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2017年09月12日

2018年度予算編成にあたっての重要政策提言(2)

第2.災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に

 近年、東日本大震災や熊本地震だけでなく、台風や豪雨、土砂災害など大規模な災害が毎年のように頻発している。福島原発事故は未だ収束せず深刻さを増している。災害や事故から命と暮らしを守る政治が強く求められている。

  1. 県独自の被災者への公的支援を、少なくとも2004年に実施した水準まで復活し、災害被災者に適用すること。「被災者生活再建支援法」や「災害救助法」について、適用戸数の柔軟化や一部損壊も対象にするなど支援金増額も含めた改正を国に求めること。また、被災した店舗・工場も支援対象にするよう国に求めるとともに、県としても支援制度をつくること。

  2. 土砂災害警戒区域の対策を急ぐこと。また、特別警戒区域指定を進めているが、指定に至る前でも既存住宅の構造強化に対する支援を行うこと。宅地開発を規制・抑制する開発指導を進めること。

  3. 南海トラフ巨大地震の浸水想定、被害想定について、防潮堤・堤防や埋立地などの液状化被害の想定が不十分であることや、原油流出や影響予測などのコンビナート津波火災が想定されていないなどを認識し、さらに検討をすすめること。

  4. 住民参加で、浸水想定地域や土砂災害警戒区域などにある避難所の見直しをすすめ、避難誘導を含めたコミュニティー単位での「防災まちづくり計画」を推進するための支援を、市町とともに行うこと。

  5. 阪神淡路大震災被災者のUR借り上げ復興公営住宅について、入居者の追い出しを中止し、希望者全員が安心して住み続けられるようにすること。入居継続の判定委員会については、会議の公開や、書類審査だけでなく申請者が直接訴えをできるようにするなど、年齢で線引きをせず、より「柔軟な対応」ができるよう改善すること。

  6. 耐震化補助の予算を増額し、民間住宅の耐震診断を無料にし、住宅耐震化を抜本的に促進すること。公的施設や社会福祉施設の耐震化を早急に100%にすること。

  7. 災害援護資金貸付金については、国が自治体の判断で返済免除できるとしたことを受け、少額返済者など生活困窮者はすべて免除対象者とするなど、被災者の実態に見合った返済免除がすすむよう、国に強く求めるとともに県として市町を支援すること。

  8. 消防本部を減らす「消防の広域化」をやめ、消防職員の増員や、防火水槽の老朽化対策、消防水利施設の整備などを国に求めるとともに、県としても支援すること。

  9. 兵庫県内に避難している東日本大震災被災者への家賃補助など生活支援を県独自に検討すること。

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