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2016年09月14日

「2017年度予算編成にあたっての重要政策提言」について

 本日午後、知事に対し「2017年度予算編成にあたっての重要政策提言」を行ないました。その主要な内容は以下のとおりです。

  1. 参議院選挙後の安倍内閣が、成果の見えないアベノミクスのあらたな経済対策や、改憲の動き、介護をはじめとする社会保障の改悪などをすすめている。
    兵庫県政が、県民の声をうけて、暴走にストップをかけるため、国に働きかけることを提言。

  2. 「第3次行革プラン」については、県民の福祉・くらし・教育のサービス回復の視点から、期間延長でなく、これまでの事業のカットや職員削減の県民への影響を検証すること。福祉医療制度などの県単独事業の回復、公共施設等総合管理計画による県立施設の安易な統廃合をしないこと等を提言。

  3. 提言は11の柱・233項目で、上記以外の主な特徴は以下の通り。
    1. こどもの医療費を中3まで無料化し、義務教育の少人数学級を。
    2. 国民健康保険制度の国庫増額、保険料の引き下げを。
    3. UR借上げ復興公営住宅の希望者全員の継続入居を。
    4. 待機児童の解消、介護、保育の職場の処遇改善のための県補助制度を。
    5. 「部落差別」を固定化させる法案の廃案を求めること。
    6. 私立の授業料軽減の拡充、給付制奨学金制度を。

以上

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