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2017年11月10日

2018年度予算編成に対する申入書《 教育委員会 》

  1. 憲法と子どもの権利条約の精神にもとづいて、教育の無償化・負担の軽減で教育格差をなくし、受験中心の競争教育を改め、すべての子どもが安心して学び、成長できる教育をすすめること。知事が任命権をもつ新教育長制度が導入され、総合教育会議がつくられているが、県が教育内容に介入せず、教育環境や教育条件整備をすすめること。

  2. 18歳選挙権が施行されたが、生徒が自分の意見を養うために、学校現場が政治について、萎縮することなく自由に語ることができ、多様な意見にふれる場であることが肝要である。行政が「政治的中立性」の名目で、教育内容への介入や、教員や高校生が当然もっている思想信条の自由や政治的自由の権利を踏みにじることがないようにすること。

  3. 県の予算に占める教育費の割合は年々低下している。これまでの「県行革」による教育予算カットは、「学校図書が購入できない」「一学期で実習費がなくなる。2学期以後は保護者から徴収」など、学校教育に支障をきたしている。教育予算カットを抜本的に引き上げること。

  4. 義務教育における無償の対象が授業料や教科書代などに限られ、制服代などの負担が家計を圧迫している。実質無償となるよう国に働きかけること。就学援助の国庫負担制度を元に戻し、対象や支給額を拡充するよう国に求めること。また、学校給食費の無償化をめざし、当面、必要な免除措置をすすめること。

  5. 公立高校通学区拡大について
    1. 公立高校通学区拡大は、通学費や通学時間等の負担を増やし、受験競争を激化させ、高校のさらなる「序列化」をもたらした。公立高校の入学者だけでなく、全中学校の卒業生への進路の把握と調査を行い、影響を検証すること。県として通学費補助をおこなうこと。
    2. 全県1学区など、これ以上の学区拡大はしないこと。
    3. 一般財団法人「兵庫県進路選択支援機構」ならびに学内到達度テストは、内申書を足して進路指導に使う場合、文部事務次官通知、及び県教委通知の業者テストに該当する。中学校長会を通じた指導だけではなく、全中学校に文書配布、徹底すること。

  6. 「全国一斉学力テスト」については国に対して中止を求め、抽出調査も必要最低限にするよう求めること。

  7. 教育条件の整備・充実で、児童・生徒にゆきとどいた教育を保障するために
    1. 学級編制について
      ア.30人以下学級・少人数学級は、世界のすう勢であり、県民のつよい願いである。国に小1年の35人学級を堅持し、小2以上の実現をつよく求めること。県としても義務教育はもとより、高校教育でも30人学級を早期に実現すること。当面、35人以下学級を中学3年生までひろげること。
      イ.「少人数授業」については、差別・選別教育につながる能力別編制をしないこと。
    2. 教職員の増員と配置について
      ア.「行革」による教職員の削減を行わないこと。
      イ.35人学級の実施など教育条件の向上のためには、加配教員の活用中心でなく、教員の抜本的増員を国に強く求めるとともに、県独自でも増員すること。
      ウ.産休等やむを得ない場合を除き、定数内の教師は臨時的任用はやめて、すべて、正規の教職員として採用すること。
      エ.養護教諭をすべての学校に複数配置すること。
      オ.児童生徒支援加配は、旧同和加配校に偏ることなく児童・生徒の実態を十分把握しておこなうこと。
    3. 施設・設備の改善について
      ア.阪神淡路大震災を経験した兵庫県での公立学校の耐震化の予算を大幅に引き上げ、市町立学校についても早急に耐震化を100%にするため国庫補助制度の拡充を求めること。
      イ.老朽化した県立学校の建て替え、全面改修、補修などの年次計画を立て、必要な予算を確保して早急に実施すること。
      ウ.すべての普通教室等への冷暖房施設の整備をすすめること。障害者用のエレベーターを完備すること。 また、すべての県立学校にエレベーターを早急に設置すること。
    4. 学校図書館の充実について
      ア.学校図書館の充実のため、司書教諭でなく、専任の図書館司書を配置すること。
      イ.学校図書の充実を積極的に図るために、各学校の図書購入費を増額できるようにすること。
    5. 学校選択制や小中一貫校については、促進しないこと。
    6. 武道の必修化にともなう柔道の事故防止対策を行うこと。
    7. 事故が問題となっている組体操について、調査と検証を行うこと。危険を伴う高さを競うアクロバット的なものを見直し、安全指導ができる専門性を持った指導者を育成するとともに、内容についても安全第一に慎重に検討すること。

