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2017年09月12日

2018年度予算編成にあたっての重要政策提言

 7月の県知事選挙は、井戸敏三知事の5選という結果となった。しかし、その得票は、初めて100万票を割り、得票率も過去最低の51.24%にとどまった。一方、対立した3候補の得票は、約90万票でこれは、現県政への批判のあらわれである。
 4期16年にわたり、現県政がすすめてきた「行革」が県民の福祉・くらし、教育を切り捨て、そのことが国の悪政と相まって、さらに地域を疲弊させ、壊していることに、県民の強い批判が寄せられたものである。今こそ、県民の声に真摯に耳を傾け、県政の転換をはかることが必要である。
 ところが知事は、新任期の「県政運営方針」で、重点課題の一つとして県「行革」の総仕上げを言明し、2019年度以降の「改革」の方向をしめすことを発表した。県民サービスを削減する県「行革」は、2018年度をもって、延長ではなく、中止すること。これまでの県「行革」による削減によって、とりわけ県民に耐え難い負担となっている福祉・くらし、教育の分野において速やかに県民サービスを回復することを強く求めるものである。
 安倍政権のもと、憲法改悪の動きが強まる中、これにきっぱりと反対し、国の暴走政治に対し、憲法と地方自治法に基づき、住民の生命と安全を守る立場で県がその役割を果たすことが今こそ求められている。
 以上、2018年度の予算編成に当たり、236項目の重要政策提言を行うものである。

第1.国の改憲への暴走を許さず、憲法を活かし、住民が主人公、恒久平和の実現に寄与する県政を
第2.災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に
第3.原発からの撤退、再生可能エネルギー導入、公害防止と環境保全のために
第4.福祉・医療の充実で、県民の命を守る県政に
第5.すべての子どもの命、成長発達を支える教育への転換を
第6.県民の所得を増やして、内需主導の経済政策を
第7.大企業参入で農業・農村を壊す安倍「農政改革」でなく、小規模農業の生産拡大で食料自給率を向上させる農政に転換を
第8.大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業へ
第9.芸術・文化活動を支え、スポーツ振興を基本にすえる県政に転換を
第10.警察行政について

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