもって、中止することを強く求めるものです。
 安倍政権のもと、改憲の動きが強まる中、これにきっぱりと反対し、国の暴走政治に対し、憲法と地方自治法に基づき、住民の生命と安全を守る立場で県がその役割を果たすことが今こそ求められています。

 以上、2019年度の予算編成に当たり、266項目の重要政策提言を行うものです。

第1.災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に
第2.国の改憲への暴走を許さず、憲法を活かし、住民が主人公、恒久平和の実現に寄与する県政を
第3.原発からの撤退、再生可能エネルギー導入、公害防止と環境保全のために
第4.福祉・医療の充実で、県民の命を守る県政に
第5.すべての子どもの命、成長発達を支える教育への転換を
第6.県民の所得を増やして、内需主導の経済政策を
第7.大企業参入で農業・農村を壊す安倍「農政改革」でなく、小規模農業の生産拡大で食料自給率を向上させる農政に転換を
第8.大型公共事業優先から、地域循環・生活密着型の公共事業へ
第9.芸術・文化活動を支え、スポーツ振興を基本にすえる県政に転換を
第10.警察行政について

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