  8. いじめ・不登校などの対策強化、こどもに寄り添う教育の充実へ
    1. いじめの対応を絶対に後回しにせず、兆候があればただちに全教職員、保護者に知らせ連携すること。被害者の安全を確保した上で加害者にはやめるまで対応すること。被害者・家族の知る権利を尊重することなど、いじめへの基本的対応を徹底すること。
    2. いじめ・不登校を多発・深刻化させている受験競争など過度の競争と管理の教育を改め、子どもの声を聞き取り、子どもを人間として大切にする学校をつくること。子どもの権利条約の普及に務めること。
    3. 教員の多忙化は子どもたちと接する時間や授業の準備をする時間を奪っている。共同して問題解決にあたる教師集団作りのために、教員の多忙化解消を図り、教員評価制度をやめること。
    4. 外国籍のこどもたちを支援する多文化共生サポーターの増員と、その身分保障を行うこと。「行革」による政令市、市町負担を増加させないこと。
    5. ネット・SNS(LINE等)を通じた、いじめへの対策を強め、ネット上の言葉の暴力について、家庭まかせにせず、学校教育でもルールやモラルを教えること。
    6. 不登校担当教員をすべての小中学校に配置すること。
    7. 児童・生徒や保護者のカウンセリング、教師への助言・援助を行うスクールカウンセラーをすべての小学校へも配置すること。また。配置時間を増やすとともに、人員増員すること。
    8. 「不登校」などで悩む家族が自主的に組織した「父母の会」との連携を強め専門家による助言など支援を強化すること。

  9. 学校給食を食育としてさらに充実させるために
    1. 安全で豊かな完全給食をすべての小・中・特別支援学校で実施すること。「全員喫食」を基本とした「実施計画」とするよう市町につよく働きかけること。
    2. 未実施の中学校での給食導入が進むように国の「学校施設環境改善交付金」の増額を働きかけるとともに県の補助制度を創設すること。また、すでに給食を実施している市町に対する運営費補助制度を創設すること。
    3. 食材の地産地消にさらに取り組むこと。また、パン・麺類については国産小麦を使用すること。
    4. (財)兵庫県体育協会によって行われている学校給食事業の加工冷凍輸入野菜などの食品検査体制を強化すること。
    5. 学校給食の異物混入防ぐよう、安全管理の徹底を行うこと。
    6. 安全性や食育の観点からデリバリー方式はとらないことや、学校給食における民間委託やセンター方式でなく、自校方式で行うよう助言と支援を行うこと。
    7. すべての学校で米飯給食が週3日以上行えるよう助成を行うこと。
    8. TPP加入・締結により、地元産食材の学校給食が困難になることも予想される。食育や地産地消に逆行するTPP加入に反対すること。

  10. 学校の安全対策について
    1. 警備を含めた安全担当職員の配置をすすめること。
    2. 安全・安心の学校とするため、各教室や特別教室などに、校内電話などを設置すること。
    3. 地域のスクールガード活動への支援を強めること。

  11. 授業・部活動など学校教育現場での体罰を根絶するために、教育の場でいかなる暴力も許されないこと、勝利至上主義に陥らないことなどを徹底し、繰り返し研修などを行うこと。

  12. 障害をもつ子どもたちの教育権を保障するために
    1. 「第2次行革プラン」で削減されたスクールアシスタント配置事業を復活すること。配置基準や単価の引き上げを国に求め、県補助を元に戻すこと。
    2. 特別支援学校や特別支援学級に在籍する子どもたちが急増している。国に対し特別支援学校の施設整備基準をつくることを求め、「分教室」仮設校舎の設置などの対策ですませるのでなく、新たな施設整備を含め早急に改善すること。特に急がれる阪神間、神戸市東部に、知的障害特別支援学校の新設を行い、過大・過密・長時間通学を解消すること。
    3. 国は県立高校普通科への特別支援学級設置の検討を進めているが、障害児教育の専門性を持った教職員の配置、施設整備など体制を整えること。
    4. 特別支援教育コーディネーターをすべての学校に加配すること。
    5. 障害別の特別支援学級の設置を進め、定員を1クラス6名以下にすること。障害が重度重複する児童生徒の在籍する学級や多人数が在籍する学級に加配など、教員や介助員の増員・待遇改善を行うこと。障害児学級へのシャワー室設置などの施設の拡充・整備を市町まかせにせず、県としても補助を行うこと。
    6. LDやADHD、高機能障害児のための通級指導教室を希望に応じて設置すること。
    7. 長時間通学問題をすみやかに解決すること。また、スクールバスの添乗に関しては安心と安全を担保できるよう、民間に委託することなく、介助員制度で実施すること。
    8. 特別支援学校は、小規模分散の地域密着型とし、寄宿舎を存続し、拡充すること。特別支援学校の校区の再編にあたっては、保護者や地域の要望を充分尊重すること。
    9. 特別支援学校の寄宿舎への正規教員の適切な配置と夜間警備体制をつくること。
    10. 重症心身障害施設等における訪問教育については、「重度心身障害者の就学プラン」を拡充し、すべての施設で実施すること。
    11. 医療的ケアが必要な障害児が通学する特別支援学校・通常学校に看護師を配置し、経費は全額公費負担とすること。
    12. 卒業後の進路を保障すること。受け皿となる施設などの充実を図ること。
    13. 地域における集団活動を保障するため「放課後児童対策」など健康福祉部との連携や、医療・福祉など専門機関とのネットワーク、巡回相談など障害児が放課後や休日に豊かな生活が送れるよう、条件整備を行うこと。

