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2016年09月14日

2017年度予算編成にあたっての重要政策提言

 7月の参議院選挙は、野党と市民が力をあわせてたたかう、戦後かつてない国政選挙となった。11の1人区で野党統一候補が激戦を制する重要な成果をおさめ、日本共産党は、改選議席を倍増させ、非改選と合わせて14議席へと前進した。一方、安倍・自公政権は、多数の議席を得たが、「改憲」問題など争点かくしの手法でやりすごし、選挙が終われば国民の信任を得たとばかりに、あらゆる分野で暴走の具体化を始めている。
 しかし、安倍暴走政治の矛盾が吹き出した東北・福島・沖縄の1人区でTPP・原発・米軍新基地建設が争点になり、野党統一候補の勝利で厳しい審判が下され、頼みのアベノミクスも成果がみえず、選挙後に新たな経済対策を打ち出すなど、破たんは明らかである。
 平和と民主主義、くらしと地域経済をめぐり、県民の命とくらしを守り、「福祉の増進」をはかる県政の役割が今こそ求められている。
 2017年度の予算編成に当たり、県民のくらしや中小企業の営業の実態を見定め、憲法をくらしに活かし、くらし第一の県政に転換することを求め、233項目の重要政策提言を行うものである。

第1.「第3次県行革プラン」を期間延長でなく終了し、県民の福祉・くらし・教育のサービス回復を
第2.国の改憲への暴走を許さず、憲法を活かし、住民が主人公、恒久平和の実現に寄与する県政を
第3.災害から県民の命と暮らしを守る兵庫県に
第4.原発からの撤退、再生可能エネルギー導入、公害防止と環境保全のために
第5.福祉・医療の充実で、県民の命を守る県政に
第6.すべての子どもの命、成長発達を支える教育への転換を
第7.県民の所得を増やして、内需主導の経済政策を
第8.大企業参入で農業・農村を壊す安倍「農政改革」でなく、小規模農業の生産拡大で食料自給率を向上させる農政に転換を
第9.大型公共事業優先から、生活密着型の公共事業へ
第10.芸術・文化活動を支え、スポーツ振興を基本にすえる県政に転換を
第11.警察行政について

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