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2016年09月14日

2017年度予算編成にあたっての重要政策提言(7)

第7.県民の所得を増やして、内需主導の経済政策を

 本県の経済は、緩やかに持ち直している、とされているものの、中小企業の業況判断の先行きは悪化する見込みであり、大多数の県民は増税と物価上昇、社会保障の改悪などの負担増で、ますます苦難を強いられている。
 本県経済の景気回復、財政再建を図るためには、労働者の賃金を引き上げ、中小企業支援をいっそう強め、雇用の安定を保障するなど、県民の所得を増やし、内需主導による経済政策への転換が不可欠である。

(労働・雇用対策について)

  1. 国に対し、最低賃金をただちに時間額1000円に引き上げ、全国一律の制度とするよう国に求めること。また、最賃引き上げを、日本経済全体を底上げする経済対策の一環として位置づけ、最低賃金引き上げのために中小企業に社会保険料負担の軽減策など抜本的な支援策の拡充を国に求めるとともに、県として独自の支援策を講じること。

  2. 労働者派遣については、拡大する方向でなく、規制を強めるように抜本改正し、有期雇用を規制強化し、非正規雇用を期限の定めのない正社員化にするよう国に働きかけること。また、「限定社員制度」やホワイトカラー・エグゼンプションなどの労働法制の改悪に反対すること。

  3. 本県で、パナソニック姫路液晶工場、神戸製鋼所の高炉廃止の決定など、解雇、大リストラが行われないよう、解雇規制法の制定を国に働きかけるとともに、県においても企業に働きかけること。

  4. 若者を違法な労働条件で働かせ、使い捨てにする、いわゆる「ブラック企業」・「ブラックバイト」の根絶に向けて、引き続き労働局と連携し取り組むこと。憲法や労働法で保障された権利や雇用者の義務を、労働者や学生に知らせる広報、啓発活動を強化すること。長時間・過密労働、「サービス残業」をなくして雇用をふやすよう、県下の経済団体、企業に働きかけること。

  5. 過労死防止法にもとづき、啓発や相談体制の整備、民間団体が行う過労死防止に関する相談活動の支援策を講じること。

  6. 新規卒業者の就職難、非正規、不安定雇用の増大など、県下の若者の雇用情勢は、深刻な実態にある。これを打開するために、労働局をはじめ、あらゆる関係機関との連携を強め、若者の就労支援対策を抜本的に強化すること。

  7. 地元中小企業の人材確保を支援し、若者の安定した雇用を促進するために、地元中小企業にたいし、賃金(初任給)を引き上げる助成制度、新規の正規雇用に対する税の優遇、福利厚生面での支援策など、具体的な支援策を実施すること。

  8. 離職者などの職業能力開発事業は、民間教育訓練機関まかせにせず、県が責任をもって行い、正規雇用につながる実効あるものにすること。

  9. 出産・育児、その他の理由で離職した女性の雇用・就労支援を強化すること。産休・育休、介護休暇など、求職した労働者が不利益なく復職できるよう企業に働きかけること。中小企業へは特別の配慮をすること。

  10. 要綱がつくられたが、先進自治体の取り組みに学んで公契約条例を制定し、県発注の事業で末端の下請け労働者まで、低賃金、低単価を改善し、賃金・単価を保障すること。

(中小企業対策について)

  1. 雇用の約8割を占める本県の経済を支えている中小企業の振興を図るため、中小企業振興条例の趣旨に沿って、中小企業予算を大幅に引き上げ、地場産業や地域産業の支援を強化すること。

  2. 県の官公需発注にあたっては、分離分割発注をさらにすすめ、県内中小企業への発注を増やすこと。

  3. 基盤技術の担い手である町工場への支援を強めること

    1. 単価・工賃水準の実態調査を行い、工場の家賃や機械リースへの支援、雇用維持への支援を強め、廃業の増加に歯止めをかけること。

    2. 新たな事業展開や新分野進出を支援すること。

    3. 温暖化、省エネ対策への支援を行うこと。

  4. 中小企業の研究開発や技術の高度化など、中小企業のものづくり支援機関として重要な役割を果たしている県立工業技術センターの産業技術職の定員が、この15年間に約半数の50人に減らされており、中小企業のニーズにこたえ、同センターの技術を継承発展させていくために、必要な増員をおこなうこと。

  5. 地域経済活性化に効果の大きい住宅リフォーム助成制度は、全国で多くの自治体が実地している。兵庫県でも住宅リフォーム助成制度を創設すること。

  6. 店舗などのリフォーム・リニューアルする制度を創設こと。

  7. 商店街の空き店舗に県内の産地直送品を扱う店を増やしたり、「買い物難民」と呼ばれる地域の高齢者・住民への宅配サービスなど、商店街の取り組みへの支援を抜本的に強化すること。

  8. 原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を飛躍的に促進するため、地産地消のエネルギー対策を地域住民と地域の中小企業、農林水産業などが連携して地域振興策として推進できるよう県として支援すること。

  9. 大企業のための誘致・立地補助金や、三宮のオフィスへの減税などでなく、地域経済をささえる中小企業のための施策を充実すること。

  10. 住民参加で、地域の食材や地域資源など地域振興とあわせた観光対策を強化すること。

  11. 中小企業への融資審査で、税金完納要件を廃止するとともに、業種、年齢、性別、経験年数による差別をやめること。無担保・無保証人制度を拡充すること。

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