  13. 高校教育について
    1. 所得制限のある就学支援金制度は、教育無償化に逆行するものであり、公立高校授業料無償化復活を国に強く働きかけること。
    2. 県の「高校生等奨学給付金事業」は、年収250万円未満の高校生の授業料以外の教育費と対象が限られており、対象を広げること。高校生向けの給付制奨学金を県独自で創設すること。
    3. 学級減を行わず、高校入学希望者の全員入学をめざすこと。
    4. 過疎地での高校統廃合は、その地域のこどもの発達保障の場を奪い、地域の存立の基盤を崩すことともなる。少人数学級によるクラス数維持など高校の存立を守る独自の取り組みを進めること。
    5. 定時制・通信制高校の統廃合をやめ、働きながら学ぶ場として保障すること。また、定時制高校の募集枠を増やし、教職員の増員や教室の確保、給食の実施・充実など、条件整備を急ぐこと。
    6. 高卒者の就職については、県下事業所に対して、正規雇用を強力に働きかけるとともに、専任の就職担当教員の増員や必要経費を確保するなど対策を抜本的に強化すること。
    7. 労働基準法など、労働者の権利を身に付ける学習を高校教育に位置づけること。
    8. 教科書の採択は、学校の自主性を尊重すること。
    9. 制服の費用負担に対する実態調査をおこない、費用負担の軽減をはかること。

  14. 大学生への給付制奨学金の抜本的拡充を国にもとめ、県独自で大学生向け給付制奨学金を創設すること。

  15. 学校教育を受けずに来日した外国人、戦後の混乱期などに生活苦のために義務教育を受けられなかった人たちのための公立夜間中学校設置のための法的整備を国に求めるとともに、県として公立・自主的問わず夜間中学校への支援を強めること。

  16. 児童の安全で豊かな地域生活実現のために
    1. 子どもたちが地域で自由に安全にすごせ、子どもの権利条約に謳われている「休憩・余暇・遊び・レクリエ―ション・文化的生活・芸術への参加権」を保障するため、以下の措置を講じること。
      ア.土曜休日の学習時間を平日に上乗せする学習課程にしないこと。また、行事の精選等も含め、児童・生徒の基礎学力の保障を中心に学校内で十分議論すること。
      イ.土曜休日のクラブ活動は自粛すること。
    2. スポーツ・文化・学習のための公的社会教育施設を整備・拡充すること。
    3. 社会教育活動の指導員の養成や課外活動の指導員の確保、専門職員の配置などを図ること。
    4. 国は「一体型放課後こども教室」は、学童保育の待機児童解消を名目に進めているが、それぞれの役割を十分果たせるよう「一体型」はやめること。小学生が放課後に安心して生活・活動できる場を確保するために、「放課後こども教室」事業の拡充を国に求めるとともに、県としても制度の拡充をすすめること。
    5. 障害児が地域でいきいき生活できるよう専門の指導員を大幅に増やし、送迎・介助の体制をとること。

  17. 体験学習について
    1. 体験教育推進事業は、全県で実施してきた事業であり、神戸市の単独事業でなく、今後も県としての責任を果たすこと。
    2. 「自然学校」の日数・内容などは各学校の自主性にまかせること。
    3. 「トライやる・ウィーク」については、事前・事後における子ども、教師、保護者など関係者の論議を保障し、子どもの自主性・集団づくりに役立つものにすること。
    4. 自衛隊は、憲法違反の集団的自衛権行使容認、安保関連法制にもとづき、米軍と一緒に海外で武力行使をおこなうことができる。トライやる・ウィークの実施先としてはふさわしくない。自衛隊でのトライやる・ウィークは実施しないこと。

  18. 「わくわくオーケストラ」については全県一律ではなく、遠方の市町の負担にならないよう場所の配慮など柔軟に検討すること。また、交通費用については県が全額負担すること。

  19. 「子どもの権利条約」を教育の土台として貫くために
    1. 「子どもの権利条約」の内容を児童・生徒・学校関係者に周知徹底するために、副読本と指導書をつくり、学ぶ機会を保障すること。
    2. 教職員集団が日常的に「子どもの権利条約」にもとづく自己点検や討論ができる場を保障すること。また、教育研修のなかに、「子どもの権利条約」についての学習をとりいれること。

