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2016年12月01日

最終2カ年行財政構造改革推進方策(企画部会案)に関する申し入れ

 国による消費税増税、社会保障削減、非正規雇用の拡大などによって、国民所得が全体として低下するなかで、とりわけ中間層、貧困層の疲弊が深刻になっている。また、従来通りの「大企業呼び込み型」「公共工事の大型開発推進」施策によって大都市と地方との格差拡大も深刻である。
 この様な状況の中、地方自治体がその本旨である住民福祉増進、地方振興の機関である役割を十二分に発揮すべきだが、今回兵庫県が発表した第三次行革プラン最終2カ年の行革推進方策(企画部会案)では、県民生活と地方をより疲弊させるものとなっている。

 日本共産党兵庫県会議員団として、以下のことを申し入れる。

  1. これまでの「呼び込み」型から、地域にある産業、中小企業など今ある地域の力を支援し、伸ばす、「内発」型に転換すること。
    1. 中小企業を経済の根幹に位置づけ、中小企業の商品開発、販路開拓、技術支援などの振興策をすすめること。
    2. パナソニック工場の撤退などの教訓もふまえ、企業立地補助金については、「行革」の対象になっていないが制度を廃止すること。

  2. 公共事業を大型開発から地域循環・生活密着型に転換すること。

  3. 老人医療費助成事業の廃止・市町負担増をやめ、事業拡大し、県費負担を拡充すること。

  4. 老人クラブ活動強化推進事業、鳥獣被害対策事業、子ども多文化共生教育推進事業、バス対策費補助、山腹崩壊対策事業については、市町負担増をやめ県費負担を維持・拡充すること。

  5. 県立文化・体育施設の高齢者割り引き要件は、70歳以上への引き上げ案を中止し、現行制度を維持すること。

  6. 私立学校経常費補助、私立高等学校等生徒授業料軽減補助、民間社会福祉施設運営支援事業は、国の方向性に関わりなく県費負担を維持・拡充すること。

  7. 県事業として始まったトライやる・ウィーク推進事業など、体験教育推進事業については、引き続き県費負担で実施すること。

  8. 過労死、過労自殺など長時間労働が社会問題化する中、県職員の長時間労働は異常な実態となっている。職員3割削減をやめ適正な職員配置を行い、職員の健康管理、県民サービス向上に努めること。また、行革で削減された職員給与は、地域手当も含めてただちに回復すること。

  9. 地域医療構想や「新公立病院改革ガイドライン」にそった「県立病院改革プラン」の改定でなく、県民の命と地域医療をしっかりささえる県立病院をめざし、独立行政法人化をおこなわないこと。

  10. 県営住宅については、低所得者が拡大する中、その役割と期待がますます高まっている。管理戸数削減でなく維持、拡充を行うこと。家賃減免制度改定による家賃値上げは中止すること。また、UR借上げ住宅からの追い出し方針を撤回すること。

  11. 地域整備事業の売却用未利用地(未造成)の「事業凍結」「環境林としての活用」については、購入額や収支など県民への情報公開を行った上で、今後の事業全体の縮小と併せて検討すること。

  12. 農林(水産)振興事務所地域普及所は、廃止ではなく、相談体制を維持し、拡充につとめること。


以上

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