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2016年09月14日

2017年度予算編成にあたっての重要政策提言(1)

第1.「第3次県行革プラン」を期間延長でなく終了し、県民の福祉・くらし・教育のサービス回復を

  1. これまでの借金のツケを県民や県職員に押し付ける「行革」を延長するのではなく、これまでの事業カットの県民への影響などを検証し、2018年度(平成30年度)をもって期間を終了すること。

  2. これまでの県「行革」による医療費助成の削減を元にもどすなど、県単独事業の回復を検討すること。

  3. 県民サービスの向上のため、県職員3割削減を維持するのではなく、回復を図ること。「行革」独自の一般職員の給与カットは、全国でも兵庫県だけとなっており、ただちに中止すること。

  4. 私学助成、老人医療費助成、民間社会福祉施設運営支援事業などは削減でなく、充実すること。鳥獣被害対策事業、バス対策費補助などの市町負担の引き上げをしないこと。

  5. 投資事業規模については、すくなくとも全国や類似府県よりも縮減し、高規格道路網などについては、計画を抜本的に見直すこと。

  6. 「公共施設等総合管理計画(仮称)」については、市町や県民の意見を十分に反映し、安易な県立施設の統廃合や移譲をすすめないこと。

  7. 県立病院の地方独立行政法人化は行わないこと。

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