  20. 憲法と子どもの権利条約を柱とした「人権教育」の実施にむけて
    1. 人権文化創造活動支援事業のうち、いわゆる「解放学級」を従来どおり実施しているものについて、中止すること。
    2. 「同和教育」に固執する現行の「人権教育基本方針」を撤回し、「基本的人権」と「人間の尊厳」を基本に据えた人権教育に改めること。
    3. 性的マイノリティについて、人権教育の柱に位置づけ、教職員の研修を行うとともに、生徒への啓発を行うこと。

  21. 道徳の教科化は、成績や評価の対象となり、内心の自由を損なう危険性があるので、国に撤回を求めること。

  22. 内心の自由、思想信条の自由を奪う「日の丸」「君が代」の押しつけは、学校教育現場で絶対に行わないこと。

  23. 軍事教練として発展し、自衛隊の訓練中に二人の死亡者をだしている「銃剣道」を中学校の保健体育の「武道」の選択種目に入れるのはふさわしくない。県内で取り入れないこととあわせ、文科省の通知を撤回させるよう国にもとめること。

  24. 県教育委員会について
    1. 知事が任命権をもつ新教育長制度となり、行政の教育への介入が懸念されるが、教育は「子どもの学習権」の充足が第一義であり、その個性に応じて行われるべきものである。教育行政の独立性、自由と自主性を堅持するようつとめること。
    2. 教育委員が現場に出向き、直接子どもや保護者、学校現場から不満や要求を聞き、行政からの提案をチェックすること。
    3. 教育委員の待遇改善、事務局の体制確保と研修、多様な民意が反映されるような人選等、住民自治としての役割を果たすための環境を整備する。
    4. 教育委員会や事務局で、子どもの権利条約を深める研修を行うこと。

  25. 「主幹教諭」は、上からの「指示・命令」の学校教育に変質させるものであり、廃止すること。また、副校長・指導教諭の設置を行わないこと。

  26. 職場環境と教職員の労働条件を改善するために
    1. 教職員の長時間労働の改善をおこなうこと。
      ア.この間の授業時数増に見合う定員増、持ち授業時数の上限を設けるなどにみあう定員増を国にもとめること。
      イ.増えすぎた授業時数の削減、事務処理の負担軽減など業務の改善をはかること。
      ウ.土日どちらかの休養の徹底や練習時間の上限規制など部活動の改善すること。
      エ.勤務時間の把握、1日8時間週40時間労働、労働安全衛生体制の確立、働きすぎたら休めるなど長時間労働の防止、勤務時間と健康についての研修など労働法の適用をうながすこと。教育公務員給与特例法を改正し、超過勤務手当の制度をつくることを国にもとめること。
    2. 法定内臨時的任用をなくし、すべて正規教諭とすること。
    3. 退職教員の再任用にあたっては定数の枠外とすること。
    4. 教員同士を分断する成果主義賃金につながる教員評価制度を廃止し、学校業務の民間委託はしないこと。
    5. 臨時教職員の雇用条件を改善するとともに、規定通りの労働時間を厳守し、サービス残業をしないように徹底すること。
    6. 非常勤講師の現在の一講義単価方式を改め、月給制・社会保険への加入など、労働条件の改善を図ること。
    7. クラス減となっても実習教員や事務職員の人数は減らさないこと。
    8. 旅費を大幅に確保すること。特に、特別支援学校の修学旅行に関して、安全に実施できるよう、引率教員確保の予算を別枠で措置すること。

  27. 県民スポーツの振興のために
    1. 「県推進計画」に基づき、県民が気軽に低料金で利用できる県立スポーツ施設の整備をすすめること。
    2. スポーツから暴力やしごき、事故をなくすためにも、科学的なスポーツ指導者の養成をおこなうこと。
    3. 高齢者や障害者に配慮し、障害者専用あるいは優先的に使えるスポーツ施設を増設すること。

  28. 公立図書館の充実のために
    1. 県立図書館の蔵書・利用者数は、近隣府県と比べて大変遅れた実態であり、取り組みを抜本的に強化すること。
    2. 県下の図書館空白地域への支援をはかること。

  29. 県指定文化財について、県の補助金を増額すること。市町で文化的な活動に積極的に活用する計画・事業へ、財政的な支援をすること。

  30. 神戸市のファミリアホールや宝塚市の宝塚ホテルなどが耐震化などを理由に取り壊されようとしている。歴史的にも貴重な近代建築物であり、街の景観やれきし・文化を生かしたまちづくりのため保存が求められる。県下の歴史的・文化的遺産の調査・保存を進めること。

  31. 武庫川渓谷にある旧福知山線廃線敷き跡を、遊歩道としてJR西日本と西宮市によって整備されたが、宝塚市側も含めて、鉄道文化遺産として県民が活用できるように、JR西日本に働きかけるとともに、県として支援すること。

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