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2017年09月12日

2018年度予算編成にあたっての重要政策提言(10)

第10.警察行政について

 県民の安心・安全を保障するべき県警察への市民警察としての役割は強まっている。一方、相次ぐ不祥事の原因と反省など、県民の信頼を得るための警察刷新を進めることが求められている。

  1. 山口組をはじめとする暴力団への徹底取り締まり・捜査を行い、銃器犯罪の取り締まりを強化すること。また、暴力団排除条例の運用については、県民に対し、相互監視、プライバシーの権利の侵害につながらないようにすること。

  2. 安倍政権が強行したテロ等組織犯罪処罰法(共謀罪法)は、国民の人権を侵す法律であり廃止するように国にもとめること。憲法を蹂躙するような恣意的運用はおこなわないこと。

  3. 信号機設置箇所を増やすなど、交通安全対策のため予算を拡充すること。

  4. 認知症での行方不明者の捜索や未然に防ぐ対策を強化すること。

  5. 自白偏重捜査による誤認逮捕をなくすため、すべての捜査の全体を可視化すること。また、冤罪の温床となっている「代用監獄」をやめ、被疑者・被告人は法務省が管理する拘置所に収容するように取り組みをすすめること。

  6. 大麻問題や覚せい剤、MDMA、危険ドラッグなどの薬物対策を強化すること。

  7. ヤミ金・振り込め詐欺や・架空請求など経済事犯や増え続ける児童虐待、ストーカー犯罪など、生活安全に関わる対策を人的体制も含め充実、強化すること。

  8. 風営法にもとづく飲食店への過度な取り締まりをやめること。法律の運用は、国会付帯決議(1984年)に基づき、表現の自由、営業の自由など憲法で保障された基本的人権を侵害しないよう慎重におこなうこと。

  9. 市民生活の安全を守る地域警察官の比率を高め、要望の強い地域での交番の設置をすすめること。公安委員会の独立した事務局の設置や、委員の住民推薦・公選制の導入などの改革をすすめること。

  10. 憲法で保障された「言論の自由」を侵害するような、選挙活動への介入やビラ配布・署名活動に対する干渉・妨害行為は、やめること。

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